「留学生ビジネス」の実態――“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」/出井康博 - SYNODOS
今年3月、東京福祉大学の留学生が数多く「所在不明」となっていることが発覚し、「消えた留学生」問題としてニュースになった。2018年度に同大に入学した留学生だけで、約700人もが退学や除籍となって大学から姿を消していたのだ。 東京福祉大では、非正規の「研究生」として留学生を大量に受け入れていた。研究生は日本語学校の卒業者が対象で、学力や日本語能力を問われず入学できる。そうして集められた3000人以上の研究生から「消えた留学生」が生まれた。大学に在籍していれば学費がかかる。学費の支払いを逃れようと大学を離れ、不法就労に走った者も少なくない。 新聞・テレビはそろって東京福祉大を批判し、国会でも野党議員が取り上げた。問題を調査した文部科学省は、同大へ支給してきた私学助成金の減額も検討している。 しかし、留学生の受け入れに関する問題は、決して東京福祉大に限ったことではない。留学生の急増で“バブル”に
精神科の選び方１――治療ガイドラインと比較する/井出草平 - SYNODOS
精神科の選び方について相談をされることが度々あるので、ここで一度、まとめてみたい。精神科選びはユーザーにはかなり重要な情報であるし、ニーズもあるようなので、チャレンジしてみたい。 とにかく精神科選びは難しい。 「こんな精神科医がよい」という趣旨の文章は、書籍やネットニュースなどで読んだりできる。だが、個人的には、納得のいくものを今のところ読んだことはない。それらの文章は重要な事柄を述べていたとしても、あまりにも単純化しすぎていると思うのだ。 精神科の治療方法が内科とは異なる点も大きい。一般的な内科の投薬モデルは、診断によって病気が明らかになれば、それに対して薬剤を投与すると効果があるというものだ。だが、精神科の投薬モデルは、「うつ病」というものがわかっても、効果のある抗うつ薬もあれば、効果がまったくない抗うつ薬もある。 また、一般的に悪手とされているものでも、会心の一手であることも稀ではな
ひきこもりと犯罪/井出草平 - SYNODOS
昨今、ひきこもり状態にある者の犯罪が立て続けに起こっている。それに対して、「ひきこもりの犯罪は稀である」という啓蒙記事が新聞には掲載された。この種の報道は正しい。たとえば、東京新聞には下記のような記事が掲載されている。 関連事件の割合わずか 本紙と本紙が加盟する共同通信の記事データベースで、殺人、殺人未遂事件の容疑者で引きこもりだったと報じられたケースが何件あるかを調べた。その結果、1999年から2019年までの過去20年間で43件あった。事件発生後の捜査当局での証言、証拠などから明らかになったものですべてを網羅するデータとは言えないが、年平均で約2件だ。…（中略）…殺人の認知件数は1999年に1265件で、2003年頃に1400件を越えたが、それ以降は減少傾向。過去5年では900件前後だ。そうすると、「年2件」は全体の0.002%でしかない。（「東京新聞」2019年6月6日） 東京新聞に
京都大吉田寮問題とはなにか――大学自治の行方/広瀬一隆 - SYNODOS
自由な研究と教育が重んじられる大学で、管理強化が進んでいる象徴なのだろうか――。京都大は、現役では日本最古の学生寮「吉田寮」の旧棟と食堂からの立ち退きを求めて寮生を相手に京都地裁へ提訴、７月４日に第一回口頭弁論が開かれた。訴訟に至るまでの大学執行部と寮生側の対立を取材してきた地元紙記者として、一連の動きは大学の変質を告げているように感じられてならない。 「対話」を根幹とした教育を掲げる京都大でなぜ、大学側が学生を訴えるという事態に至ったのか。学生との対話をなおざりにする大学が、社会と対話して独自の研究や教育を続けられるのだろうか。 「一部の学生が騒いでいるだけ」と突き放すこともできる。もちろんそうした面はあるだろう。だが私は、吉田寮で進行している状況をそう簡単に片付けるわけにはいかないと考えている。大学自治の行方を占う上で重要な問題を孕んでいるからだ。 ７月４日午前１１時半。京都地裁でもっ
タクシン時代、終焉へ――タイ政治、主役交代も分断修復の道筋見えず/柴田直治 - SYNODOS
タイではこの３か月の間に歴史の節目となる出来事が続いた。６９年ぶりの国王戴冠式、１０年ぶりの東南アジア諸国連合（ASEAN）議長、８年ぶりの総選挙、５年ぶりの民政移管・・・。政界を二分して争った最大の実力者の一人が逝き、もう一人は乾坤一擲の賭けに敗れて、時代の後景に退きつつある。それでも「新時代」を迎える高揚感は乏しく、社会に鬱屈がくすぶるように見える。王室を中心とする既得権層や軍支配と対峙する人々の声を吸いあげる仕組みはなく、分断を癒す道筋がまったく見通せないからだ。 タイが議長を務めるASEAN首脳会議（サミット）は６月２２、２３の両日、加盟１０カ国の首脳が首都バンコクに集まり、独自の外交戦略「インド太平洋構想」を採択、海洋プラスチックごみの削減や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内合意をめざす方針を確認して閉幕した。 １０年前の前回サミットは阿鼻叫喚のなかで突然幕を閉じた。赤
「進化論」論争に見るアメリカの基盤――トランプ政策に煽られる文化戦争/藤本龍児 - SYNODOS
進化論をめぐる論争 今年は、チャールズ・ダーウィンの『種の起源』（1959）が出版されてから160年目にあたる。よく知られているように、ここで提唱された「進化論」は、世界に大きな衝撃を与え、現在でも論争が続いている。 ダーウィンは、「自然選択」によって生物は進化する、と説いた。生物は時間をかけて変異し、環境に対して有利な変異をした種は保存され、不利な変異をした種は絶滅する、というのである。この自然選択説とグレゴール・メンデルの遺伝学説があわさり、そこにいくつかのアイディアが加わって、現在は「ネオダーウィニズム」として進化生物学の標準理論となっている。 とはいえ、まだネオダーウィニズムでは説明できない現象も少なくない。生物が進化してきたことは確かだとしても、いまだに、進化のプロセスを合理的に説明する科学的な理論は存在していないのである。こうした点をめぐる科学的論争は、DNAやゲノム編集、ある
実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ/中里透 - SYNODOS
実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上
「保守／リベラル」という図式ははたして有効か/山本昭宏 - SYNODOS
「行き過ぎた格差やそれを背景にした不平等を是正し、差別をなくし、多様な価値観を認め合える社会に――」 このような意見は「保守」だろうか？ それとも「リベラル」だろうか？ 多くの人は「リベラル」だと答えるかもしれない。しかし、「保守」を自認する人も、上記のような意見を否定はしない。むしろ積極的に掲げる向きさえある。 そうであるがゆえに、保守政党を自認する自民党の政策が、一見すると「リベラル」にみえるということも起こる。幼児教育の無償化、企業に対する賃上げ要請、女性活躍。これらを掲げてきた安倍首相は、一年前に「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ」と口にしたと伝えられた（『朝日新聞』朝刊、2017年12月26日）。 なるほど、消費増税による再配分を進めている姿は、「大きな政府」を志向する社会民主主義的な方向性にみえる（生活保護費は段階的に削減されているため、実際は違うが）。そもそも、対
就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか/金子洋一 - SYNODOS
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ / 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー 情報 #メリトクラシー#新刊インタビュー 「現状の高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は、知識の暗記・再生に偏りがち」であり、「真の「学力」が十分に育成・評価されていない」。こう言われると、素直にうなずいてしまう人は多いだろう。そして、グローバル化し激変する世界に適した「新しい能力」が必要だと説かれると、抜本的な教育改革が必要だと思い込んでしまう。だが、こうした言説は現実を反映したものなのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏に話を伺った。 ――どのような経緯で本書をお出しになったのでしょうか？ わたしの専門は教育社会学という、教育を社会学的に研究する分野です。その分野のなかでも、とくにわたしが関心をもって研究してきたのが、「教育と選抜」というテーマでした。若い頃は、大学生の就職
学校へは行かなくてもよいのか？――不登校をめぐる諸問題 / 木村拓磨 / 心理学・応用行動分析学 | SYNODOS -シノドス-
私が初めて不登校の支援を始めたのが不登校の男の子A君でした。A君は当時アスペルガー症候群と診断されており、小学校1年生の夏休み後から登校せず家でゲームなどを行っていました。A君が小学校3年生の時に、生活習慣のスキルの獲得支援や学習支援、学校での支援を行うことで学校へ行くようになりました。これが私の初めての不登校児童への支援です。 その後、心療内科や精神科でのカウンセリングで不登校児童生徒への支援を実施していました。心療内科で初めて受け持ったケースも不登校の生徒でした。声優が好きで、学校へはなんとなく行きたくないと話し、カウンセリングではどうすれば声優になれるのかについて話し合うことがほとんどでした。しかし、この病院での初めてのケースはドロップアウトという結果に終わりました。 カウンセラーである私が、母親の意向を汲み、本人へ登校刺激を出した後にカウンセリングには来なくなってしまいました。当時
道徳教育は民主的な国家と社会を実現することができるのか？ / 畠山勝太 / 国際教育開発 | SYNODOS -シノドス-
いま、日本では道徳教育が注目を集めている。これまで「道徳の時間」として行われてきた道徳教育が、「特別の教科」となったからである。これに伴い、道徳の教科書の導入と評価が行われるようになることが議論を呼んでいる。 道徳教育の目的を理解するためには、そもそも教育の目的が何であるのかを把握しておく必要がある。改正教育基本法・第一条に基づけば、教育の目的は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」である。 そして、一部改正指導要領（平成27年3月告示）の総則に基づけば、道徳教育の目的は、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、公共
ブラックアウトは電力会社のせいか？――北海道ブラックアウトからの教訓/安田陽 - SYNODOS
2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明（というより犯人探し）の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
「一強多弱」の政治をどう見るか/前田耕 - SYNODOS
メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに
フェイクニュースに対する適切な対処法とは――ドイツのネットワーク執行法をめぐる議論 / 穂鷹知美 / 異文化間コミュニケーション | SYNODOS -シノドス-
ここ数年、世界各地で、フェイクニュースやヘイトスピーチがソーシャルネットワーク上で激増し、それに対する対策に、どの国でも高い関心が置かれています。そんな中、ドイツではソーシャルネットワーク事業者の適切な処理を促進させるため、昨年、過料を科す新たな法「ソーシャルネットワークにおける法執行の改善に関する法律」（通称「ネットワーク執行法」）が制定され、2018年1月から、本格的な運用がはじまりました。 この法律については、制定当初から、批判的な意見が社会で幅広くみられ、その是非をめぐり、これまで活発な議論が続いてきました。今回は、この法律の概要と、それをめぐるドイツやEU内での議論や反響についてレポートします。 ※「フェイクニュース」という言葉は、使う人の立場や地域、文脈によって、言葉の示す内容にくい違いがみられ、明確な定義があるわけではありませんが、この記事においては、主に、TwitterやF
「お任せ」の政治から脱却するために――革新自治体という経験から学べること/『革新自治体』著者、岡田一郎氏インタビュー - SYNODOS
「お任せ」の政治から脱却するために――革新自治体という経験から学べること 『革新自治体』著者、岡田一郎氏インタビュー 政治 #「新しいリベラル」を構想するために 55年体制下の「革新」と「保守」 ――本日は革新自治体についてお伺いしたいのですが、「革新」といっても意味がわからない読者も多いかと思います。そこで最初に、そもそも革新とは何だったのか、ご説明いただけますでしょうか。 かつて55年体制の時代がありました。自由民主党（自民党）が成立し、日本社会党（社会党）が再統一した1955年から、自民党が初めて下野した1993年までですね。そこでは、現在の資本主義体制に変革を加え、社会主義的な体制を目指す政党が「革新」政党と呼ばれました。対して、現在の体制を維持することを目的とした自民党は、保守政党と呼ばれました。 ――社会党と共産党とが革新と呼ばれた、という理解でよいでしょうか？ いえ、社会党や
患者の名は「近代日本」――西郷隆盛を通して診る日本の病理/『未完の西郷隆盛』著者、先崎彰容氏インタビュー - SYNODOS
患者の名は「近代日本」――西郷隆盛を通して診る日本の病理 『未完の西郷隆盛』著者、先崎彰容氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#西郷隆盛 福澤諭吉、中江兆民、頭山満、橋川文三、江藤淳。多くの思想家や評論家が西郷隆盛に魅了され、言葉を紡いできた。その言葉を集めたとき、「近代日本」とその病理が立ち現れる。いまなぜ西郷なのか？ 西郷をめぐる言葉から、いったい何が見えてくるのか？ 『未完の西郷隆盛』の著者、先崎彰容氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――『未完の西郷隆盛』は福沢諭吉から司馬遼太郎まで、西郷を問い続けた思想家たちを取り上げています。どのような問題意識から、本書に取り組まれたのでしょうか？ 私たちは、「格差社会」「原発再稼働問題」「少子高齢化問題」など、さまざまな具体的問題に取り囲まれています。一つひとつの問題に対し、鋭い嗅覚をもって提言していくことはとても大事なこと
永世中立の概要と永世中立国の平和外交の意義/礒村英司 - SYNODOS
われわれがスイスをイメージするもののひとつに「永世中立」がある。スイスでは、このことが一層明確に現れており、「スイスを象徴するもの」を問うたクレディ・スイス社の調査（２０１５年）によれば、２位の「安全保障・平和」（１９％）を大きく引き離し、実に３２％ものスイス人が「中立」と答えているのである。 ところが、スイスの象徴にもなっている永世中立とは、そもそもどのようなものなのかを問われたとき、われわれがそれに適切に答えるのは至難なことである。 そこで、本稿では、永世中立とはどのようなものなのか、永世中立国はどのようにしてその地位を保持しているのか、といったことを永世中立国として２００年以上の歴史を有するスイスを中心に、スイスの平和外交の意義にも触れながら、明らかにしようと思う。 永世中立とは、端的にいえば、戦争に巻き込まれないための、主として小国によって採用される安全保障制度であり、将来の戦争に
UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって / UNSCEAR日本代表・明石真言氏インタビュー / 服部美咲 | SYNODOS -シノドス-
2018.03.06 Tue UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって UNSCEAR日本代表・明石真言氏インタビュー / 服部美咲 1950年代のはじめ、東西冷戦下に大気圏内で頻繁に核実験が行われた。これにより、放射性物質が世界中の国や地域に大量に降下した。放射性物質による人や環境への影響を世界的に調査するため、1955年の国連総会（UNGA）で設置されたのが、UNSCEAR（「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」）である。UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調査し、国連に報告するという役割を担っている。 2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所の事故があり、放射性物質の飛散による人や環境への影響が懸念された。UNSCEARは同年5月に日本とドイツによる提案を受け、福島第一原発事故に関する報
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