【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
破綻のユニゾ､｢スポンサー再選定｣騒動の内幕
4月26日に民事再生法の適用を申請し、再建途上にあるユニゾホールディングスをめぐる思惑が交錯している。当初は投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK）の支援を仰ぐ方向で基本合意を結んだが、ユニゾHDが再度スポンサー選定に着手したためだ。NSSKよりも好条件を提示した企業が現れたためとするが、土壇場でのスポンサー再選定が功を奏すかは見通せない。 「選定やり直しは聞いたことがない」 5月25日、ユニゾHDの債権者宛に1通のレターが届いた。「再度のスポンサー選定手続の実施並びにスケジュール等に関するご報告」。いわく、民事再生法の適用申請以降、複数の企業からスポンサー支援の申し出があったため、再度入札を行うという。レターを受け取ったある債権者は「スポンサー選定のやり直しは聞いたことがない」と困惑する。 異例の再選定はなぜ行われたのか。 「弁済額の極大化の可能性を追求すべきであると判断した」 6月5
日本郵政｢正社員の"有休削減"｣が示す重たい意味
この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い
ココカラ統合で大化け｢マツキヨ流改革｣のすごみ
「ここまで急激に改革できるとは」 ドラッグストア幹部は、ココカラファインの収益改善に驚きを隠せない。同社単体の2023年3月期の営業利益率は5.1％と、前期の2.9％から大幅に向上した。背景にあるのが“マツキヨ流改革”だ。 「マツキヨの経営指標を取り込むことで、ココカラファインの店舗経営者も数字の見方が変わり始めている」。5月12日に開催されたマツキヨココカラ＆カンパニー（以下、マツキヨココカラ）の決算会見で、松本清雄社長は語った。 コロナ禍でインバウンド需要が激減し、かつて業界トップクラスだったマツモトキヨシの2021年3月期売上高は5589億円と業界6位にまで落ち込んだ。だが2021年10月にココカラファインと経営統合し、2023年3月期のグループ売上高は9512億円とトップ3争いに返り咲いた。グループの営業利益率は6.5%と業界でも突出した数字だ。 時価総額はライバルの約2倍 同じく
便利になる？JR東日本､Suica｢見えない大変化｣
都市部で鉄道を利用する多くの人々が「紙のきっぷ」を使わなくなってから、長い年月が経った。JR東日本がICカード「Suica」を導入したのは2001年11月。その後、東京圏では私鉄各社の「PASMO」導入に合わせて2007年3月にICカード相互利用が始まった。2013年3月には交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、大都市圏ではICカードのみの自動改札機も増えた。 交通系ICカードがこれだけ普及したのは、先陣を切って導入し、鉄道以外での利用についても積極的に取り組むなど利用範囲の拡大を図ってきたJR東日本のSuicaの存在が大きい。そのSuicaが、2023年度から新しい改札システムを導入する。利用方法は変わらないが、運賃計算などの処理システムが大きく変化する。 今までは「改札機で運賃計算」 これまで、Suicaの運賃計算は自動改札機内で処理する方式だった。乗車駅ではどの駅から入場し
27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
仏教に救われた｢LGBTQの僧侶｣が修行で得たもの
しかし、ほんの数年前まで、人生は暗黒期だったといいます。 18歳までは、同性愛者であることをひた隠し、自分にうそをついて孤独に生きてきたのだと。その後、アメリカ留学に活路を見いだそうとしたものの、今度は人種差別の現実を目の当たりにする……など数々の挫折も経験。 それでも、一歩一歩、行動を起こすことで、人生の中で数々の花を開かせてきました。 「自分に正直に生きることこそが、人生と世界の扉を開くカギだった」と語る西村さんが、人生の暗黒期を乗り越えるまでのストーリーに追った前編に続き、後編では、西村さんのさらなる飛躍とこれからの挑戦に迫ります。 両親へのカミングアウトですべてが変わった 会社員でも自営業でも、複業を選択する人が増えている時代だが、西村さんほど色合いの異なる3つの肩書を持っている人は珍しいのではないだろうか。 「アーティスト、僧侶、LGBTQ活動家。たしかに今、私には3つの肩書があ
｢ハイヒールを履いた僧侶｣の正々堂々とした人生
LGBTQ活動家、僧侶、NYの名門パーソンズ美術大学出身のアーティストと、3つの肩書を持ち、アメリカTIME誌が選ぶ世界の「次世代リーダー」21人の1人にも選出。 東京の中心部、西村さんの生家であるお寺を訪ねると、印象的な装いで迎えてくれた。 古くなった僧侶の伝統的な袈裟を現代的にアップサイクル（捨てるはずだった製品を新しい価値を与え再生させること）したもの。鮮やかな色合いの袈裟にイッセイ ミヤケのモードなパンツや煌びやかなアクセサリーの組み合わせは、不思議と調和が取れて美しい。 「今日は室内なので履いていませんが、普段はここにハイヒールを合わせることも。世間の方々が見たことない姿で街を歩いて、驚かせるのは私の役割だと思っています。驚かせるだけでなく、『こんなふうに自由に発想したり、装ってもいいんだ』と誰かが新しい一歩を踏み出すきっかけになれたらいいなと。 社会の中で生きていると、知らず知
ひろゆきの｢4chan｣､日本人が知らない危険性
ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや
中国のアパレルEC｢SHEIN｣日本で爆売れの"ナゾ"
「アパレルECのSHEIN（シーイン）を知っていますか」 先月、教鞭をとる社会人大学院で学生たちに聞いてみたら、女性は20～50代の全員、男性も2割ほどが「知っている」と手を挙げた。 中国発のアパレルEC「SHEIN」はコロナ禍のアメリカで大ブームとなり、今年上半期の流通取引総額（GMV）はファストファッションの2大ブランドであるZARAとH＆Mを抜いたとも報じられた。 日本市場には昨年進出し、アパレル関係者からは注目されてはいたものの、実店舗を持たないためターゲットの「Z世代」以外にはほとんど知られていなかった……と思いきや、幅広い世代の女性にすっかり浸透していたのだ。 ユニクロやしまむらの脅威になるかもしれない 11月13日には東京・原宿に常設ショールームを出店する。これまで「ZARA」の競合と位置付けられてきたが、ユニクロやしまむらの脅威にもなりそうだ。 SHEINの運営会社によると
｢AI契約チェックは違法の疑い｣の衝撃的な中身
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シダックスTOB､混乱を収束させた｢直接交渉｣
1カ月以上にわたる混乱がようやく収束した。 オイシックス・ラ・大地が実施していたシダックスに対するTOB（株式公開買い付け）。10月7日、シダックスの取締役会はTOBに対する意見を「反対」から「中立」に見直した。それを受け、シダックス株を保有する日系投資ファンド、ユニゾン・キャピタルはTOBに応募する方針を表明、TOBは成立する見通しだ。 オイシックスの狙いはフード関連事業 オイシックスがTOBを始めたのが8月末。ユニゾンの保有する約27％の株式を取得することが目的だった。ユニゾンは2019年の出資時、志太勤一会長兼社長らシダックス創業家と株主間契約を結んでおり、創業家が求めれば、創業家かその指定先に保有株を売却する取り決めだった。そうした中、創業家から売却先に指定されたのが、オイシックスだった。 しかしシダックスの取締役会は、オイシックスの狙いはTOB成立後にフード関連子会社の株を取得す
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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支持率30％を割り込んだ韓国･尹錫悦政権の現実
支持率低下に悩んでいる韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が労働市場改革と福祉政策拡大に乗り出した。選挙公約の実現と支持率回復が主な狙いだ。2022年5月10日に就任した尹大統領の支持率は、2022年5月4週目以降低下し続け、8月1週目の調査では29.3%となり、30%を割り込んだ。 文在寅・前政権末期の支持率が40%を超えていたことと比べると、尹大統領の支持率低下の早さは異常だ。2022年8月2週目以降は支持率が少しずつ回復しているものの、まだ安心できる状態ではない。 「ねじれ国会」で手足縛られる 尹大統領の支持率が急落した主な理由として、①閣僚人事の失敗や側近の重用、②経済政策の不在、③経験不足などが指摘されている。しかし、検察畑を歩んできた尹大統領の政治家としての経験不足は大統領選挙の前から予想されていたことであり、就任初期から大きく活躍すると期待した人は少ないだろう。 そして、閣僚
｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社
毎年9月は「障害者雇用支援月間」だ。国や地方自治体を中心に、さまざまな障害者の雇用促進イベントやセミナーが開催される。東洋経済でも毎年「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者雇用率ランキングを発表している。今回も『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2022年版掲載企業1631社のうち、2020年度に障害者を3人以上雇用している企業1113社を対象にランキングを行った。 なお、『CSR企業白書』2022年版には同ランキング上位600社まで掲載している。また、電子書籍『東洋経済CSRデータeBook2022 障害者雇用取り組み編』には、障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報などを1560社掲載している（企業により情報量に差はある）。 1位は5年連続でゼネラルパートナーズ ランキング1位はゼネラルパートナーズ。雇用率は17.9%、雇用人数は39人で5年連続ト
今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
シダックス取締役会が｢TOB反対｣を続ける真意
「コロワイド社からの提案の取り下げは、当社の意見表明（反対）に何ら影響を及ぼすものではありません」。9月15日、シダックスが公表したリリースには、反対を貫こうとする取締役会の意思が現れていた。 8月30日から始まった、オイシックス・ラ・大地によるシダックス株のTOB（株式公開買付）。9月初旬、外食大手のコロワイドがシダックスのフード関連事業の買収に名乗りを上げるなど、事態は混沌としていた。だが、コロワイドは9月14日、「混乱を回避するため」として、買収提案を突如取り下げた。 これでTOB成立に向けて動き出すかと思われたが、事はそう簡単に進まない。シダックスの取締役会がTOBに対して反対し続けているためだ。 株主間契約を履行するためのTOB これまでの経緯を簡単に振り返っておこう。 今回のTOBの1株あたり買付価格は541円。TOB公表直前のシダックスの株価である635円よりも安い、ディスカ
文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体
「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「
政治家の｢二股｣を黙認してきた宗教団体の末路
安倍晋三元首相銃撃事件以降、マスコミ報道は世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下、統一教会）を中心とした「政治と宗教」の話題一色になった。 安倍氏を撃った山上徹也容疑者の母親は統一教会の熱心な信者で、教団に多額の献金などを行って家庭が崩壊、山上容疑者は「安倍元首相と統一教会はつながっている」と思い犯行に及んだと供述している。統一教会に注目が集まるのは当然だ。 実際、多くの政治家が統一教会と数々の接点を持っていたことが事件後に明らかとなった。このような報道に触れていると、一般有権者の中から「日本の政治は特定宗教団体の強い影響下にあるのではないか」といった不安が出てくるのも道理だろう。 しかし、「政治家と宗教団体」の関係を個別に吟味すると、少し違った状況が見えてくる。特集「宗教を問う」の第4回は、宗教専門誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、政治家と宗教団体の「いい加減な関係」と、宗教団体の未来
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