日経コンピュータReport - 「攻めの農業」はITが決め手：ITpro安倍晋三首相が成長戦略の柱と位置づける「攻めの農業」。2012年に4500億円程度だった農産物や食品の輸出額を、2020年までに1兆円へと倍増させるのが目標だ。世界で戦うためには、ITを活用して生産性などを高める必要がある。多くのIT企業がここに商機があるとみて、相次いで農業関連クラウドサービスを開始している（表）。 日本マイクロソフトなどIT企業3社は2013年5月に、明治大学と共同で「ZeRo.agri」システムの提供を開始した。 2012年から明治大学の農場で実証実験を行い、データを蓄積してきた。トマト栽培用ビニールハウスに、土中の水分量や日射量を測るセンサーに加え、カメラなどを設置。それらから得た情報を基に、最適な水や肥料の量を算出する。自動で水やりを行うなど農作業を省力化できるうえに、収穫量を2～3割増やせるという。 システムはWindows Azure上で稼働する。農家はタブレ
