今年3月、東京福祉大学の留学生が数多く「所在不明」となっていることが発覚し、「消えた留学生」問題としてニュースになった。2018年度に同大に入学した留学生だけで、約700人もが退学や除籍となって大学から姿を消していたのだ。 東京福祉大では、非正規の「研究生」として留学生を大量に受け入れていた。研究生は日本語学校の卒業者が対象で、学力や日本語能力を問われず入学できる。そうして集められた3000人以上の研究生から「消えた留学生」が生まれた。大学に在籍していれば学費がかかる。学費の支払いを逃れようと大学を離れ、不法就労に走った者も少なくない。 新聞・テレビはそろって東京福祉大を批判し、国会でも野党議員が取り上げた。問題を調査した文部科学省は、同大へ支給してきた私学助成金の減額も検討している。 しかし、留学生の受け入れに関する問題は、決して東京福祉大に限ったことではない。留学生の急増で“バブル”に
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