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先日、ちょっとスマホで調べ物をしながら（本当はダメです）駅へと向かっていました。URLをメモしようと共有ボタンをタップすると、そこには見知らぬ人のアイコンが……。しかもご丁寧に、「○○のiPhone」と、本名が丸ごと表示されています。 周囲でiPhoneを持っているのは目の前の人だけだったので、この人の本名があっさり分かってしまいました。もちろん記憶からは消しましたけれど……。最近、こんなシーンを見かけることが多くなったような気がしています。 なかなか認知されない「AirDrop共有問題」 これは、iOSの「AirDrop」という機能によるものです。このAirDropは、近くにあるiOS端末をBluetoothで認識し、その人に写真やメモ、URLを直接送るという転送手段です。4G通信を使わないので通信容量を消費することなく、数タップでコンテンツを送りあえる便利な機能です。ちなみにmacOS

何なの。「駄目です」って答えたらどうなるの？好きに倒してほしい。

有限会社ノオトは2018年4月24日付けで、エッセイ投稿サイト「ShortNote」の運営をシックス・アパート社から継承することになりました。2/26には「4/24でサービスを停止する」と発表されていましたが、今回の事業移管によってこの話は白紙となり、ShortNoteはサービスはいままでどおり継続します。 ▼ShortNote のサービス継続と、ノオト社への事業移管のお知らせ（ShortNote） https://www.shortnote.jp/view/notes/AN2FZxw0 ▼シックス・アパート、ShortNote のサービス継続と、ノオト社への事業移管を発表（シックス・アパート） https://www.sixapart.jp/press_releases/2018/04/10-1300.html きっかけは3月最終週の日曜朝6時ごろ、ShortNote生みの親の清田いちる

まとめ 女性はセリーヌ以上のバッグを持て　持っているバッグが女性自身のレベル 持っているバッグ、履いている靴、付けている時計のレベルがその人のレベル …The Startup編集長、旭川市出身の独身33歳@umekida氏が持論を展開する 922194 pv 2147 637 users 1336

吉田凜音の歌にあわせてポプ子＆ピピ美が“エイサイハラマスコイおどり”踊る「an」新CM 2018年4月10日 13:28 1523 13 音楽ナタリー編集部 × 1523 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 406 1106 11 シェア

書体擬人化「フォント男子！」舞台はモリサワ学園、主人公は高2のアンチックAN 2018年4月10日 12:00 1968 47 コミックナタリー編集部 × 1968 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 1088 624 256 シェア

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設について首相秘書官（当時）の発言を記した愛媛県が作成したとされる文書が存在した問題で、菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示する考えを示した。 朝日新聞が首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官が２０１５年４月に愛媛県の職員らと面会した際、「本件は、首相案件」と述べたと記した文書を確認したと報道。またＮＨＫの報道では、愛媛県が作成した文書が関係省庁に配布されたと報じられた。 菅氏は会見で、柳瀬氏の発言の文書について「政府として承知していない」とした。また柳瀬氏は１０日午前、文書でコメントを発表。「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない。この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。 国家戦略特区を担当する梶山弘志地方創生相は同日午前

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。

クリストファー・ノーラン「未来の世代のため」フィルム保存訴える 2018年4月10日 11:00 クリストファー・ノーラン監督写真：Visual Press Agency/アフロ ［映画.com ニュース］デジタル撮影全盛の現在でもフィルム撮影にこだわるクリストファー・ノーラン監督が、その理由を「未来の世代のため」であることを明らかにした。米ハリウッド・レポーター紙が報じている。 ノーラン監督はイギリス人VFXアーティストのタシタ・ディーンと共同で、「Reframing the Future of Film」というイベントを不定期で行っている。フィルムとフィルム文化の維持を訴えるこのイベントは、2015年のロサンゼルスを皮切りに、これまでにロンドンとメキシコで開催。そしてこのほど、インドのムンバイで現地の映画関係者を招いたイベントを実施。その場で、ノーラン監督はフィルムを擁護するのは「デジ

「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規

唐辛子の断面（2011年3月撮影、同年7月26日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / The Chilli Factory / Alex de WIT 【4月10日 AFP】世界一辛い唐辛子を食べた米国人男性が「雷鳴のような激しい頭痛」に襲われた事例を研究した医師らが、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）の症例報告データベース「BMJ Case Reports」に報告を投稿し、一般市民に唐辛子を食べる際には注意するよう呼びかけた。 報告によると、2016年に唐辛子コンテストに参加した男性（34）が「キャロライナ・リーパー（Carolina Reaper）」と呼ばれる唐辛子を一つ食べたところ、すぐに吐き気を覚え、首と頭部に激しい痛みが発生した。その後数日間、「雷鳴のような激しい頭痛」が数秒間続く症状が繰り返し発生したという。 男性は救急治療を受け、神経系の検査を

Cambridge Analyticaは米国時間4月9日、Facebookのユーザーデータをめぐるスキャンダルで自らが果たした役割について、法律違反は一切していないと主張した。 「series of facts」（一連の事実）とする長文の声明の中で、Cambridge AnalyticaはGeneral Science Research（GSR）からデータの使用許可を得たと述べた。GSRは、Facebookが提供するツールを通してそのデータを入手したという。さらに、Cambridge Analyticaは2016年の米国大統領選挙でGSRのデータは一切使用していない、と改めて主張した。 Cambridge Analyticaは声明の中で、「何百社ものデータ企業が同様の方法でFacebookのデータを利用している。誤解のないように言っておくと、Cambridge Analyticaは違法また

代表選手を集めることのできる時間を考えると、実質、ロシアワールドカップまで残り1か月もない段階でのハリルホジッチ監督の解任を驚きを持って受け止めた。何よりも選手が戸惑うだろう。「今更？」といった印象を拭えない。 私は、いつまでも選手選考をしていて、一向にチームのベースとなるメンバーを固めて成熟させていく作業に移らないハリルホジッチ監督の手法に疑問を感じて問題提起をしてきた。解任のタイミングは、2年前の9月にあったワールドカップのアジア最終予選の初戦でUAEに負けた時点、遅くとも昨年12月のEAFF E-1サッカー選手権で韓国に1－4と大敗した時点など、いくらでもあったはずだ。 最後の欧州遠征となる3月のマリ戦、ウクライナ戦を1分1敗で終え選手から不満の声が続出したことが最終的な解任の理由だったのかもしれないが、そこまでサッカー協会側とハリルホジッチ監督の間でチーム状況を改善するための議論が

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

同じ地域の話ということもあるんで、書いておこうと思います。 ONEれいほくの一件について。 何の話かというと、ここらへんの記事をどうぞ。 ブログでは、筆者とその友人が約1年前に遭ったという性的な被害を告白している。県名は書かれていないが「とある地方」に移住したばかりのことだという。 筆者の友人が訪れた際、仲良しの地元の「おじいちゃん」に県内を案内をしてもらったそう。この男性が加害者とされている。 男性宅に宿泊することになった筆者と友人。ブログではこう書かれている。 地方移住で地元男性から性的被害　NPOが活動休止、「再開までに再発防止策」 なんかこの件について「ONEれいほくがレイプ事件を起こした」みたいな謎の風評被害が広まってる気がしますが、普通に事実関係違いますからね……。 そもそもぼくは「マジで事情を知らない」ので、この件について語ることばは持っていません。 しいて言えることがあると

漫画の海賊版サイトの被害が2017年から拡大している。「日本政府はISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道もあり、さまざまな議論が巻き起こっている。著作権法に詳しい福井健策弁護士の寄稿。 編集部より 「政府がISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道をめぐり、「憲法で定めた『通信の秘密』や『表現の自由』を侵すのではないか」「サイトブロッキングは有効な対策なのか」「他の有効策があるのではないか」などさまざまな議論が巻き起こっている。本稿は、深刻さが増す海賊版サイトをめぐる諸問題について、著作権法に詳しい福井健策弁護士に寄稿してもらった。ITmedia NEWS編集部では、引き続き海賊版サイトやサイトブロッキングに関する取材を続けていく。 海賊版サイトへの対策として提案されている「

前から疑問に思っていた事の一つに、若手に負けるベテランの存在があった。 普通に考えれば、ベテランというのは経験豊富な方々だ。知識も経験もそこそこあるわけだから、少しぐらい仕事を覚えた若手になんて負けるはずがない。 そう、負けるはずがないのだ。 けど現実問題、僕の周りにはビックリするぐらい使えないベテランがいたり、異なる専門分野からやってきた門外漢の方が、専門分野にいる人間よりも博学だったりする事例があまりにも多すぎるのである。 これ、ほんと何でなのか疑問で疑問で仕方がなかったのだけど、最近になって 「素人」と「プロ」、そして「トッププロ」の違いがどこにあるのかがようやく腑に落ちてきた。 というわけで今回は、この3つの人種について、段階を追って説明していこう。 素人とプロの違いがマニュアルを使えるかどうか 日本の医者のほとんどは、医学部を卒業し国家試験を合格した後、病院勤めを開始する。 普通

テリー・ギリアム監督 - Venturelli / GC Images / Getty Images 『未来世紀ブラジル』『12モンキーズ』などの鬼才テリー・ギリアム監督が、長年実現を夢見てきた映画『ザ・マン・フー・キルド・ドン・キホーテ（原題） / The Man Who Killed Don Quixote』（ドン・キホーテを殺した男）の海外版予告編がYouTubeでついに公開された。この企画は、18年ほど前に一度お蔵入りしており、ファンにとって待望の知らせとなったが、一方で予定通りの5月に劇場公開できるのか懸念事項も報じられている。 アダム・ドライヴァーが17世紀に！『ドン・キホーテを殺した男』海外版予告編 ギリアム監督が傑作小説「ドン・キホーテ」に独自のアレンジを加え、映画化を試みてきた本企画。そのストーリーは広告会社の幹部であるトビーが、21世紀のロンドンから17世紀のラ・マンチ

Facebookが、外部団体が実施する「ソーシャルメディアが選挙や民主主義に与える影響」についての研究に協力すると発表した。必要に応じて匿名化したユーザーデータを提供していく。 米Facebookは4月9日（現地時間）、ソーシャルメディアが選挙や民主主義に与える影響についての外部による研究を助けるイニシアチブを立ち上げたと発表した。同社のサービスが悪用され、2016年の米大統領選で有権者に偏った影響を与えたことを認め、「われわれが外部の専門家の助言や分析から学び、今後のよりよい意思決定と迅速な行動を可能にする」のが目的という。 同社のマーク・ザッカーバーグCEOは10日と11日に連邦議会の公聴会でプライバシー問題について証言する予定だ。 このイニシアチブは、William and Flora Hewlett Foundationなどが出資するソーシャルメディアと選挙の関係に関する「独立した

いずれも新規受付は終了していたが、保守物品の枯渇が見込まれることに加え、利用者が年々減少しており、サービス終了を決めたという。 同社は「フレッツ 光ネクスト」か「光コラボレーションモデル」への移行を促す。4月10日の申し込みから、Bフレッツの利用者を対象に、フレッツ 光ネクストへのサービス変更工事費などを無料にする。 関連記事 「フレッツ・ADSL」終了でISP各社が対応を検討　サービス終了も NTT東日本と西日本が「フレッツ光」提供エリアで、2023年に「フレッツ・ADSL」の提供を終了すると発表。これに伴いISP事業者が対応を検討している。 「フレッツ・ADSL」、一部エリア除き2023年に提供終了 NTT東日本と西日本が、FTTHサービス「フレッツ光」提供エリアで、ADSLサービス「フレッツ・ADSL」の提供を2023年に終了する。 NTT新料金、3分一律8.5円に　固定からIP電話

分類や整理は不要ページは単語のリンクを通じて自動で繋がり合い、簡単に検索できる状態を保ちます。数千ページという量になってもフォルダの構成に頭を悩ませることはなく、いつまでも管理できます。 とにかく手軽にアウトプット構造がシンプルなScrapboxは書くことの敷居を極端に下げてくれます。業務マニュアルから小さなアイデアやランチ情報まで、まるで日常会話のように手軽にアウトプットできます。 誰でも使える、皆で更新できる特別な知識は一切不要です。立場や職種に関係なく誰もが簡単に情報を共有できます。リアルタイムでの同時編集、また時間をかけた非同期的な議論など、様々なコラボレーションが可能です。

探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長。平壌で（2018年2月7日撮影）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月10日 AFP】（更新）北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は10日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が9日の党政治局会議で、「朝米対話の展望」について分析、評価したと伝えた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との首脳会談が5月にも計画される中、金委員長が米側との対話に公式に言及したのは初めて。 金委員長は会議で、今月予定される韓国との首脳会談を含む「朝鮮半島の最近の情勢」について報告。「現在の北南関係の発展の方向性、および朝米関係の展望について深い分析と評価を行った」という。 トランプ大統領は米朝首脳会談の要請を受け入れており、9日には5月か6月上旬に開くとの見通しを示した。 しかし、北朝鮮側は、非核化に関する

『ワイドナショー』でダウンタウンの松本人志さんが、土俵の女人禁制問題について語った。「女性の方は土俵から降りてください」とアナウンスした行司について、「真面目がゆえに、こうなっちゃってるんですよ」とコメント。ネット上でも話題になっているが、筆者の窪田氏はどのように感じているのかというと……。 4月8日、『ワイドナショー』（フジテレビ）を見ていたら、ダウンタウンの松本人志さんが、大相撲春巡業中に土俵内で救命措置を行っている女性に対して、「女性の方は土俵から降りてください」とアナウンスした行司について、こんなことを言っていた。 「彼もかわいそうやなと思う。日本国中に叩かれちゃってて。ちょっと真面目すぎたんですよ。真面目がゆえに、こうなっちゃってるんですよ」 ネットではいろいろな意見があるようだが、この言葉は今回の問題だけにとどまらず、相撲協会の一連のゴタゴタにもあてはまる「本質」を突いている。

小説家、クリエーターとしてマルチに活躍する、いとうせいこうさんと政治学者の中島岳志さんとの対談。前編では、東日本大震災を経たことで顕著になった「日本の課題」について語り合いました。続いて後編では、日本人が失ってしまったヒューマニズムの問題や、その解決策について語り合いました。 前編：｢死者の軽視｣が日本の政治をおかしくした 保守とリベラルの親和性 中島 岳志（以下、中島）：私は、1月に亡くなった西部邁さんを筆頭に、何人かの影響を受けて保守の論理を考えてきました。私なりに保守の論理を追求していくと、実はリベラルという概念に接続していくんです。おもしろいことに、私の本も、自称保守派の人たちより、リベラルや左派の人たちのほうが読んでくれている。 この点でも、いとうさんと共通点を感じています。いとうさんは、日本の古典芸能の中にある庶民的な叡智を抽出することがリベラルという概念に接続すると考えていら

高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造　さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休

3月27日午前。国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）が参議院第1委員会室に入ると、一斉にフラッシュがたかれた。森友学園への国有地売却にかかる決裁文書の改ざん問題についての証人喚問が始まった。 「刑事訴追の恐れがありますので答弁は差し控えさせていただきます」 従前から予想されていた通り、佐川は文書改ざんの経緯、自身がどう関与したかについては、同じ言葉を何度も繰り返し、証言拒否は50回を越えた。 喚問に臨む与党の戦略は明確だった。質問に立った前五輪担当相・丸川珠代は「安倍総理からの指示はありませんでしたね」「総理夫人からの指示もありませんでしたね」と佐川に質問。語尾の「ね」に自民党の願望がにじむ。丸川は佐川から「ございません」という証言を引き出すと「官邸の関与がなかったことは証言が得られました。ありがとうございました」と満足そうに語り、質問を終えた。 自民党側は、佐川に官邸の関与を否定させ

情報隠蔽国家。つい先ごろ上梓した私の新刊にそんなタイトルを冠したら、まさにそれを地でいく事態が現政権の下で続々と発覚している。 財務省は森友学園問題をめぐって公文書を改竄し、防衛省・自衛隊はイラク派遣日報を１年以上にもわたって隠蔽、防衛相にすら報告していなかった。いずれも「国家の情報」にかかわり、前者は前代未聞の犯罪的行為、後者は実力組織の文民統制（シビリアンコントロール）が問われる重大事態である。 いずれも現政権で必然的に起きた もとより、個々の事態を預言していたわけではない。ただ、いずれの事態も現政権の下で必然的に起きたものだと私は捉えている。つまり、事態の発生源となった役所や形態などに若干の違いこそあれ、すべての根底には現政権のありようや振る舞いが横たわっていて、そこを解き明かしていかない限り、責任の所在にも病の除去方法にもたどりつくことができない。この点にかんしていえば、私はたしか

ミランダ・ジュライ監督の強盗映画に豪華キャスト結集 2018年4月10日 10:00 豪華キャストがズラリ！Photo by Frazer Harrison/Getty Images、 Photo by Tommaso Boddi/WireImage、 Photo by Taylor Hill/FilmMagic、 Photo by Steve Zak Photography/FilmMagic ［映画.com ニュース］　作家・アーティストのミランダ・ジュライがメガホンをとるタイトル未定の強盗映画に、豪華キャストの出演が決定した。米ハリウッド・レポーターによれば、エバン・レイチェル・ウッド、ジーナ・ロドリゲス、リチャード・ジェンキンス、デブラ・ウィンガーが出演する。 本作は、ブラッド・ピットの製作会社プランBと、アンナプルナ・ピクチャーズが製作。ヒロイン（ウッド）が、詐欺師の両親（ジェン

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Bob Iger said Wednesday that Disney “would like to stay” in India and is considering its options in the world’s most populous country where its TV business continues to pull profit b

ドナルド・トランプ氏の顧問弁護士を務めるマイケル・コーエン氏。米ニューヨークのトランプタワーで（2016年12月16日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【4月10日 AFP】（更新）米連邦捜査局（FBI）は9日、ニューヨークにあるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問弁護士を長年務めてきたマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏の事務所に対する強制捜査を実施した。コーエン氏の弁護士が明らかにした。トランプ大統領は「恥をかかされた」などと捜査を激しく非難した。 コーエン氏の弁護士スティーブン・ライアン（Stephen Ryan）氏によると、強制捜査は、米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの共謀疑惑を捜査するロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官からの情報提供などに基づき行われた。 しかし米メディアによれば、捜査で押収された

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって死傷者が出たことについて、アサド政権による攻撃だという見方を示したうえで「２４時間から４８時間以内に重要な決断をする」と述べ、軍事攻撃の可能性も排除しない考えを示しました。 そして、攻撃はアサド政権によるものだという見方を示したうえで軍事攻撃の可能性について「なにも排除しない」と述べました。 トランプ政権は、去年４月、アサド政権が市民に対して化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回どのような対応するのか注目されます。 シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって死傷者が出たことを巡って、アメリカのマティス国防長官は９日、「ロシアが化学兵器の除去を保証していたのになぜいまだに化学兵器が使われているのかまずは検証しなければならない」と述べた上で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟国

自衛隊の日報をめぐる問題で、防衛省は去年７月に出した「通達」で陸海空の自衛隊に過去の日報すべての調査を指示したとしていますが、海上自衛隊と航空自衛隊は指示とは受け止めず調査をほとんど行っていなかったことがわかりました。「通達」に、調査して報告を求める具体的な文言がなかったことが認識の差につながったと見られています。 防衛省によりますと、去年７月、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けた再発防止策として、陸海空の自衛隊のすべての日報を統合幕僚監部で一元的に管理するという「通達」が防衛省の官房長から出されました。 防衛省はこの「通達」が過去の日報すべてを調査する指示に当たるとしていますが、海上自衛隊と航空自衛隊は調査をほとんど行っていなかったことがわかりました。 通達では「今後、部隊が作成した日報のすべてを統合幕僚監部に送付すること」とか、過去の日報について「改めて廃棄の有無を確認し、未廃棄の

安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選で街頭演説した際、やじを飛ばした聴衆を「こんな人たち」と批判した自らの対応を正当化した。「（当時の状況が写されている）ユーチューブを見ていただきたい。明らかに選挙活動の妨害だ」と述べた。 「政策を訴えるのではなく、『安倍辞めろ』と言っている。こういうことをやる人たちに負けるわけにはいかないと訴えた」とも語った。 首相は、昨年の都議選の演説で「帰れ」などとやじられ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。民進党の大島九州男氏への答弁。

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

新党結成をめぐり、民進党と希望の党は、安倍政権に対じする態勢を再構築する必要があるとして、新党の綱領などを検討する協議会を設置しましたが、それぞれ党内には反対意見が根強くあり、どの程度の議員が参加するのかが当面の焦点になります。 これを受けて両党の執行部は、協議会のもとに、新党の綱領や基本政策、規約などを議論する検討会を設けて、１０日から実質的な検討に入ることにしています。 ただ希望の党内では松沢・参議院議員団代表ら５人が、党を分ける「分党」を求めているほか、細野・元環境大臣が新党には参加しない意向を表明し、長島・政策調査会長は「去年の衆議院選挙で、１０００万人近くが比例代表で党に投票した意義を失わせる行動だ」と批判しています。 また民進党内でも、自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題などで政府・与党への追及を強める中、新党結成に乗り出すことには反対だなどといった意見も

昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。

厚労大臣が国会で「なくなった」と答弁した調査原票が同省地下で見つかり、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんし、さらには防衛省が陸上自衛隊のイラクでの日報の存在を確認しながら1年も大臣に報告せず……。各省庁での公文書の隠蔽・改ざんが次々と明るみに出て、大きな衝撃を与えている。 ところが、こうした問題について、冷めた口調でこう語る人がいる。 「庁舎をひっくり返して探した」はずが…　発言の主は、鴨志田祐美弁護士（鹿児島県弁護士会）。鴨志田弁護士は、日弁連人権擁護委員会の「再審における証拠開示特別部会」部会長を務める。発言の「我々」とは、冤罪からの救済を訴える人たちのために再審に取り組む弁護士たちを指す。鴨志田弁護士自身も、先月3度目の再審開始決定が出された「大崎事件」の弁護団事務局長を務めている。 シンポジウムで発言する鴨志田弁護士　再審請求の手続きの場で、「こういうこと」は、どのように起きている

イタリア料理のパスタは「ダイエットの大敵」などといわれてきたが、パスタを食べても太らない、という論文（※1）が話題になっている（※2）。小麦粉で作られるパスタも炭水化物で、糖質を目の敵にするダイエット派によって攻撃されてきた。パスタを食べても太らないというのは本当なのだろうか。 そもそもパスタは太りにくい炭水化物　結論から先に述べれば、デュラムコムギ（durum wheat）によって作られる乾燥パスタは意外にGI値（※3）の低い食べ物だ（※4）。GI値が低いと血糖値が上がりにくく、インスリンによる血糖値の調整と糖の吸収のバランスが取れるようになる。逆にGI値が高いと食事中に急に血糖値が上がるため、インスリンも過剰に分泌され、糖を溜め込んで太りやすくなる。 つまり、パスタを食べても太らない、というのはそもそも間違ってはいないといえる。ちなみに、ジャポニカ米の脱穀白米のGI値が76なのに比べ、

※2018年4月13日追記　対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。 前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅

― 週刊SPA！連載「ドン・キホーテのピアス」＜文／鴻上尚史＞ ― 大阪に仕事に行って、帰りの新幹線の中で、たこ焼きと肉まんを食べるのが至福の時間でした。 それが去年夏、いきなり、新大阪駅改札内で販売されている「たこ家道頓堀くくる」のパッケージに、「新幹線車内および駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います。空き容器は店内のくずもの入れにお捨て願います」という注意書きシールが貼られました。 最初、このシールを見た時は凍りました。新幹線の中でたこ焼きの臭いがするのがダメなのかなあ、しょうがないなあ、と駅のホームで出発前までの短い時間に必死であふあふしながら頬張りました。口の中が若干火傷しながら、もう一度シールを見ると、「駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います」と書かれていることに、あらためて気付きました。ということは、ホームでもダメじゃんとひりひりする口で気付きました。 でも、車内で隣の人が文句

日本人の平均睡眠時間は、主要28カ国中最短――活動量計を開発・販売するポラール・エレクトロ・ジャパンが4月9日、活動量計で測定した睡眠データを基に、こんな調査結果を発表した。 活動量計「Polar A370」「Polar M430」の28カ国のユーザーから、2017年の6カ月間、600万の睡眠データを取得して分析した。 その結果、日本人の平均睡眠時間は男性が6時間30分、女性6時間40分と28カ国中最短だった。最長は、男性はフィンランド人の7時間24分、女性はフィンランド人・ベルギー人の7時間45分だった。 日本人の入眠時間は香港・スペインに次いで遅い一方、起床時間は世界平均と大きく変わらなかった。 睡眠中の体の動きや心拍数で分析する「睡眠の質」（最低1.0～最高5.0、28カ国平均3.2）の日本人平均は3.0と、28カ国中25位。最高はフィンランドの3.4、最低は中国の2.7だった。 関