マイクロソフト、生成AIについて無料で学べる認定コースを公開
Microsoftは、スキル取得を支援する同社の「Skills for Jobs」プログラムに、生成AIに関する新たなコースを追加した。コースを修了して必要な試験に合格すると、生成AIに関するスキル開発に取り組んでいることを証明する認定資格を取得できる。 この生成AIに関する無料コースは「LinkedInラーニング」を通じて、「Career Essentials Certificate」（キャリアエッセンシャル認定） を提供する。さまざまなコンテンツを生み出すことができる生成AIは、OpenAI、Microsoft、Googleなどが、独自のAIチャットボットを次々とリリースしたことで、大きな関心を集めている。ユーザーはこれらのチャットボットを使い、質問したり、情報を得たり、コンテンツを作成したりできる。 新たな人気を獲得したAIは、より多くの製品、サービス、組織に浸透し始めている。この変
トーバルズ氏、Rust導入やM2搭載「MacBook Air」について語る
筆者はLinus Torvalds氏を数十年前から知っているが、コロナ禍が始まってからは、対面でインタビューを行う機会が無かった。しかし、世界のLinuxのトップ開発者が集まる年次会合である2022年のLinux Plumbers Conferenceで、とうとう再び対面で話を聞く機会を作ることができた。 Torvalds氏はカンファレンスが始まる直前、オランダ領西インド諸島のボネール島で6日間をスキューバダイビングをして過ごしていたという。もし選べるのであれば、「カンファレンスに出るよりもダイビングをしていたい」と同氏は語った。誰だってそうだろう。 またTorvalds氏は、自分はLinuxカーネルの仕事をたくさんしているが、ワーカホリックではないとも述べた。 これだけの年月が経っても、いまだにこの仕事をしていられる理由は、仕事を離れる時間を取れるからだ。しかしすぐに飽きてしまうので、長
DXプロジェクトはなぜ失敗するのか--4つの原因とその回避策
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、データ、テクノロジー、アルゴリズム、機械学習などを活用して、新しい働き方を開発し、利害関係者に貢献する。企業はDXにより、未開拓の可能性を引き出し、成長を達成することができる。Mordor Intelligenceによると、2020年におけるデジタルトランスフォーメーションの価値は、製造市場だけで2630億ドルと評価されたという。2026年までには7670億ドルに達する見込みだ。 計り知れないほど大きな利点があるように思えるが、組織はデジタルトランスフォーメーションに慎重な姿勢を崩していない。Boston Consulting Groupの調査では、デジタルトランスフォーメーションのほぼ4分の3（70％）が目標を達成できておらず、深刻な結果となる場合が多いことが明らかになった。複雑な大規模組織での抜本的な変革の実施は困難だ、と同社は指摘する。 デ
2021年は「DX先行企業」が倍増--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）は8月17日、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公開した。それによると、「DX先行企業」の2021年の割合は17.7％で、2020年の8.5％から約2倍に増えていた。 レポートは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が、経済産業省作成の35項目の定性指標に基づいてDX推進状況を自己分析した結果を分析したもの。2019年から公開しており、分析対象の診断件数は2019年が248件、2020年が307件、2021年は486件と増えている。 2021年における自己診断企業のDX成熟度の平均値は1.95で、2020年から0.35ポイント増え、IPAは全体としてDXが進展してい
三菱UFJ銀行、営業店のセルフサービス化を促進--日本IBMがシステム開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三菱UFJ銀行は7月15日、店舗での新規口座開設を来店者自身が店舗備え付けのiPadで行う「タブレット口座開設」サービスを導入すると発表した。既に一部店舗で先行開始した。日本IBMも同日、このサービスに関するシステムなどを同社が開発したと発表した。 新サービスの狙いについて三菱UFJ銀行は、新規顧客にとって最初の取り引きになる口座開設で来店した際に、タブレット使用による利便性を体感してもらうと説明。また、「アプリやセルフ機器を拡充し、お客さまのさらなる利便性向上を推進する次世代営業店の実現に向け今後もタブレットなどを活用して快適にお手続きいただくチャネル（顧客接点）を順次拡大していく」としている。 日本IBMは、2021年2月から約1年
経理人材不足を感じるのは7割--ブラックライン、経理部門のDX推進と人材の実態で調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウド型決算プラットフォームを提供するBlackLineの日本法人であるブラックラインは7月14日、「企業成長とガバナンスを支える経理部門のDX推進と人材の実態と課題」調査の結果を明らかにした。74%が自身の所属する経理部門で「経理人材の不足」を実感しており、人材の定着・獲得にはデジタル化による生産性の向上が必要だという。 同調査は、将来の予測が困難なビジネス環境における、日本企業の経理部門の現状と課題意識を把握することを目的とし、日本CFO協会の会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部を対象に2022年5月17日〜6月15日に実施された。 日本企業が現在直面する課題として「継続的な企業成長」「不適切会計への対応」をブラックラインの代
電子契約「freeeサイン」のサイトビジット、サイボウズのオフィシャルパートナーに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 電子契約サービス「freeeサイン」を提供するサイトビジットは6月21日、サイボウズのオフィシャルパートナーに認定されたことを発表した。 サイボウズのパートナープログラム「Cybozu Partner Network（CyPN）」は、サイボウズとパートナーでネットワークを形成し、より良いソリューションを顧客に提供することで、共に発展し、「チームワーク溢れる社会」を目指すためのもの。 サイトビジットは、freeeサインとサイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」の連携サービス「freeeサイン for kintone」を2021年12月に提供している。freeeサイン for kintoneは、文書作成から送信、締結、保管・管
東芝、グループ95社の財務会計システムとBI分析基盤をオラクルクラウドに移行
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東芝は、基幹システム基盤に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の「Oracle Exadata Database Service」を採用した。日本オラクルが発表した。 この基幹システムは、標準財務会計システム、ビジネス分析（BI）分析システムとその他周辺システムを含むもので、日本を含むアジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する。 「Oracle Cloud」の大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧（DR）環境と開発・検証環境を構築し、2021年10月に稼動を開始した。 東芝は、オンプレミスで利用していた「Oracle Exadata」の実績、「Oracle Database」「Ora
GitHub、全てのコード提供者に2要素認証を義務付け--2023年末までに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoft傘下のGitHubは、開発者と2要素認証（2FA）セキュリティに関する新たなルールを導入する。 GitHubは米国時間5月4日、「アカウントのセキュリティ向上を通じて、ソフトウェアエコシステムの安全性を確保するプラットフォーム全体の取り組みの一環」として、既存の認証ルールを変更することを明らかにした。 GitHubの最高セキュリティ責任者（CSO）Mike Hanley氏によると、GitHubにコードを提供するすべての開発者は、2023年末までに、少なくとも1つの形式の2FAを有効化しなければならない。 オープンソースプロジェクトは人気が高く、広範に利用されており、個人と企業の両方にとって重要なリソースだ。しかし、開発
従業員をオフィスに戻すことはますます難しく
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2022-01-11 06:30 コロナ禍が始まってから月日は流れた。大量離職も続いている。一部の経営者は、手厚い失業手当の支給が止まれば、人々はまたオフィスに戻らざるを得ないだろうと思っていたかもしれないが、その考えは間違っている。米国の共和党が強い州では、連邦政府による週300ドルの追加給付（約3万3000円）がカットされ、他の給付金も終了してから何カ月も経つが、労働者が職場復帰を急ぐ様子はない。これには多くの理由がある。多くの人は新型コロナウイルスに感染したくないと思っているし、酷い仕事にうんざりしている人もいれば、早期リタイアを決めた人もいる。その中でも筆者が今一番気にしている要因は、多くの上司が現在も熟練した労働者をオフィスに無理矢理戻すことができると考えてい
中小企業の8割、オフィスワークへの回帰を予測--テレワークへの期待感低く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デル・テクノロジーズは9月15日、テレワークに関する調査結果を発表した。それによれば、中小企業の8割以上が新型コロナウイルス感染症が収束した場合、出社／オフィスワーク主流の働き方に回帰すると予測しているという。また、8割は「出社／オフィスワークが主流」の働き方を希望していることも明らかになっている。 同社は、従業員規模1～99人の中小企業の経営者と社員20～69歳の全国男女1110人を対象にインターネットで8月10～13日に調査した。 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、コロナが収束に向かった場合の働き方について聞くと、「完全出社／オフィスワークに戻る」との回答が56.0％、「併用で出社／オフィスワークが主流になる」との回答が30.
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
グーグルが新たな資格認定職業訓練コースを開講--「Android」開発者向けコースも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleは、新たなIT認定資格のトレーニングコースの登録を開始した。最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は、ブログ記事の中で、これらの資格認定コースは、働き手がデジタル業界の需要の高い職種に就職できるようにスキルアップするのを支援する取り組みの一環だと述べている。 同社は以前からITサポート職を対象とした資格である「Google IT Support Certificate」のコースを提供していたが、新たにデータアナリティクス、プロジェクト管理、ユーザーエクスペリエンス（UX）デザインのコースを開講し、登録の受け付けを開始した。また、初歩的な「Android」開発の仕事に就くことを目指している学習者向けの新たな「A
日本のデジタル人材は追加で2950万人が必要--AWS調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は2月26日、2025年までに日本で2950万人のデジタル人材が追加で必要になるとの調査結果を発表した。現在の水準に対して76％増になるという。 調査は、AWSがAlphaBetaに委託して行ったもので、日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国における労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025年までに求められるデジタルスキルを分析。日本では500人以上のテクノロジー専門家やビジネスリーダー、政策立案者などにインタビューした。 これによると、日本では4人に1人以上が、現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025年までに業務でそのスキルが必要
水中データセンターは実用的--マイクロソフトが実験の結果を報告
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftが、海底に密閉したコンテナーを設置してデータセンターとして使用することで、信頼性を向上させられると考えたのは、2014年のことだった。同社はその翌年の2015年に、水中データセンターの最初のテストを行った。 設計を見直してその実現可能性を証明した同社は、2018年にサーバーを満載したポッドを、スコットランドのオークニー諸島沖に設置した。 データセンターが設置されたのは、潮力タービンと波力エネルギー変換装置の試験場である欧州海洋エネルギーセンターだ。 Microsoftは数年のテストを経て、水中データセンターは実現可能であり、ロジスティクス的にも、環境的にも、経済的にも現実的だという結論に達した。 同社はブログ記事の中で
ギットハブ、「マスター」の用語を変更--BLM運動がきっかけに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます GitHubの最高経営責任者（CEO）は、奴隷制度に関係する用語を不必要に使用するのを避けるために、「マスター」という用語を「メイン」などの中立的な用語に変更する取り組みを進めていることを明らかにした。 既に、GitHub以外にも多くのIT企業やオープンソースプロジェクトが、黒人コミュニティーが不快に感じる可能性がある用語をなくす活動に対して支持を表明している。 これには、「マスター」や「スレーブ」を「メイン、デフォルト、プライマリー」や「セカンダリー」に変更することだけでなく、「ブラックリスト」や「ホワイトリスト」を「拒否リスト」や「許可リスト」に変更することなども含まれる。 ITコミュニティーでは、全米で巻き起こっている「ブラックラ
コロナ禍でシェアリングエコノミーは衰退してしまうのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ここ数年、新たな成長分野として注目されてきたシェアリングエコノミーが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、一転して衰退してしまうのではないかとの見方が出てきている。果たして、どうなるのか。 シェアリングエコノミーの市場規模は1兆6000億円だが… シェアリングエコノミーとは、個人や企業などが有する資産を提供したい人が、インターネットのマッチングプラットフォームを介して必要としている人に提供する経済活動のことである。資産には、自動車や部屋といった有形資産だけでなく、スキルや時間などの無形資産も含まれている。 例えば、カーシェアリングやシェアオフィス、民泊、さらには家事代行や介護、育児などが、シェアリングエコノミーを形成するシェアリング
SBテクノロジー、東京理科大にMicrosoft 365向けセキュリティサービスを提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SBテクノロジー（SBT）は3月17日、東京理科大学に「MSS for Microsoft 365」を導入したと発表した。同サービスでは、SBTのセキュリティ専門家が24時間体制でMicrosoft 365の監視を行う。これにより、検知された大量のアラート確認にかかる業務負荷を軽減し、多くの教職員と学生が利用するIT環境のセキュリティレベルを強化したという。 東京理科大学は、約2500人の教職員と約2万人の学生が利用するIT環境として、2013年4月に「Microsoft Office 365」を導入。2018年12月には、ITガバナンスの強化や巧妙化するセキュリティ脅威への対策強化を目的に、ライセンスを「Microsoft 365 A
横須賀市とトッパン・フォームズが連携--デジタルガバメントの推進目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 神奈川県横須賀市とトッパン・フォームズは1月8日、デジタルガバメントの推進に関して連携したと発表した。業務プロセスの改革やデジタルガバメントの推進を担う人材育成に取り組み、横須賀市の課題を解決していくことが目的だという。期間は、2019年12月10日から1年間。 横須賀市では、既存の業務プロセスを見直すことにより業務を効率化し、これにより生み出された時間や労力を市民に寄り添うサービスに充てることが急務となっているという。同市はデジタル技術を活用し、簡単かつ便利な行政サービスを市民が享受できるようにすることを目指している。トッパン・フォームズは、横須賀市との連携協定における実証事業で得られたデータを分析・検証することで、デジタルガバメント
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