緑のノート～渡り鳥図書館員の読書録～ 平成２４年度近畿公共図書館協議会研究集会参加報告その１
こういうの久しぶりなんでテンションが上がりました。このカテゴリーで日記書くのほんとに久しぶりです。イベント・セミナーの情報をあげようとしたことはこれまで何回もあったのですが、ハードの都合があり、リブヨ・ブログさんと地域がほぼかぶっている上にリブヨさんの方が情報の質が高いこともあり（笑）、ずっと放置だったのです。申し訳ない。 近畿ということで公共図書館協議会研究集会in奈良ロイヤルホテルに行って参りました。結構経ってしまったのは仕事が休みの日を待っていたからで、その辺はご了承ください。また、私が病み上がりだったということもあり、疲れで少し内容が抜けているところもあります。すみません。 さて、当日会場に入るまで誰が公共図書館協議会で発表するのかまったく知りませんでした。後半の芸亭院の開創記念研修のことは無論知っていたのですが、おそらくどこか近畿圏の（主に奈良の）図書館の実践報告がぞんぶんに聞け
県有施設「３年間で原則廃止」、神奈川臨調が県に提言へ：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県財政の再建に向けた意見をまとめる県の外部会議「県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調＝座長・増田寛也元総務相）は26日、全ての県有施設について「３年間で原則廃止する」との方向性を打ち出した。県が所有を続けず、維持管理にも関わらないことを基本方針にし、補助金に関しても「全て一時凍結して見直すべき」と指摘。都内で開いた会合で全メンバーの意見がまとまった。７月の「中間まとめ」で明文化し、黒岩祐治知事に提言する。 ２回目となる臨調の議論では、県が施設を所有する必要性について、耐用年数などを踏まえた財政負担の視点で検討した。対象は県立図書館など県民利用施設（１０７施設）のほか、県税事務所や保健福祉事務所といった出先機関（１３２機関）、社会福祉施設（15施設）などで、学校と警察を除く全施設とした。 増田座長は各委員から出された意見を総括し、「基本は原則全廃。県は（維持管理に）関わらないという強い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
