政府の日本学術会議会員任命拒否に断固抗議する緊急声明
10月1日、日本学術会議第25期の発足にあたり、同会議が推薦した新会員候補105名のうち6名の任命を、政府が拒否したことが明らかとなった。現行制度下で、初の事態である。 今回の政府の対応は、同会議の職務の独立を定める日本学術会議法の趣旨に反するのみならず、学問の自由を著しく侵害し、科学者の自律した研究活動を委縮させ、ひいては言論の自由や思想・信条の自由といった民主主義社会の根幹をも否定しかねないものである。学問の自由と独立が否定され、国民統制と戦争協力に動員された過去の歴史を想起する時、今回の措置が将来に大きな禍根を残すことが強く懸念される。 以上から、政府による任命拒否に断固抗議する。また、時の政権の恣意によって任命拒否が行われるのではないかとの社会の疑念を払拭するためにも、政府に対して、任命が見送られている新会員候補のすみやかな任命と、任命を見送った経緯についての明確な説明を要求する。
あなたの声がチカラになります
10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会系の6名を任命しませんでした。これは、前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません。我々は、菅首相に対し、この措置の撤回、すなわち、被推薦者全員の任命を強く求めます。 任命されなかったのは、以下の6人の研究者です。 宇野重規東京大社会科学研究所教授（政治思想史） 岡田正則早稲田大大学院法務研究科（行政法） 小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法学） 加藤陽子東京大大学院人文社会系研究科教授（日本近現代史） 松宮孝明立命館大大学院法務研究科教授（刑事法） 芦名定道京都大学大学院文学研究科教授（キリスト教学） 今回任命を拒否された6名は、いずれも、政治学、法学、歴史学、宗教学など、思想信条の自由、人権の尊重に深く関わる研究分野の研究者であり、こうした分野に
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日本学術会議への"政治介入"は「令和の滝川事件」？ 憲法が「学問の自由」を保障する理由 - 弁護士ドットコムニュース
