日本弁護士連合会：私企業ウェブサイトにおけるヘイトスピーチに関する人権救済申立事件（警告）
株式会社ディーエイチシー・株式会社ディーエイチシー代表取締役𠮷田嘉明氏宛て警告 ２０２２年３月２８日 私企業ウェブサイトにおけるヘイトスピーチに関する人権救済申立事件（警告） (PDFファイル;364KB) 株式会社ディーエイチシーが運営する同社のウェブサイトに、「株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・ＣＥＯ 𠮷田嘉明」名義にて、 在日コリアン等について「チョントリー」「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」 「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険なことではなかろうか」などと 「会長メッセージ」及び「ヤケクソくじメッセージ」を掲載したことは、 憲法１３条に基づく人格権として保障される在日コリアン等の出自を理由に差別され社会から排除されることのない権利、平穏に生活する権利を侵害し、 また憲法１４条の平等権保障
日本弁護士連合会：日本学術会議会員任命拒否の違法状態の是正を求める意見書
本意見書について 日弁連は、２０２１年１１月１６日付けで「日本学術会議会員任命拒否の違法状態の是正を求める意見書」を取りまとめ、同月２２日付けで内閣総理大臣に提出しました。 本意見書の趣旨 ２０２０年１０月１日、菅義偉内閣総理大臣（当時）は、日本学術会議が第２５期の会員候補者として推薦した１０５名の科学者のうち６名を除外して会員を任命した。このような任命の拒否は、日本学術会議法の関係規定に違反するものであるとともに、憲法２３条の保障する学問の自由を脅かすものであり、現在も放置し得ない重大な課題として存在している。 よって、当連合会は、その違法状態を是正し、再発を防止するため、内閣総理大臣に対し、次のことを求める。 １ 日本学術会議会員に任命しなかった６名の会員候補者について、速やかに会員に任命すること。 ２ ６名の任命をしなかった経緯と判断過程を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすこと
日本弁護士連合会：「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見書
本意見書について 文化審議会著作権分科会法制度小委員会において「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」が取りまとめられ、意見公募に付されました。 当連合会はこれに対する意見書を取りまとめ、２０２０年１２月１７日付けで文化庁に提出いたしました。 本意見書の趣旨 １ 著作権法第３１条第３項の改正に関する「入手困難資料へのアクセスの容易化」について、「送信対象資料の範囲等について現行の厳格な運用を尊重しつつ、利用者に直接インターネット送信することを可能とし、補償金制度は導入しないこと」とする中間まとめの結論に賛成する。 ただし、補償金制度の導入をせずに送信先拡大をする以上、将来の電子出版市場（潜在的市場）や権利者の利益等に悪影響を与えない形での厳格な運用が維持されることが必要である。また、送信サービスの対象となる著作物については、著作権者の申出による除
日本弁護士連合会：刑事確定訴訟記録の保管、保存及び閲覧等に関する法改正及び運用改善に関する意見書
本意見書について 日弁連は、２０２０年９月１０日付けで「刑事確定訴訟記録の保管、保存及び閲覧等に関する法改正及び運用改善に関する意見書」を取りまとめ、９月１１日付けで法務大臣及び検事総長に提出しました。 本意見書の趣旨 当連合会は、刑事確定訴訟記録の保管、保存及び閲覧等について、政府に対し、以下のような法改正及び法解釈運用がなされることを求める。 １ 刑事確定訴訟記録法（以下「記録法」という。）について以下の法改正をすること。 (1) 「再審保存記録」「特別処分記録」「刑事参考記録」を記録法第４条の閲覧請求の対象にすること。 (2) 閲覧制限事由を規定した記録法第４条第２項第１号ないし同第３号の規定を削除すること。 (3) 閲覧が認められる刑事確定訴訟記録については、謄写請求権が認められることを規定すること。 (4) 刑事判決原本及び下記(5)で選別した刑事判決原本以外の刑事確定訴訟記録は
日本弁護士連合会：公文書管理法制の改正及び運用の改善を求める意見書
本意見書について 日弁連は、２０１８年１２月２０日付けで「公文書管理法制の改正及び運用の改善を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、公文書管理委員会委員長、各政党、衆議院議長、 参議院議長に提出しました。 本意見書の趣旨 １ 政府が行政機関の職員に対し、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条が定める意思形成過程文書に関する文書作成義務について、行政文書の管理に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の規定する文書主義の原則を徹底させることを求める。 ２ 公文書管理法制の制度設計に関し、 (1) 公文書の恣意的な廃棄等が行われないように監視するため、独立した第三者機関としての公文書管理庁を設置すること (2) 公文書管理法を、行政文書の作成段階から徹底して電子記録管理を行う法制度に変更する
日本弁護士連合会：個人情報保護委員会による行政機関及び独立行政法人等の監督を求める会長声明
政府は、今国会において、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等を改正し、第三者機関である個人情報保護委員会が民間部門の個人情報の取扱いを一元的に監督する制度の創設を目指している。他方、本年１月３０日に公表された「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」その２」においては、法改正後の個人情報保護委員会に官民を一元的に監督させる制度は理想型ではあるが、実際には「ワークしない（実効性がない）」などの理由をつけて、同委員会の監督権限を民間部門だけに限定し、行政機関及び独立行政法人等は、総務大臣が監督する方向で検討中である。 そのような状況において、本年６月１日、特殊法人である日本年金機構から１２５万件に上る基礎年金番号付き個人情報の大規模漏洩事件が明らかとなった。同機構は、理事長等任命又は政府出資があって、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
日本弁護士連合会：公文書管理法と情報公開法の改正を求める意見書
意見書全文(PDFファイル;247KB) ２０１４年３月１９日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０１４年３月１９日付けで「公文書管理法と情報公開法の改正を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（秘密保護法担当）、衆参院両議長に提出しました。 本意見書の趣旨 １ 公文書管理法３条について、「公文書等の管理については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる」という条項の全文を削除するか、あるいは「他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか」の部分（以下「３条除外規定部分」という。）を削除し、「行政機関の長」が特に厳格に管理したい情報についても、公文書管理法（又はこれと同等の文書管理の特別法本体）の適用対象とすべきである。 ２ 公文書管理法４条を改正し、閣議、閣僚懇談会及び国家安
日弁連 - 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-3-25 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明 １ 本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、１号機から４号機で、外部電源や非常用ディーゼル発電など炉心や使用済核燃料プールの冷却機能を働かせるために必要な電源が全て失われ、核燃料棒が冠水できず、高温状態が継続して、炉心溶融・水素爆発等による建屋や圧力抑制室の損壊・使用済核燃料プールの水温上昇などの事故が発生し、放射性物質が原子力発電所から環境中に放出されるなど予断を許さない深刻な事態が進行している。そのため、原子力発電所から半径２０ｋｍ以内は避難指示、半径２０〜３０ｋｍの範囲では屋内待避指示が出される異常事態となっている。 当連合会は、避難指示及び屋内待避指示を受けた住民の皆様にお見舞
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日本弁護士連合会：自治体の情報公開条例の改正を求める意見書