博士論文（「教育改革のための学校図書館」）について
本年2月に慶應義塾大学から「教育改革のための学校図書館」の研究業績により博士（図書館・情報学）の学位を頂戴した。その経緯について書いておきたい。 私たちの世代の文系の研究者は、大学院博士課程を単位取得退学のまま就職し、そのまま定年近くまで博士の学位なしの人が多い。当時、文科系では、博士はある分野に長期間携わって一定の成果を上げた人のための名誉的な称号であるという見方が支配的で、若いうちにとることは一部の分野（心理学、社会学、経済学などの実証科学的分野）を除くとあまり考えられていなかった。だから、外国の研究者人と交流して博士号がないというと少し肩身が狭い思いをしながらそのような事情を話さざるをえないことも何回かあった。私自身は、一定の研究分野でじっくりと研究を継続することができず次々といろんなことに手を出して中途半端にしたまま違うことに手を染めることを繰り返してきたので、博士号をとることもな
「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）中間まとめ」についての意見
現在、著作権法において図書館関係の権利制限規定の見直しの議論が文化審議会著作権分科会で進められている。すでに、法制度小委員会の議論の中間まとめが公表されていて、これに対してパブリックコメントが求められている。 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について こうしたものに個人の立場から意見を出してもどれだけ取り上げられるのか疑問はありながらも、以前よりも開かれた場で議論を進めようとしていること自体は望ましいものと思われるので、意見を伝えることにした。図書館関係者の間では今回の議論は唐突に来たもののようにも受け止められているが、背景には安倍ー管政権が進めようとしているデジタル庁の動きがあり、これに連動していることは明らかだ。そしてそのときに図書館がもつコンテンツに着目しているわけである。そ
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見 | 図書館問題研究会
2020年12月22日2022年4月6日 図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書 2020年12月21日に、図書館問題研究会常任委員会として、下記のパブリック・コメントを提出しました。 (1) 総論 （第1章 問題の所在および検討経緯を含む） 総論として、「入手困難資料へのアクセスの容易化」及び「図書館資料の送信サービスの実施」について、利用者(以下、国民及び国外の住民を含む)の情報アクセスを確保する観点より賛同する。ただし、「図書館資料の送信サービスの実施」にあたって、補償金を設けることについては反対する。もし、補償金が導入される場合には、現状の複写料金及び郵送料金に比して同等以下となるような低廉な料金体系とすること、補償金の徴収にあたっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計が必要である。 補償金制度を含め、制度設計に起
日本弁護士連合会：「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見書
本意見書について 文化審議会著作権分科会法制度小委員会において「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」が取りまとめられ、意見公募に付されました。 当連合会はこれに対する意見書を取りまとめ、２０２０年１２月１７日付けで文化庁に提出いたしました。 本意見書の趣旨 １ 著作権法第３１条第３項の改正に関する「入手困難資料へのアクセスの容易化」について、「送信対象資料の範囲等について現行の厳格な運用を尊重しつつ、利用者に直接インターネット送信することを可能とし、補償金制度は導入しないこと」とする中間まとめの結論に賛成する。 ただし、補償金制度の導入をせずに送信先拡大をする以上、将来の電子出版市場（潜在的市場）や権利者の利益等に悪影響を与えない形での厳格な運用が維持されることが必要である。また、送信サービスの対象となる著作物については、著作権者の申出による除
【開催報告】特別ワークショップ「仕事の効率化とワークライフバランス」＠第70回日本西洋史学会大会
趣旨説明・概要 去る2020年12月12日（土）、第70回日本西洋史学会大会において、特別ワークショップ「仕事の効率化とワークライフバランス」が開催されました。歴史家ワークショップはこれまで、日本西洋史学会でさまざまなワークショップを実施してきましたが、その中で明らかになってきたのは、多くの研究者が「新しいことを始める余裕がない」という思いを抱えている点です。生活費を確保するためのアルバイトや授業、大学業務、学会の運営、あるいは子育てや親の介護に追われ、充分な研究時間を確保できなかったり、ついには研究者としてのキャリアそのものを断念せざるを得ない事態が生じたりしているのです。 こうした研究者のワークライフバランスをめぐる問題は、これまで個人の努力で解決されるべきものと考えられてきましたが、より多くの人々で議論・課題の共有を行なう意義もあるはずです。その議論を喚起すべく、今回のワークショップ
財政難だった江戸時代の延暦寺 それを支えた存在とは：朝日新聞デジタル
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