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見過ごされてきた性差：心筋梗塞の死亡率「こんなに違うのか」　女性が倍の理由とは | 毎日新聞

日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞　歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた

annchan 2023/09/27

救命率の差は患者の身体の性差や医師の性差も関係し、また治療が男性治療を前提に行われてきた経緯もある。医療全般において男性医師と女性患者の組み合わせで死亡率が最も高いという研究も。根深い問題

医療

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日本の研究、米国など「後追い」1年半遅れ　論文7100万本分析 | 毎日新聞

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

annchan 2023/09/15

「選択と集中」の結果じゃないのかな。予算配分者に未来あるテーマを選別できる能力があると思っている愚鈍さ・傲慢さに吐き気がする。

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世田谷区、ふるさと納税で97億円流出　23年度速報値で過去最大 | 毎日新聞

ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…

annchan 2023/07/09

ふるさと納税した住民だけ、金額に応じて区が提供する公共サービスの質を低下（指定ゴミ袋の値段を上げるとか収集回数を減らすとか？）することができればまだ何とかなるかもしれないけど、できないからなあ

社会

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コロナ自宅療養死で遺族が初提訴へ「保健所に注意義務違反あった」 | 毎日新聞

新型コロナウイルス感染で自宅療養中に死亡した東京都板橋区の男性の親族が近く、保健所の健康観察で注意義務違反があったとして、同区を相手取り、慰謝料など約5800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。感染拡大時、保健所は入院先の調整や健康観察業務に追われ、医療機関も病床が逼迫（ひっぱく）した。自治体などに経緯の説明を求めてきた遺族もいるが、訴訟に至るのは初めてとみられる。訴訟を起こすのは、2021年8月に亡くなった会社員、北端（きたはた）明さん（当時57歳）の妹（56）。

annchan 2023/06/30

保健所の電話もなかなか通じない時期で、なんとかつながった電話でこんな対応されたらなあ／自分勝手な人はてんでに救急呼んで、保健所がちゃんと対応してくれるはずと信じた人がこうなるのは辛い

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民間の「危険ブロック塀」なぜ減らぬ？　都市型地震で浮かんだ「壁」 | 毎日新聞

大阪北部地震の影響で民家のブロック塀が崩れ、下敷きになった男性が亡くなった現場＝大阪市東淀川区で2018年6月18日、平川義之撮影 5年前、最大震度6弱の激しい揺れが大阪の都市部を襲った。死亡した6人のうち登校中の女児を含む2人は、倒壊したブロック塀の下敷きになった。危険なブロック塀の存在を国や自治体に突き付けた都市直下型地震。学校施設では撤去や改修で安全対策が進んでいるが、民間の「壁」が今も立ちはだかっている。大阪北部地震は2018年6月18日朝に発生した。震度6弱を記録した大阪府高槻市では、市立寿栄（じゅえい）小学校のプール脇にあったブロック塀（基礎部分を含め高さ約3・5メートル）が約40メートルにわたり道路側に倒壊。登校中だった小学4年の女児（当時9歳）が亡くなった。震度5強だった大阪市東淀川区でも民家のブロック塀が崩れ、偶然通りかかった近くの男性（当時80歳）が下敷きになって死

annchan 2023/06/18

費用負担じゃないかなあ。親が祖父母宅の古〜〜い高い塀を低いブロックとアルミ柵に建て替えたんだけど、300万かかったそうな。これはド田舎の広い敷地の例なので1/3としても100万。大阪の補助はどれくらい出るんだろ

家

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子連れは並ばない「子どもファストトラック」　国施設に設置へ | 毎日新聞

annchan 2023/03/18

子供に恵まれなかったので自分には恩恵はないけど、良い試みだと思う。米国のスクールバスのように、社会全体で子供を優先するんだという意識を持つために、ルールや形から入るのはあり。

社会

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屋外マスク「会話ほとんどなければ不要」　専門家組織が見解 | 毎日新聞

新型コロナウイルス感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」は19日、マスク着用について、屋外で周囲との距離が十分に確保できない場合でも会話がほとんどなければ「必ずしも必要ない」とする見解をまとめた。対策の緩和を求める声が上がる中、引き続きマスク着用の重要性を確認し、不要となる場面について改めて整理した。政府は専門家の見解を受け、マスクが不要な場面や未就学児には推奨しないことなどを20日に発表する。