全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離(かいり)、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
![<五輪リスク>開催意義 説明できない JOC理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」:中日新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e888b29d858da62de23923b84d4b9489cd7543d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.chunichi.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fe%2F2%2F7%2Fc%2Fe27c1ddc16c55b8a92b7bf695d9e07b1_1.jpg)
メキシコ市で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人々(2021年5月11日撮影、資料写真)。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月12日 AFP】(更新)世界の新型コロナウイルスへの対応を検証する独立パネル(委員会)は12日、最終報告書を公表し、危険の兆候に注意が払われていれば、パンデミック(世界的な大流行)によるここまでの大惨事は防げたはずだとの結論を示した。 「パンデミックへの準備と対応の独立パネル(Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response)」は、発表が待たれていた同報告書で、優柔不断や調整不足の「有害な重なり」が一因であり、世界保健機関(WHO)はより早く警鐘を鳴らせたはずだと指摘した。 同パネルは、国際機関は「人々を守ることができず」、科学を否定する指導者らによって保健当局に対する市民の信頼が損
在日コリアンの母親を持つ男子大学生(当時は中学生)が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性(68)に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁(白井幸夫裁判長)であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 (*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください) 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん(18)。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
神戸市は、新型コロナウイルスに感染した20代の女性と30代の男性が亡くなったと発表しました。神戸市で30代以下の患者の死亡が発表されるのは初めてで、市は変異ウイルスの拡大で若い世代の重症化リスクが高まっているとして注意を呼びかけています。 神戸市は、先月28日に新型コロナウイルスに感染していた30代の男性が、また、今月2日に20代の女性が亡くなったと発表しました。 いずれも糖尿病などの基礎疾患があったということです。 神戸市で30代以下の患者の死亡が発表されるのは初めてです。 市は、変異ウイルスの拡大で若い世代の重症化リスクが高まっているとして注意を呼びかけています。 感染確認から入院できたのは3日後 亡くなった1人は北区に住む30代の会社員の男性で、糖尿病などの持病がありました。 遺族などによりますと、男性は先月19日に新型コロナウイルスに感染したことが確認され、その後、会話ができないほ
ソフトバンクグループの昨年度の最終的な利益が4兆円を超え、国内企業では過去最高となりました。世界的な株高を背景に投資先企業の新規上場や株価の値上がりで利益が押し上げられました。 ソフトバンクグループが、12日発表した昨年度のグループ全体の決算は最終的な利益が4兆9879億円となりました。 世界的な株高を背景にアメリカのIT企業ウーバーなど投資先の企業の株価が値上がりしたことに加え、アメリカの料理宅配のドアダッシュや韓国のネット通販のクーパンが新たに上場したことで、保有する株式の評価益が底上げされました。 また、通信子会社のソフトバンクや、ヤフーとLINEを傘下におくZホールディングスといったグループの会社の業績も好調でした。 前の年度の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした金融市場の動揺などの影響で9615億円の赤字でしたが、一転して巨額の黒字となりました。 SMBC日興証券によ
東京都内では12日、新たに969人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より5人増えて86人でした。 都の担当者は「きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて969人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日から348人増え、12日までの7日間平均は874.0人で、前の週の109.4%となりました。 都の担当者は「把握できる範囲では、きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 12日の969人の年代別は
<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~2
デジタル改革関連法の成立によって、行政手続きでの押印が原則、廃止され、婚姻届や離婚届は本人の署名のみで届け出ることができるようになります。一方で「人生の節目」として押印を望む意見が数多く寄せられたことから、法務省は希望する人については引き続き認めることになりました。 デジタル改革関連法が、12日の参議院本会議で可決・成立したことを受けて、ことし9月から行政手続きでの押印が原則、廃止され、婚姻届や離婚届は本人の署名のみで届け出ることができるようになります。 このため法務省は、こうした戸籍の手続きの際は、押印を廃止する方向で検討を進めていましたが、「昔から大切な書類には印鑑を押すものだ」といった指摘や「人生の節目だからはんこを押したい」という声など、押印の存続を望む意見が数多く寄せられたということです。 これを受けて法務省は、婚姻届や離婚届を含む戸籍の手続きについては、押印そのものは廃止せず、
「フェイクニュース対策には、記事の見出しが正確かどうかを考えさせることが有効」との研究結果があるとおり、フェイクニュースの影響を最小減にするには、ファクトチェックなどにより情報の正確性を吟味する作業が欠かせないと言われています。しかし、Twitterでフェイクニュースを拡散している人に対して、正確な記事へのリンクを返信するという実験により、「フェイクニュースを訂正された人はかえってリツイートの質が低下し、偏りや有害性が強まってしまう」ことが示されたとの研究結果が発表されました。 Perverse Downstream Consequences of Debunking: Being Corrected by Another User for Posting False Political News Increases Subsequent Sharing of Low Quality, P
Some Apple users say they’ve been mysteriously locked out of their accounts
<日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約2か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。 現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。> 「作ったのは私です」 「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。 当時、(京都維新の会代表の)私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違があり、(板挟みにあって)精神的に追い詰められ
サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に「スポーツイベントは(感染を広げる)スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。
種村有菜が同人誌で「人気漫画の連載終了後、二作目でコケることは多い」と書いていたが本当にそう思う 高橋留美子や松井優征のように次々とヒット作描ける漫画家も確かにいるが 実力がある漫画家でも、名作描いたあとに出す漫画は今一人気がでない、おもんないことがよくある。 私はすでにデビュー済みの人気漫画家が面白い話ばかり描いていたら、新人漫画家がこの世で活躍する機会をうしなうから??だから世の中はこんな構造になってんの?って妄想した 小説はいくら個人が面白い人気作品をこの世に出したところで、外の小説に影響ないけども 漫画は連載しているのが、週刊誌や月刊誌なら連載できる本数が限られてる。連載するのがベテラン漫画家ばかりで、ベテラン漫画家が面白い漫画をずっと描いてれば新人漫画家はデビューしにくくなる。連載は狭き門だし ベテラン漫画家がコケてくれたら新人が連載できる枠があく
米Google傘下のYouTubeは5月11日(現地時間)、昨年9月からβ版でテストしているショート動画「YouTube Shorts」(日本では「YouTubeショート」)のクリエイターを支援する1億ドル(約109億円)のファンド「YouTube Shorts Fund」の立ち上げを発表した。 詳細はまだ不明だが、2021年から2022年の間にShortsを投稿したクリエイターが対象。毎月、エンゲージメントと視聴回数が多かった数千人のクリエイターにYouTube側から連絡を取り、報酬を提供する。パートナープログラムに参加していなくても対象になるが、作品はオリジナル(「TikTok」など他のサービス公開していないもの)である必要がある。 Shortsは、TikTokや米Facebookの「Instagram Reels」などと同様に、スマートフォンで手軽に撮影・編集した短い動画(Short
英国やインドなど、世界各地で新型コロナウイルスの変異株が発生し、国内も関西で英国株が感染の中心になるなど猛威を振るっている。感染力が強く、ワクチンが効きにくいとされる変異株はなぜ生まれるのか。どのような対策が必要なのか。ウイルスの変異に詳しい東海大医学部の中川草(そう)講師(ゲノム科学)に聞いた。【聞き手・渡辺諒/科学環境部】 ウイルスの変異、特別な現象ではない ――ウイルスの変異とは何でしょうか。 新型コロナは、4種の塩基と呼ばれる化学物質が、1列に並んだ「RNA」という分子に遺伝情報を蓄えています。この列には、約3万の塩基が含まれ、新型コロナ特有の並び順になっており、この遺伝情報に従って、ウイルスの形状や感染・増殖する能力などが決まります。ウイルスが体内に侵入して増殖する際には、このRNAがコピーされますが、誤った塩基がコピーされたり、ある塩基が抜け落ちたりするなどのコピーミスが起こり
トランスパイラ「Babel」の開発チーム、「何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか?」。資金難により寄付を訴え 「Babel」は、JavaScriptコンパイラもしくはトランスパイラの代表的なツールとして知られており、FacebookやSpotify、Slack、MongoDBなどさまざまな企業や開発現場で使われています。 そのBabelの開発チームが資金難になっていることを、開発の中心となっているコアチームがブログ「Babel is used by millions, so why are we running out of money?」(Babelは何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか?」で明らかにしています。 Babelとは、ECMAScript 15以降のいわゆるモダンなJavaScriptの構文や機能を活用して書
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に去年、国内でテレワークで働く人は前年の10倍近くに増えたとする民間の推計がまとまりました。一方で、感染が収束すればテレワークの縮小を考えるとする企業も多く、調査会社ではテレワークで働く人は来年にかけていったん減少すると予測しています。 民間の調査会社「IDC」は去年1年間の国内のテレワークの導入状況について国の統計と企業への調査をもとに推計をまとめました。 それによりますとテレワークを導入する企業は去年、161万社で前の年の2.5倍に増えました。 また、国内でテレワークで働く人は997万人で9.9倍に増えています。 一方、テレワークを導入した企業のうち大企業、中堅・中小企業とも40%余りが感染が収束した場合はテレワークの縮小を考えているとしていて、調査会社では、ワクチンの普及などでテレワークは来年にかけていったん減少すると予測しています。 ただ、多様な働
2021年5月11日、AWSジャパンは年次イベント「AWS Summit Online」を開催した。昨年に続いてオンライン開催となったイベントの基調講演では、約3000台規模のオンプレシステムを3年かけてクラウドに移行したDeNAの南場智子取締役会長が登壇。経営と技術の両面で大規模な移行プロジェクトを振り返った講演は、なぜクラウドに移行するのかという疑問に対する圧倒的な説得力を感じられた。 決め手は「インフラエンジニアが創造的な仕事にシフトできる」こと AWS Summit Onlineの基調講演に登壇した南場氏は冒頭、「DeNA migrate」というスライドを高らかに掲げ、オンプレミスからAWSクラウドへの移行完了を宣言。対象となったシステムは大小合わせて300あまりで、毎秒数十万、1日で50億リクエストを受ける規模だ。もちろんデータはペタバイト級で、サーバー台数は約3000台となる。
政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE(ライン)に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。
英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。 英国公衆衛生庁(PHE)が新型コロナウイルスに関連して公開しているデータによると、イングランドで死亡が報告されたコロナ感染者(過去28日以内に感染を確認)は同日午後の時点で11万2245人となっており、前日から更新されていない(日本時間11日正午の時点でも同様)。 また、スコットランドと北アイルランドでも同日、感染者の死亡は報告されていなかった。長期にわたって実施してきたロックダウン(都市封鎖)措置の段階的な解除を進める同国にとって、10日はひとつの前向きな節目になったといえる。 ただ、ウェールズでは10日、新たに死者4人が報告された。パンデミック発生以降の英国全体でのコロナ感染による死者数は、累計12万7609人となっている。 ハグも「許可」 ボリス・ジョンソン英首相は10日、イン
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1(経口補水液)の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬
兵庫県は、先月1か月で、新型コロナウイルスに感染したものの、入院先が見つからずに自宅で待機していたり、療養をしていたりしていた患者合わせて15人が亡くなったことを明らかにしました。 兵庫県は、11日の記者会見で、ことし4月の1か月間で、県が管轄する市や町で自宅で待機や療養をしていた15人が亡くなったと発表しました。 このうち、入院先が見つからずに待機していたのは10人、入院調整はせずに療養をしていたのが5人です。 このうち1人は、医師の往診など、自宅での医療も受けられなかったということです。 一方、高齢者施設などに入所していて入院できずに亡くなるケースについて、兵庫県は「保健所の業務がひっ迫していて集計できない」としています。 兵庫県内で、入院先が見つからずに自宅で待機している患者は10日現在で1200人を超えていて県は、医師の往診など容体の急変を防ぐための対策を強化することにしています。
なんでもいいから教えろよ。 -------------------- 自分のやつ 関連順とやらで並んでたので登録期日と関係ない 懲役太郎チャンネル(Vtuber) よめ子(DIY) さめ先生のサメの歌(サメの歌) 打首獄門同好会(音楽) asian gothic label(音楽) H ZETT CHANNEL(音楽) さいとうなおき(イラスト) プープーテレビ(DPZ) オモコロチャンネル(オモコロ) Watercolor by SHIBASAKI(おじいちゃんの水彩画) 三崎律日(世界の奇書をゆっくり解説) 片付けトントン(汚部屋) オテル・ドゥ・ミクニ(レシピ) ズボラストレッチ(ストレッチ) よゐこチャンネル(よゐこ) 平坂寛(生き物) Cateen かてぃん(ピアノ) 吉田誠治(イラスト) コロッケ砕砕(フィギュア) PezEMIVEVO(Pez)
トム・クルーズ人気俳優のトム・クルーズがゴールデングローブ賞で受け取ったトロフィー3本を返却したと、米Deadlineが報じている。 ゴールデングローブ賞は、同賞を主催するハリウッド外国人記者協会(HFPA)に所属する87人のジャーナリストのうち、黒人がひとりもいないという暴露記事が米ロサンゼルス・タイムズ紙に掲載されて以来、批判にさらされている。 HFPAは5月6日(現地時間)、抜本的な改革案を賛成多数で可決。しかし、「今後18カ月間をかけて履行する」としていたため、改革のペースが遅すぎるとの批判が相次いでいる。マーク・ラファロやスカーレット・ヨハンソンらが自身のSNSで批判の声をあげるなか、クルーズがゴールデングローブ賞のトロフィー3本をHFPA本部に送付していたことが明らかになった。クルーズは、「7月4日に生まれて」と「ザ・エージェント」で主演男優賞、「マグノリア」で助演男優賞を受賞
新型コロナの影響で業績が悪化している「近鉄グループホールディングス」は、保有する大手運送会社「福山通運」の株式のほぼすべてを売却すると発表しました。売却で得られる予定の338億円で、財務基盤を安定させるねらいがあるものとみられます。 発表によりますと、「近鉄グループホールディングス」は傘下の企業とともに保有する広島県福山市に本社がある「福山通運」の株式のほぼすべてを福山通運に売却します。 発行済み株式総数の17%余りで、12日から福山通運が行うTOB=株式の公開買い付けに応募し、売却予定額は338億円になるとしています。 近鉄グループは新型コロナの影響で鉄道利用者が大幅に減少するなど業績が悪化しています。 会社ではアメリカの投資ファンドと新会社を設立して所有する8か所のホテルを売却し、600億円程度を調達する計画です。 また、債務超過に陥っている子会社で旅行大手の「KNTーCTホールディン
イーロン・マスクが深夜バラエティ番組に出演→柴犬通貨「ドージコイン」が祭りに2021.05.11 22:0021,912 satomi 買ったみなさまはご愁傷さまでした…。 「SNL史上初のアスペルガーのホストです~♪」とイーロン・マスクが土曜深夜お笑い番組「Saturday Night Live(SNL)」に1日司会者として出演! 日曜の母の日に合わせてイーロン・ママも登場して、素人とは思えない洒脱なトークでたっぷり楽しませてくれました。 「なんかドージコインに関する爆弾発言があるのではないか」という期待感から、番組開始前には仮想通貨のドージコイン相場が数百億ドル単位で爆上がり! ドージコインはイーロンの冗談から生まれた通貨で、2013年に2人のギークが仮想通貨の騒ぎを面白がって開発したら買いが集中し今にいたります。そのドージコインが番組前の金・土には時価総額900億ドル(約9.8兆円)
東京都内のデパートでは、緊急事態宣言に伴う休業要請を受けて、先月25日以降、生活必需品として、食料品や化粧品などに限定して営業を続けていますが、12日以降、営業フロアを拡大する動きがあります。 このうち、三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店など都内の4店舗で、12日から靴やハンドバッグ、それにタオルや寝具、家具などの売り場の営業を再開します。 松屋は銀座店で寝具や下着類、それにタオルや台所用品などを扱う売り場の営業を再開するほか、レストランフロアも営業時間を午前11時から午後5時までに短縮して再開する予定です。 浅草店では、婦人服売り場を再開します。 京王百貨店は、新宿店で眼鏡や台所用品、子ども用品などの売り場とレストランフロアの営業を再開します。 聖蹟桜ヶ丘店は郊外に立地していることから、日常的な買い物として使われる機会が多いとして、宝飾品以外の売り場はすべて再開
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相(左)=国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】
英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン(2021年2月6日撮影、資料写真)。(c)Alain JOCARD / AFP 【5月11日 AFP】欧州連合(EU)の欧州委員会(European Commission)は、英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)に対し、来月末までに9000万回分の新型コロナウイルスワクチンを確実に供給するよう求め、提訴すると発表した。同委の報道官が11日、明らかにした。 ステファン・デケースマーカー(Stefan De Keersmaecker)報道官は記者会見で「第1四半期にすでに納入された3000万回分のワクチンに加え、追加の9000万回分を納入するよう、同社に対する裁判所命令を求める」と述べた。(c)AFP
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平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX(ユーザー体験)の観点から重要。(9月の)デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
三重大学は新型コロナウイルスの感染拡大による、緊急事態宣言の対象の地域から通う学生などに対して「会食はしない」などの項目に、チェックを入れる誓約書の提出を求めたことがわかりました。 三重大学によりますと、すでに緊急事態宣言が出されている都府県や、これから出される愛知県などから通う学生について原則として通学を禁止とし、リモートでの授業を行うことにしていて、実習や実験など対面で行う必要がある授業を受ける場合は、学生に対して誓約書を出すよう求めたということです。 誓約書では「学内では1人で食事をします」「県内では人数や時間を問わず会食しません」「旅行は控えます」といった項目が記載されていて、すべてにチェックを入れることを求めています。 これについてツイッターなどSNS上では「やりすぎ。学生の気持ちを考えてほしい」「コロナ感染があった際に学生を責めるためのツールにしかならない」などと批判の声が多く
11日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」(月~金曜・午前11時55分)では、10日の参院予算委の集中審議で、立憲民主党の蓮舫参院議員が菅義偉首相に質問したことを報じた。 番組では、蓮舫氏が「指定病院に選手と国民が同時に搬送された場合、どちらを優先して治療するのか?」と菅首相に質問し、答弁後に「総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。国民が優先される、でしょう。守るべき命は国民じゃないんですか?」と返したことを伝えた。 このやり取りにMCの坂上忍は「(蓮舫氏の質問が)意地悪って表現が正しいのかはわかりませんけど。与党のことを言って野党のことも言った方がいいんだったら、立憲もいつまであそこに蓮舫氏を立たせているんだって、ヒロミさんは思っているんじゃないですか?」と話し、コメンテーターのヒロミに意見を求めた。 ヒロミが「野党がもう(意地悪で)ちょっと聞いてても、答えが」と話し始め
発熱がある人に医療機関を紹介する東京都の「発熱相談センター」に寄せられる相談は増加傾向で、今月に入って連日2000件を超える高い水準となっています。発熱相談が多くなると感染確認も増える傾向があることから都は警戒を強めています。 都の「発熱相談センター」に寄せられる相談の件数は、今月に入って9日までの9日間のうち、7日で2000件を超えています。 医療機関の休診が多くなる大型連休中は特に増え、こどもの日の5日は、今月最多の2700件でした。 2000件を超える相談が続くのは、第3波の年末年始以来です。 7日間平均をみると、ことし3月は700件台から900件台だったのが、4月上旬には1000件、下旬には1600件を超えました。 その後も増加傾向が続き、9日時点では2285件です。 発熱相談が多くなると、感染確認も増える傾向があることから、都は警戒を強めています。 都は「感染者が増えている状況が
Twitter上で、5月12日午前7時ごろから「米salesforce.comの製品にログインできない」「ログインできたものの動作しない」という報告が相次いでいる。salesforce.comのパーカー・ハリスCTOは事態を受け、自身のTwitterで「DNSの問題が原因で、復旧に向けて作業中」と投稿している。 編集部が午前10時に同社のステータスサイトを確認したところ、障害状況などが表示されない状態だった。日本のTwitterでは「業務に支障が出る」「仕事にならない」といった声が出ている。海外のユーザーからも同様の報告が上がっており、世界規模で障害が発生しているとみられる。 Salesforce.comは、クラウドベースの顧客関係管理ツール(CRM)や営業支援ツール(SFA)を提供している。 追記:「サービスは大幅に復旧」 CTOがコメント パーカー・ハリスCTOは12日午前10時47分
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