平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
まん延防止適用 山梨知事「ニュース見た人からの電話で知った」 | 毎日新聞
山梨県庁の知事室で報道陣の取材に応じる長崎幸太郎知事＝甲府市で2021年8月16日午後9時25分、梅田啓祐撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が山梨県を含む10県を新たにまん延防止等重点措置の対象とする方針を固めたことについて、山梨県の長崎幸太郎知事は16日夜、「ニュースを見た方から電話をいただいて初めて知ってびっくりした」と述べ、政府との事前の調整がなかったことを明らかにした。対策を講じた飲食店などを独自に認証する「山梨モデル」を掲げ、感染拡大防止と経済の両立を図ってきた県は、県民に対し外出自粛などを要請する一方、まん延防止措置の適用申請はしておらず「寝耳に水」の方針決定となった。【梅田啓祐】
小山田氏辞任に大会関係者「呪われている」 組織委の責任問う声 | 毎日新聞
銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「（誰も）そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
ワクチン接種「二重予約防ぐ仕組みでない」 加藤官房長官 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、東京と大阪に開設する大規模接種センターと各自治体の接種が「二重予約を防止する仕組みにはなっていない」と明らかにした。 自衛隊が運営する大規模接種センターは24日に開設予定で、インターネットなどで予約を受け付ける。 加藤氏は同センターと各自治体のそれぞれの接種について、「予約は別の形で進めており、当然システム的にはつながっていない」と説明。その上で「センターで予約した場合は『市区町村の予約と重複しないよう、速やかに市区町村の予約を取り消していただきたい』と予約画面で周知することが防衛省で検討されている」と述べた。
#五輪をどうする：有森裕子さん警告 森氏辞意「会長交代だけでは同じこと起きる」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職の辞意を伝えた。森氏の辞任後、新会長が選出されるが、女子マラソン五輪2大会連続メダリストで、国際オリンピック委員会（IOC）の女性スポーツ賞を受賞している有森裕子さん（54）は「会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう」と警告する。【聞き手・小林悠太】 五輪・パラリンピックはスポーツを通じて、心身の平和を願う祭典だ。競技会として世界一を決める世界選手権のようなチャンピオンシップとは異なる。選手だけでなく関わるすべての人が主役で、世界全体に問題提起をできる教育的な価値を持った場でもある。 特に東京大会は夏季五輪史上初めて男女平等の理念も含まれる「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を掲げている。多様性の尊重を日本社会に根付かせる目的があった。今回の森氏の発言はその理念に逆行してい
買い物中の12歳少女も拘束 香港で立法会選求めるデモ 289人逮捕に市民反発 | 毎日新聞
香港の九竜半島一帯で6日、投開票が1年延期された立法会（議会）選の早期実施などを求める抗議デモがあり、警察は違法集会容疑などで少なくとも289人を逮捕した。香港メディアは、買い物中の少女（12）が大勢の警官隊に突然、拘束される様子を報じ、市民が激しく反発している。 デモでは、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全維持法」（国安法）への反対も訴えた。警察はこの日のデモを許可しておらず、2000人態勢で警戒に当たった。警…
大阪都構想、2度目の住民投票実施決まる 市議会も案可決 11月1日投開票有力 | 毎日新聞
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
香港警察、襲撃受け重傷負った民主派議員を暴動容疑で逮捕 | 毎日新聞
2019年7月21日夜に電車内で白シャツの男に襲われ、口から血を流す林卓廷議員＝林氏のフェイスブックより 香港警察は26日、2019年7月に政府への抗議デモ参加者が白いシャツを着た男の集団に襲撃された事件を巡り、立法会（議会）の民主派議員、林卓廷氏（43）ら13人を暴動容疑などで逮捕した。香港メディアが報じた。ただ林氏は襲われて重傷を負った側。林氏が所属する民主党は「暴政のもとでは被害者が逮捕されてしまうのか」と政府と警察を強く非難した。 警察はこの日、許智峯・立法会議員（38）ら3人についても、別件の違法集会などの疑いで逮捕した。国家安全維持法（国安法）の施行などで抗議デモが沈静化する中、民主派の取り締まりを強化する構えとみられる。
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
大阪市10万円給付まだ11％ 市長「認識甘かった」 7月末までに9割目指す | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
10万円給付 大阪市遅すぎ、まだ3％ 20政令市で最下位 他市は入念準備 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
検察庁法改正案：ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。
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