JEPA｜日本電子出版協会 緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を！
2021.02.24 日本電子出版協会の電子図書館委員会は、現在の小中学校における学校図書館図書標準が抱える問題を電子図書館により解決できるのではないかと考え、それについて論議してきました。このたび、次のような提言をまとめ、日本電子出版協会として提案することにしました。 提言 1. 国は1人1台の端末環境整備に合わせて直接、全国一律、全ての小中学校に５万点の読み放題の電子図書館サービスを提供する。 2. サービス利用料は、全額、国の負担とする。 提案の背景 今まで文部科学省は学校図書館図書標準を示して、各自治体の予算に上乗せした地方交付税措置により本の整備を進めてきました。 この標準によると、１学級しかない小さな小学校の図書館の蔵書数は2,400冊でいいとされています。一方、18学級ある小学校では10,360冊となっています。 その達成率も小学校で66％、中学校で55.9％に留まっています
[PDF]「図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめへの意見(日本電子出版協会 平成23年10月14日)
平成 23 年 10 月 14 日 文化庁長官官房著作権課 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議 「図書館と公共サービスの在り方に関する事項」に係るまとめへの意見 一般社団法人 日本電子出版協会 ◆１.基本的な考え方 ア．出版文化の主体は、民間であり、その成長の役割は民間である出版者、著者、読者が 主体的に負うものである。官は、それを支えるものに過ぎない。国道と同じようにインフ ラのみを提供すべきであり、その上を走る「知の輸送業者」は民間であるべきである。ま た多様な事業者がインフラを活用できるよう、配慮することも必要である。 イ．官が民間のデジタル化を支援、強化する必要があることは確かであるが、民間の自律 的な活動を促す方向であるべき。 ウ．出版者がデジタル技術を手に入れたので、将来絶版は無くなり、知の集積も、利活用 も民間が主体となりうる。 エ．利便性の面から、過去の出版物だ
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