東日本大震災：浸水公文書を修復、県が支援隊派遣－－岩手・陸前高田へ ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県は８日、東日本大震災で浸水による被害を受けた岩手県陸前高田市で公文書の修復支援（公文書レスキュー）に乗り出すと発表した。県立公文書館が主体となって１２人程度のチームを編成し、期間は９月中旬～来年３月中旬。公文書レスキューは群馬県が宮城県女川町で実施しているほか国や大学なども各地で取り組んでいる。 県立公文書館によると、陸前高田市では１万～２万冊の公文書が浸水などによる被害を受けており、同館長が８月に現地を訪れた際、同市長から要請を受けたという。県はレスキュー参加者を非常勤職員として１０人程度雇用する。県内のハローワークで求人を出しており、県内に避難している被災者も対象。 作業は現地で約１週間かけて対象公文書（約１２００冊）を選び、県内に移送。つづりを解体し乾燥させつづり直した上で返却する。この工程を期間内に複数回繰り返す予定。【北川仁士】
asahi.com（朝日新聞社）：泥だらけのサーバー、住民データ使えた！ 岩手知事選へ - 政治
印刷 ほとんどの家屋が津波で流された高田小学校付近の地区にも、知事選、県議選、市議選のポスター掲示場が設置された＝２０日、岩手県陸前高田市、上田潤撮影 東日本大震災で延期された岩手県知事選が２５日告示される。総務省の全面支援もあり、宮城、福島より早く全県選挙の実施にこぎ着けた。 震災直後の一つの発見が、選挙を可能にした。 役所が被災した陸前高田市と大槌町は住民基本台帳データが失われ、当初「選挙は無理」とみられた。 しかし、発生から２週間後、県市町村課の佐々木琢磨主任らががれきが積まれた大槌町役場で、泥の付いた住民データのサーバー７台を探し出した。陸前高田市もバックアップのデータがあるのを確認。その結果、有権者のデータが復活し、６月には選挙人名簿の登録にこぎ着けた。 「データが復旧しなかったら、選挙どころか他の行政事務も出来なかった」と県担当者は振り返る。 次に、被災者が避難所
送り火用の被災松からセシウム 京都市、使用中止を発表
印刷 メール 送り火用の被災松からセシウム 京都市、使用中止を発表 １１日、京都に届いた陸前高田市の松でできた薪＝京都市役所、高橋一徳撮影 陸前高田市から届いた薪を燃やすことを断念し、会見で謝罪する門川大作京都市長＝１２日午後、京都市役所、高橋一徳撮影 京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画について、京都市は１２日、中止すると発表した。市が取り寄せた薪５００本の放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたとし、「計画は、放射性物質が含まれていないことを前提にしていた。断念せざるを得ない」と説明した。 計画をめぐっては、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、送り火の主催者である大文字保存会が被災松の受け入れを中止。各地から苦情が殺到したため京都市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保存会が１６日の送り火
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専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞
陸前高田市教育委員会