4月19日(土)、20日(日)は日本アーカイブズ学会 の年度大会 でした。同学会は設立から10年で会員500名を超えており、日本におけるアーカイブズ研究の裾野が広がっていることは喜ばしいことです。 大会2日目、いつも学習院の大学院 でお世話になっている博士後期課程のウォン・ナミさんは韓国と日本両国の地方自治体における公文書管理について、いつも参考になる論考を提供してくれます。今回もソウル市におけるアーカイブズ設立の計画について発表されました。 韓国は日本よりもコンパクト、且つ大統領制という政治体制とも相まって、法体系も中央集権的。同国の公文書管理法である公記録物法も中央政府、地方政府両方を対象にした法律です。日本との比較で言えば、官民共同で進めている圧倒的な電子社会化を背景に、行政機関の記録管理もデジタルが前提になっている点、「公共機関の記録」のみならず、「公記録」とみなされるものには法的
ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ 中国 - Y!ニュース http://t.co/vSmqYlmd6v うおおおおおおこの事件ついにここまで来たのか! これは…また…戦時徴用船舶史の、もうひとつの地獄の釜のフタが開くで… 2014-04-20 19:24:18 ktgohan @ktgohan 商船三井船舶差し押さえ事件:1936年に当時の大同海運(現在の商船三井)に貨物船を貸し出した中国の船会社があったが、37年の第二次上海事変の勃発に伴い38年に返却されるはずだったその船を大同海運が(軍の指導の下)返却せずそのまま軍の徴用船とされ占有した事件が原因。 2014-04-20 19:35:30 ktgohan @ktgohan …少なくとも中国側はそう解釈している。しかも途中から傭船料も踏み倒したという主張であり(実際その通りなのだろう)、おまけに2隻の貨物船は移転
国立国会図書館ウェブサイト(ndl.go.jpドメイン及びkodomo.go.jpドメインで提供するウェブサイト。以下特に記載がない限り同じ。)を利用する場合は、次の点にご注意ください。 国立国会図書館ウェブサイトへのリンクは、基本的に自由に行っていただいて結構です。 国立国会図書館ウェブサイト内の各ページにリンクを張られる際は、そのページが国立国会図書館ウェブサイト内にあることが分かるように、必ず明記してください。 なお、リンクする際には次のバナー及び各サービスで提供するバナーをお使いになれます。 バナー画像 - 210×37ピクセル GIFフォーマット 8KB 国立国会図書館ウェブサイトに掲載されている個々の情報は著作権の対象となっています。また、国立国会図書館ウェブサイト全体も編集著作物として著作権の対象となっており、共に日本国著作権法及び国際条約により保護されています。 国立国会図
内閣の知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会(第7回)が2014年4月11日に開催され、「アーカイブに関するタスクフォース」の報告書が提出されたようです。 アーカイブに関するタスクフォースでは、知的財産戦略ビジョンで示された課題のうち「デジタル・アーカイブ化の一層の進展や連携とその海外発信を含めた利活用」を取り扱い、日本のアーカイブの現状と課題の整理、それを踏まえたアーカイブの利活用の強化、今後のアーカイブの構築・充実として喫緊の課題がある分野(映画フィルム・ゲーム等)への対応等について検討を行ない、報告書にまとめたとのことです。 アーカイブに関するタスクフォース報告書(2014/4/11付) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/dai7/siryou2-2.pdf アーカイブに関する
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