タグ

司法に関するarihoshinoのブックマーク (162)

  • 史上初、入獄した元法務大臣の河井克行氏が見た刑務所の世界 「次は良い大臣になるよ」その言葉の真意とは? | 47NEWS

    首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。2019年の参院選広島選挙区での買収事件の河井案里氏とともに逮捕され、懲役3年の実刑判決を受けた河井克行氏(61)。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年11月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。(共同通信=武田惇志) ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター(栃木県さくら市)の独房だった。半官半民

    史上初、入獄した元法務大臣の河井克行氏が見た刑務所の世界 「次は良い大臣になるよ」その言葉の真意とは? | 47NEWS
  • 【謹告】裁判で和解となりました|山本一郎(やまもといちろう)

    2019年6月某日夕刻、私と弊社社員とで商談終わりに連れ立って帰社するところ、千代田区の雨上がりの公園で女児3名が小さなビニール袋を頭に被って遊んでいる光景を見かけました。私は、窒息の恐れがある危険な遊びであると考え、とっさに近づき「危ないよ」と声を掛け、被っていたビニール袋を外して取り上げました。 その際に、取り上げたはずみで女児が転び、濡れた地面に尻もちをつき、着衣が汚れ、女児が泣きました。 女児3名おのおのの保護者(父親)らが、少し離れた周辺のベンチで談笑のようなものをしていたところ、騒ぎを聞きつけ駆けつけて来られ、状況を詰問されました。 当方からは、女児がビニール袋を被って遊んでいたため窒息の恐れがあり極めて危険であること、社員同伴であり仕事帰りにすぎず女児に暴力を加える目的ではないことを説明し、その際に録音もし、名刺と着衣のクリーニング代として二千円を手渡しその場を去りました。

    【謹告】裁判で和解となりました|山本一郎(やまもといちろう)
    arihoshino
    arihoshino 2024/10/02
    “他方、千葉地裁や茨城地裁でほぼ同様の裁判が起きていて、私の事件と原告が同じであるとの情報もあり”
  • 朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味:東京新聞 TOKYO Web

    NHK連続テレビ小説「虎に翼」主人公のモデルとなった日初の女性弁護士、三淵(みぶち)嘉子さん(1914〜84年)。戦後は裁判官となり、米国の原爆投下を「国際法違反」と断じた「原爆裁判」にかかわった。1963年の判決は、核廃絶や被爆者救済に国内外で大きな影響を与えている。原爆投下から79年。依然として核兵器使用の懸念が残るいま、判決が持つ意味を考える。(山田祐一郎)

    朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味:東京新聞 TOKYO Web
  • 松本人志担当弁護士、告発女性に出廷妨害か…週刊文春報道 松本担当弁護士「全く事実に反する」声明文発表 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

    人志担当弁護士、告発女性に出廷妨害か…週刊文春報道 松担当弁護士「全く事実に反する」声明文発表

    松本人志担当弁護士、告発女性に出廷妨害か…週刊文春報道 松本担当弁護士「全く事実に反する」声明文発表 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
  • 盗撮 児童ポルノ画像 検察が押収データ消去可能に 制度始まる | NHK

    盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

    盗撮 児童ポルノ画像 検察が押収データ消去可能に 制度始まる | NHK
  • 作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 | 共同通信

    Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター(現X)での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

    作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 | 共同通信
  • SNS不適切投稿で仙台高裁判事を罷免 裁判官の表現行為めぐり初 | NHK

    殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官(58)は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

    SNS不適切投稿で仙台高裁判事を罷免 裁判官の表現行為めぐり初 | NHK
  • 憲法は同性婚を想定していないのは本当

    追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定(日国憲法第24条第1項) 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解(2004年11月17日参議院憲法調査会) ○赤坂正浩参考人(神戸

    憲法は同性婚を想定していないのは本当
  • トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営3年禁止-詐欺罪でNY州裁

    トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を3年間禁じるとともに、違法に取得した利益3億6400万ドル(約550億円)の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子2人も有責と判断され、2年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。3カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張

    トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営3年禁止-詐欺罪でNY州裁
  • 仙台大阪王将「ナメクジ」告発者が逮捕…ネット困惑「事実だったのになぜ?」「内部告発できなくなる」 | 女性自身

    ’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。 同店については、元従業員だという男性が、同年7月24日にSNSで厨房にゴキブリやナメクジが大量発生していると告白し、写真などを投稿。店長あてに「ナメクジ超大量発生しています」と連絡したところ、「ザルにもいるから気をつけて」と返されたというLINEのやりとりはSNSで注目を集めることに。その後記者会見を実施した際には、調理場の状態について、店長や同店をフランチャイズ経営する「ファイブエム商事」(仙台市若林区)の幹部に改善を訴えても消極的だったことを明かしていた。 問題について大阪王将は、SNSでの告発を受けて保健所による調査が行われたと7月27日に報告。「調査では、ナメクジ、そ族昆虫などは見受けられませんでした」とししつも

    仙台大阪王将「ナメクジ」告発者が逮捕…ネット困惑「事実だったのになぜ?」「内部告発できなくなる」 | 女性自身
  • 京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった? 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」  | 47NEWS

    京都アニメーション放火殺人事件で36人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告(45)。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授(犯罪学)に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。(共同通信=武田惇志、石井達也、遠藤加寿) ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を

    京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった? 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」  | 47NEWS
  • 「33歳のVTuber」、掲示板のコメントに発信者情報開示請求→東京地裁が棄却 裁判例がWebで公開

    東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」(B、C、Dは原告の3種の活動名義)が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて!」(原文ママ)という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

    「33歳のVTuber」、掲示板のコメントに発信者情報開示請求→東京地裁が棄却 裁判例がWebで公開
  • 安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞

    自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会(二階派)の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

    安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
  • イーベイ批判の夫婦にゴキブリ送る嫌がらせ、4.3億円の罰金命令 米

    米電子商取引大手イーベイが300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた。 イーベイは2019年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など6件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の300万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし

    イーベイ批判の夫婦にゴキブリ送る嫌がらせ、4.3億円の罰金命令 米
  • 「横浜刑務所で作ったパスタ」が大人気すぎて受刑者が残業する事態になっていた

    季節外れの暑さを記録した11月の3連休。全国各地で様々なイベントが開催されたが、連休中日の11月4日に横浜刑務所・横浜少年鑑別所で開催された「第51回横浜矯正展」が注目を集めていた。ここでは受刑者が作った刑務所作業製品が販売されているのだが、購入のためのひときわ長い行列ができていたのが、「横浜刑務所で作ったパスタ」と銘打たれたフェットチーネ麺だ。 デュラムセモリナ小麦と塩のみを原材料とし、開発に10か月を要したという乾麺は、メディアでも取り上げられたことから知名度が上がり、「もちもちの感がたまらない」「生パスタみたい」などといまや大人気商品となっている。 刑務所作業製品は、各刑務所内にある販売ショップや、「文化祭」「矯正展」などで購入可能だが、このパスタは今年4月の発売からすでに1万が売れており、この日も1袋330円で「1人3袋まで」という形で売られた3500袋が完売となった。メルカ

    「横浜刑務所で作ったパスタ」が大人気すぎて受刑者が残業する事態になっていた
  • 池袋暴走事故 受刑中の92歳に1.4億円の賠償命令 東京地裁 | 毎日新聞

  • 「Dappi」投稿で議員中傷、地裁が賠償命令 会社の業務と認める:朝日新聞デジタル

    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

    「Dappi」投稿で議員中傷、地裁が賠償命令 会社の業務と認める:朝日新聞デジタル
  • 「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める:東京新聞 TOKYO Web

    立憲民主党などの野党批判を繰り返したX(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。

    「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める:東京新聞 TOKYO Web
  • https://video.yahoo.co.jp/c/16778/a46a9baccd44194a0484491d4e11f5878a127896

    https://video.yahoo.co.jp/c/16778/a46a9baccd44194a0484491d4e11f5878a127896
  • 「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)

    日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影(盗撮)、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か? 「撮影罪」は正式名称を「性的な

    「撮影罪」はじまる、同意のない撮影は禁止 飛行機内の撮影にも注意を (1/2)