「上野三碑」のユネスコ「世界の記憶」登録決定について：文部科学省
平成29年10月31日 第13回ユネスコ「世界の記憶」国際諮問委員会（IAC）*の審議を経て、ユネスコ事務局長決定により、日本ユネスコ国内委員会からの推薦物件のうち「上野三碑（こうずけさんぴ）」が、ユネスコ「世界の記憶」として登録されることが決定しました。 * 平成29年10月24日（火曜日）から10月27日（金曜日）までパリ（フランス）にて開催。 登録物件概要及びこれまでの経緯等については、以下のとおりです。 1.登録物件概要（詳細は別紙1のとおり） ○上野三碑（申請者：上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会） 古代から近世まで上野国（こうずけのくに）と呼ばれた群馬県地域の南西部に、近接して所在する山上碑（やまのうえひ）（681年）・多胡碑（たごひ）（711年頃）・金井沢碑（かないざわひ）（726年）の三つの古代石碑。 2.これまでの経緯 平成27年(2015)年 3月 日本ユネスコ国内委員
ルーブリックとは（濱名委員説明資料：文部科学省）
中教審大学教育部会（2011年12月9日）説明資料 関西国際大学 濱名 篤 ルーブリックとは （1）「目標に準拠した評価」のための「基準」つくりの方法論であり、学生が何を学習するのかを示す評価規準と学生が学習到達しているレベルを示す具体的な評価基準をマトリクス形式で示す評価指標である。 (俣野秀典の作成した定義をもとに濱名が修正したもの) （2）学習者の「パフォーマンスの成功の度合いを示す尺度と，それぞれの尺度に見られるパフォーマンスの特徴を説明する記述語で構成される，評価基準の記述形式」として定義される評価ツールのことであり，アメリカにおいて先進的に開発され，数多くの高等教育機関が導入・活用している。 （吉田武大「アメリカにおけるバリュールーブリックの動向」関西国際大学教育総合研究所研究叢書4号、2011年3月） （3）レベルの目安を数段階に分けて記述して、達成度を判断する基準を示すもの
博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成23年12月20日文部科学省告示第165号）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 社会教育 > 社会教育関係法令 > 法令一覧 告示 > 博物館の設置及び運営上の望ましい基準（平成23年12月20日文部科学省告示第165号） （趣旨） 第一条 この基準は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第八条の規定に基づく博物館の設置及び運営上の望ましい基準であり、博物館の健全な発達を図ることを目的とする。 2 博物館は、この基準に基づき、博物館の水準の維持及び向上を図り、もって教育、学術及び文化の発展並びに地域の活性化に貢献するよう努めるものとする。 （博物館の設置等） 第二条 都道府県は、博物館を設置し、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等多様な分野にわたる資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）を扱うよう努めるものとする。 2 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、その規模及び能力に応じて、単独で又は他の市町村と共同して、博物館を設置するよう努
「世界の記憶」（地域登録）国内公募の申請状況について：文部科学省
平成29年5月19日 「世界の記憶」（地域登録）国内公募について、2017年2月23日から5月15日まで公募を行ったところですが、この度、申請状況を別添のとおりまとめましたので、お知らせいたします。 1．本公募の趣旨 ｢世界の記憶｣アジア太平洋地域委員会（MOWCAP）が実施する「世界の記憶」（地域登録）については、MOWCAPの審査に付されるのは1か国につき2件までと定められていることを踏まえ、日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会ユネスコ「世界の記憶」選考委員会（以下「選考委員会」という。）が、我が国からの推薦物件を選定するため、国内公募を実施しました。 参考：「世界の記憶」には、国際諮問委員会（IAC）の勧告に基づきユネスコ事務局長が決定する国際登録のほか、MOWCAP等が決定する地域登録があります。 2．申請状況 3件の申請がありました（詳細は別添のとおり）。 3．今後のスケジュー
「世界の記憶」（地域登録）国内公募要領：文部科学省
平成29年2月23日 日本ユネスコ国内委員会 文化活動小委員会 ユネスコ「世界の記憶」選考委員会 1.趣旨 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が実施する「世界の記憶（Memory of the World）」のうち、｢世界の記憶｣アジア太平洋地域委員会（MOWCAP）（以下「MOWCAP」という）が実施する地域登録について、日本ユネスコ国内委員会（以下「国内委員会」という）は、以下の要領で候補物件を公募する。なお、審査に付されるのは1か国につき2件までと定められていることを踏まえ、我が国からの地域登録への推薦物件（2件以内）を選定する。また、本公募は、2017年8月を目途にMOWCAPへ推薦する物件を募集するものである。 2.「世界の記憶」の概要 ユネスコが発行する「ユネスコ『世界の記憶』記録遺産保護のための一般指針（以下「『世界の記憶』一般指針」という）」によれば、ユネスコ「世界の記憶
独立行政法人国立文化財機構理事長の公募について（追加公募）：文部科学省
1 趣旨 文部科学省は、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成21年9月29日閣議決定）に基づき、独立行政法人国立文化財機構理事長を任命するに当たって、公正で透明な人事を確保する観点から、公募を実施します。 ※平成29年1月5日（木曜日）から、追加で公募を行っています。 2 募集人員 理事長 1 名 3 職務内容及び必要な資格 募集人員の詳細な職務内容及び必要な資格は、「職務内容書」（本ページ末に添付）を参照してください。 4 任命時期及び任期 任命時期は平成29年4月1日とし、任期は平成33年3月31日までの4年です。 5 報酬等勤務条件 （1）給与 年収（約1,700万円～1,800万円）、通勤手当等 （2）福利厚生 国家公務員共済組合等 6 勤務地 法人本部（東京都台東区） 7 提出書類 （1）履歴書（別紙様式）（本ページ末に添付） （2）自己アピー
公立図書館に関する実態調査：文部科学省
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「舞鶴への生還」「東寺百合文書」のユネスコ記憶遺産登録決定について：文部科学省
平成27年10月10日 第12回ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会（IAC）*の審議を経て、ユネスコ事務局長決定により、我が国からの申請物件である「舞鶴への生還」及び「東寺百合文書」が、ユネスコ記憶遺産として登録されることが決定しました。 ＜我が国からの申請物件＞ ○舞鶴への生還 1945～1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録（申請者：京都府舞鶴市） ○東寺百合文書（申請者：日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会ユネスコ記憶遺産選考委員会） * 平成27年10月4日（日曜日）から10月6日（火曜日）までアブダビ（アラブ首長国連邦）にて開催。 登録物件概要及びこれまでの経緯等については、以下のとおりです。 1.登録物件概要（詳細は別紙1のとおり） ○舞鶴への生還 1945～1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録（申請者：京都府舞鶴市） 第二次世界大戦の敗戦に伴い、ソ
図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書
目 次 はじめに 委員長よりメッセージ ............................................................................................................. 1 第１章 調査概要....................................................................................................................................... 2 （１）本調査の背景 ................................................................................................................
マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する文部科学省からのお知らせ：文部科学省
マイナンバー制度がはじまります！ ※マイナンバー制度に便乗した詐欺に御注意下さい。 マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に関する注意点や実際の相談事例等を「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！（※消費者庁のホームページにリンク）でお知らせしていますので、マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。 ※東日本大震災による被災者、DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方は、住民票の住所地ではなく、現在の居所にマイナンバーの通知カードを送付することができます。詳しくは、「マイナンバー制度とマイナンバーカード」（※総務省のホームページにリンク）を御覧ください。 学生の皆さまへ ・学生の皆さまも平成28年1月からのアルバイ
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の選定状況について：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進 > 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+） > 平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の選定状況について 平成27年9月28日 平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」について、日本学術振興会で運営される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」選定委員会における審査を踏まえ、選定結果を取りまとめましたのでお知らせします。 1．事業目的 本事業は、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とします。 2．審査状況 平成27
「高度コーディネート人材の育成に資する教材」について：文部科学省
本教材は、COI拠点及びそのほかの大学等（以下「COI拠点等」という。）における新たなシーズ・ニーズ発掘等オープンイノベーションによるイノベーション創出のための様々な活動を担う高度コーディネート人材の育成に資するため、COI拠点等におけるオープンイノベーションによる取組の効率的な推進につなげることを目的とし、平成26年度委託事業として開発したものです。
大学における教育内容等の改革状況について（平成25年度）：文部科学省
文部科学省では、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、この度、その結果を取りまとめました。 1.調査目的 大学における教育内容・方法 の改善等の実施状況について調査を実施し、国民への情報提供に努めるとともに、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促すことを目的としています。 2.調査方法等 ・調査対象：国公私立771大学（短期大学、平成25年度に学生の募集を停止した大学を除く。） ・調査方法：文部科学省ホームページに調査票・回答票等を掲載し、全大学に回答依頼の文書を発出。各大学の記入後に回答票を回収、集計。 ・実施時期：平成26年12月－平成27年2月 ・回答率：99％（762大学が回答） 3.調査結果の概要 1 概要 ＜特に進展が見られた事項の例＞ ○ ほとんどの調査項目について前年度よりも数値が上昇しており、各大学における教育内容等の改革が前進し
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資料5－3．日本国内でのリサーチルーブリックの例（全体。下位学年用、上位学年用）
スーパーグローバルハイスクール（平成27年度指定）の中間評価について：文部科学省
スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業：スポーツ庁
「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の見直しについて
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大型研究計画に関する進捗評価について（報告）「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」：文部科学省
学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）：文部科学省