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イトーヨーカ堂は29日、農業事業会社「セブンファーム三浦」（横須賀市長井）を10月１日に設立すると発表した。食品リサイクル率の向上を目的に、県内のイトーヨーカドー11店舗から回収した食品の残りかすを堆肥（たいひ）化し、栽培に利用。収穫した作物は同店の４店舗で販売する。環境循環型を目指した全国３カ所目の農業事業となる。 社長に内定している恵本芳尚イトーヨーカ堂青果部シニアマーチャンダイザーが29日、会見した。 セブンファーム三浦は資本金３００万円。出資比率はヨーカ堂の農業事業の中核会社「セブンファーム」が85％、ヨーカ堂と取引のある流通業者「横浜市場センター」が15％、減農薬栽培に取り組んでいる横須賀市内の農業グループ「長井有機農法研究会」の原田明代表が５％。 具体的な仕組みは、県内の11店舗から回収した野菜くずなどの食品残さを藤沢市内の施設で堆肥化する。この堆肥の一部（年間52トン）を同研

高岡郡中土佐町久礼の農家が、地元の鮮魚店から出るカツオのあらの堆肥化に取り組んでいる。堆肥は自分たちの畑で、無農薬野菜栽培に活用。循環型社会の実現に向け試行錯誤を続けている。 中里拓也さん（４９）＝神奈川県出身、早紀子さん（４０）＝兵庫県出身＝夫妻。拓也さんは米国の大学で２０年ほど生物の進化について研究し、教員も務めた。「田舎暮らしがしたい」と２０１３年に母の実家のある同町にＩターン。高知県を気に入り、東京の会社員を辞めて安芸市の県東部観光協議会で働いていた早紀子さんと知り合い、１７年に結婚した。 拓也さんは農業未経験だったが、母親を手伝いながら徐々に栽培技術を習得。当初から自然の力を引き出す農業を目指し、土作りに力を入れていた拓也さん。同町の名物イベント「カツオまつり」で大量に出るあらを堆肥として活用しようと研究を続け、昨夏から本格的に製造している。 久礼大正町市場の鮮魚店から入手するあ

これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。 有機農業と畜産業の意外な関係性 「ゴゴォー」 日の出前の暗闇をふるわせて、ある集落に市道を走る4トントラックの轟音が伝わってくる。「また来たか」。住民は寝床で夢を破られたことに苛立ちながらこう思う。 夜明け前から日中、夕方まで、多い日にはトラックが10往復近くし、辺りは「まるで建設現場」のような喧騒に包まれる。建設現場と違うのは、トラックの荷台に積まれているのが畜産施設から出る排せつ物であり、向かう先が農地だということだ。 堆肥の置き場になっている農地にはパワーショベルが置かれ、堆肥が数メートルの高さまで積みあがっていた。「家畜排せつ物処理法」で禁じる野積みに当たる可

茨城県ひたちなか市の「カツタアグリ」は、廃棄物処理を手がける「勝田環境」の望月福男社長（68）が、自ら野菜を生産しようと2019年に立ち上げた。幼い頃に食べた化学肥料を使わない野菜のおいしさが原点にある。廃棄物として持ち込まれた木くずなどを利用する「環境保全型」の農業にこだわり、コメや野菜を栽培する。 近年は、今や茨城を代表するスイーツとなったほしいも作りにも取り組んでいる。その生産現場の悩みのタネが、サツマイモをふかした後にむいた皮だ。産業廃棄物として扱われるため、処理のコストがかさんでしまう。 そこで、勝田環境と連携し、皮を肥料に変え、再び畑に戻す循環につなげる事業に取り組む。 水分を多く含む皮は腐りやすく、土に混ぜると悪臭が出やすいのが難点。においを抑え、栄養のある肥料にする上でカギになるのが、良質な菌を増やす発酵技術だ。皮を鶏のフンやもみ殻、砕いた木くずと混ぜ、機械でかきまぜる。発

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 日本の農業は「四重苦」に陥っている。海外に依存してきた肥料や燃料といった食料安全保障に欠かせない戦略物資の価格が高騰しているのだ。だが、肥料などの調達・流通で高いシェアを握るJA全農の一手次第では、ピンチをチャンスに変える可能性を秘めている。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 中国のさじ加減一つで 食料生産が危機に瀕する脆弱性 かつてJA全農では“ドル箱”の肥料、飼料、燃料が「三料」と称され、それらを扱う事業部は、経営トップを輩出する名門として組織内に君臨してきた。 三料は農業に欠かせない戦略物資である。だからこそ全農は、海外の資源会社と長期契約を結んで肥料原料を確保したり、飼料を輸入するための施設を建設したりして安定確保に努めてきた

寒い冬の昼過ぎ、屋外に置かれた発酵途中の堆肥（たいひ）から白い湯気が上っていた。2棟の大型ビニールハウスでキュウリを栽培する秩父市大野原の「ちちぶ丸山農園」。副代表の丸山貴吾さん（33）が堆肥の山にミズナラのおがくずをかけていた。「イチローズモルト」のブランドで知られる「ベンチャーウイスキー」（同市みどりが丘）で樽（たる）を作る際に出た廃材だ。 250年以上前から祖先が開墾してきた畑。キュウリを始めたのは、農園代表の父茂久さん（65）だ。丸山さんは漠然と「仕事に疲れたら戻ろうかな」と千葉県で会社勤めをしていたが、茂久さんの体調不良を機に2017年、就農した。農協を通じたキュウリの出荷価格が下がり始めた時期だった。

学校から回収、加熱・乾燥廃棄物処理業者の大村商事（埼玉県志木市）は、生ごみを原料にした「食品残さ加工肥料」の製造を始めた。２０１８年に新たに公定規格となった同肥料の登録第１号で、商品名は「みどりくん... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

「新しくできたホテルには、特別なゲストがいます！」――そんな新聞の見出しに興味を持って読み進めていくと、書かれていたのは「Wormen hotel（ワームホテル）」という名前。ミミズがゲストのホテルとはどういうことだろうか。 ワームホテルとは、サーキュラーエコノミー戦略の一環としてゴミの廃棄削減のための住民によるアイデアとして、アムステルダムで生まれたコミュニティコンポストのことである。生ごみや落ち葉などを微生物の働きを活用して発酵・分解させ堆肥に変えるコンポスト。日本では昔から伝承されてきた知恵であるが、オランダでもゴミ削減、野菜や果物の廃棄物を貴重な堆肥に加工するアイデアとして注目されている。ミミズが住むコンポスターを「ホテル」と名付け、中に住むミミズに餌（廃棄物）と快適な住環境を与えることが、地域住民で構成されるワームホテルオーナーの役割だ。ゴミの分別・資源の循環と共に地域住民のつな

人と自然をつなぐ日本酒「地エネの酒　環（めぐる）」の現場を回るバスツアーが１２月６、１０日に催される。地球に優しい資源循環から生まれた有機肥料を使い無農薬で育てられた最高峰酒米「山田錦」の稲穂のリース作り教室を酒蔵で開催。醸造施設や直売所、田んぼを訪ねる。 家畜ふん尿や生ごみを発酵させて、給湯や発電に使えるバイオガスを生産する際に得られる有機肥料「消化液」を生かして酒米を育て醸造する「地エネの酒　ｆｏｒ　ＳＤＧｓプロジェクト」の取り組み。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に踏み込んだものづくりを兵庫から示そうという４農家、４酒蔵、神戸新聞社の連携で完成した「地エネの酒　環」が９月から本格販売されている。 ツアーでは両日とも午後に、「環」を醸す岡田本家（兵庫県加古川市）の築１００年の酒蔵で、同プロジェクトの説明を受けた後、工房「花布遊庵」の神尾しず子さんの指導でクリスマスや正月に飾るリース

サカタのタネは、三菱鉛筆、日本郵便、品川区教育委員会と使用後の鉛筆を回収し、棒状肥料やバイオマス発電として再利用する取り組み「鉛筆の資源循環システム」の実証実験に参加。品川郵便局配達地域内の品川区立の小学校と義務教育学校11校で、循環のトライアルを11月15日から始めた。 品川郵便局でテスト販売される12本入りの「フォレストサポーター鉛筆」 鉛筆は従来、短くなるまで使われた後、多くはごみとして処理される。三菱鉛筆は最後まで芯が入っていない国産ヒノキ材を使った「フォレストサポーター鉛筆」を開発し、棒状肥料として再利用。また、通常の鉛筆回収によりバイオマス発電への再利用の取り組みを行う「鉛筆の資源循環システム」を発案した。同スキームの実証実験として、品川郵便局配達地域内の品川区立の小学校・義務教育学校11校で循環のトライアルを開始した。 鉛筆の資源循環システム 具体的には、（1）同11校に「フ

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脱炭素地獄 日本製鉄によるトヨタ自動車の提訴、ソニーグループと台湾TSMCの半導体タッグ――。この2つの「大事件」に共通しているのは、発端が世界的な脱炭素シフトにあるということ。主要国のグローバル企業が、次世代のグリーン覇権を握るために命懸けのアクションを起こし始めている。それくらい、脱炭素シフトが企業に迫る「ビジネスモデル転換」のプレッシャーは凄まじい。企業の競争力を図る物差しとして、「利益」に加えて「炭素」が急浮上しているのだ。来年4月には東証プライム市場の上場資格として、「気候変動リスクに関する情報開示」が必須となる。非エコな企業はビジネス参加の入場券すら得られず、“脱炭素地獄”に転落するということだ。そこでダイヤモンド編集部では、統合報告書を開示している大手企業を対象に「炭素排出量と財務データ」を掛け合わせた独自ランキングを作成。脱炭素時代に生き残る企業を炙り出した。 バックナンバ

農研機構らの研究グループは、日本の全ての人間活動と環境を対象に2000年から2015年の窒素収支を解明し、大気や水域への窒素排出の実態を明らかにした。その結果、国民一人当たりの廃棄窒素は年間41～48kgで、同時期の世界平均の約2倍であることや、廃棄窒素の発生量に対して環境に排出される反応性窒素は1/3程度に抑えられていることなどがわかった。同成果は、将来世代の持続可能な窒素利用に役立つ。 人類の窒素利用がもたらす窒素汚染とその影響 大気の8割を占める安定な窒素ガスから人工的に合成される反応性窒素は、肥料や工業原料として人類に大きな恩恵をもたらしている。いまや、世界で人工的に合成される反応性窒素の量は、地球システムが本来有する自然の反応性窒素の生成量と同程度までに増加。その一方で、食料や製品の生産・消費・廃棄と、化石燃料の燃焼等の人間活動に伴い、多量の反応性窒素が環境へ排出され、窒素汚染を

刈草などを燃やして焼土肥料を作っていた土壁の小屋「灰屋（はんや）」を復活させるプロジェクトが、兵庫県丹波篠山市岡野地区で始まった。地元住民と神戸大の学生らが共同で修復。完成後には焼土肥料を作って無農薬農業への利用を試み、灰屋の活用方法を探る。（綱嶋葉名） 灰屋は、土壁などで囲われた簡素な小屋で、「灰小屋（はいこや）」ともいう。灰屋で作った肥料は、黒大豆の土づくりなどに使われていた。日本農業遺産に認定された「丹波篠山の黒大豆栽培」では、構成要件の一つに挙げられている。 かつては同市内に多く点在していた灰屋だが、化学肥料の登場に伴い放置されるように。市農都政策課によると、少なくとも２００カ所で確認できたが、農業用倉庫などに転用され、焼土肥料を作っているのはごくわずかという。 プロジェクトは、神戸大学大学院農学研究科特命准教授の清水夏樹さんが企画。地元の農家有志でつくる「おかの草刈り応援隊」など

農業と都市をつなぎ、まちづくりへ。地域コミュニティに関わるすべての人を対象にした共創会議を開催　＜CSAを応用した循環の仕組みを構築するためのワークショップ＞CSAループを通じた地域コミュニケーションによって豊かな地域コミュニティやまちづくりを 100%天然成分で生分解性のサトウキビストローの販売・回収・堆肥化や都市部での堆肥の活用方法を模索するコミュニティコンポスト「1.2 mile community compost」の企画・運営、ファーマーズマーケットの企画・運営などをおこなう株式会社4Nature（東京都千代田区、代表取締役：平間亮太）は、2022年2月の本格運用を見据え2021年3月から2農家2拠点でスタートした、CSA（Community Supported Agriculture：地域支援型農業）の仕組みを活用した都市での堆肥循環の仕組み「CSAループ（仮）」を構築する過程で