山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、(ちょっと)くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る
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JASRACが放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が独禁法違反に問われた事件で、JASRACに対する排除措置命令を取り消す審決。“無罪判決”となる。 日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が同業他社の新規参入を妨害しているとして公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、公正取引委員会は6月14日、命令を取り消す審決を行ったと発表した。審判は独占禁止法違反事件の裁判に当たり、命令取り消しは“無罪判決”となる。 JASRACは放送局などと包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○%」といった形で包括的に算定する方法で徴収している。 公取委は2009年2月、「放送局は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者が放送向け管理事業を営むことが困難になっている」として、JASRACが
前回(“ネット発音楽”で新潮流! 著作権の「部分信託」で何が変わる?)のデッドボールP曰く「ネットではカスラックと呼ばれているくらいイメージが悪い」というJASRAC。だったら他の著作権管理事業者を選んでも良かったはずだ。 2001年10月に施行された著作権等管理事業法で、それまでJASRACが独占していた音楽著作権の管理事業に、民間の参入が可能になった。現在はイーライセンス(e-license)、ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)など複数の事業者がある。それに合わせてJASRACの信託契約約款が更新され、著作者は各支分権ごと(前回記事参照))に管理事業者を選べるようになった。今回の「部分信託」も、この10年前からある仕組みを利用したものだ。 ところがカラオケの著作権使用料というと、未だにJASRACの話題しか上がってこない。それはカラオケから著作権使用料を徴収できる事業者が、事実上
名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート=名古屋市音楽プラザ ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会(JASRAC)と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法38条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年4月から自主公演に切り替えたところ、JASRACから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 JASRAC側の主張はこ
歌詞つぶやいても大丈夫? RTは? Twitterと著作権を考える:寄稿・福井健策弁護士(1/2 ページ) 140字で世界を席巻するソーシャルメディア「Twitter」と著作権をめぐる話題を見かけることが増えている。先日は、日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事が「歌詞をつぶやけば使用料が発生する」と発言した、というつぶやきが爆発的な反響を呼んだのは記憶に新しい。 著作権などというカタクルシイものと、140字コミュニティーの自由さは対局に位置していると感じる人もいるだろう。とはいえ、筆者自身もTwitterを使ってみて、「これは著作権的に面白いな」と思う機会が一度ならずあったのも事実。今回はQ&A形式で、Twitterと著作権の関係を考えてみよう。 Q1:歌詞をつぶやくと使用料がかかるのか? そもそもつぶやく行為とは何か。これは情報をTwitterのサーバーなどに複製し、そこ
本日11月20日に発売された雑誌「ぴあ」にて、通称“オーケン事件”と呼ばれているエピソードについて大槻ケンヂ本人が「都市伝説だと思う」と公式に真相を語っている。 これは彼の連載エッセイ「神菜、頭をよくしてあげよう」にて語られたコメント。オーケン事件の概要は「大槻ケンヂが自分のエッセイに自身が作詞した筋少の曲『高円寺心中』の歌詞を載せたところ、JASRACから歌詞の使用料を徴収されてしまい、しかもその金額が印税としてまったく還元されなかった」というもので、その件について彼が自身のコラムやラジオ、ライブのMCなどで話したとされ、インターネット上ではJASRACについて議論される際にたびたび引き合いに出されている。 大槻は過去の著作に自作詞を多数引用しており、さらに自作詞を中心にした詩集を2冊発表しているが、これまでJASRACから使用料を徴収されたことはなく、この事件についてもネットで初めて知
ニワンゴ取締役の木野瀬さん(@kinoppix)の Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事 Twitter / Tomohito Kinose という発言から、ちょっとした騒動になっている。JASRACの野郎、Twitterを監視してユーザから搾り取るつもりか、みたいな。 でも、Fumiさん(@Fumi)のエントリにもあるように、この発言だけでは文脈がすっぽり抜け落ちている。前後のTweetを加味すると、 木野瀬さんの本意としては下記らしい。 1)TwitterユーザがTwitterでつぶやいたら、JASRACはTwitterに請求しにいく(つもりらしい)。 2)Twitterでつぶやいても、つぶやいた個人に料金徴収が行くことはない。 3)JASRACがTwitter社から徴収したお金は手数料を除いてアーチストに行く。よって、アー
ニコニコ動画を運営する株式会社ニワンゴの取締役である木野瀬友人(キノセトモヒト)氏が驚きの事実をTwitterで明らかにした。歌詞をつぶやくと、JASRACの利用料が発生すると言うのだ。 JASRACの利用料とはもちろん音楽著作権の利用料。たった140文字の世界でもこれをつぶやけばお金を取るというから驚きだ。利用料は誰に発生するのだろうか? ユーザー? それともTwitter? アメリカのTwitter社から利用料を徴収するつもりならそれはそれで面白いが。 この件についてTwitterユーザーの間では「つぶやきまくってた」「つぶやきが既存の歌詞と一致してない自信がない」「JASRACは無断フォロー禁止!」「これはひどい」「本気なんだろうか」「そろそろくると思ってた」などと話題になっている。 今後、Twitterユーザーは不用意に歌詞をつぶやかないように気をつけた方がいいだろう。そうそう、作
Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事
動画共有サイト「TVブレイク」が著作権を侵害しているとして日本音楽著作権協会(JASRAC)が起こした訴訟で、東京地裁判決で約9000万円の損害賠償支払いを命じられた運営会社、ジャストオンラインはこのほど、判決を不服として知財高裁に控訴した。「何をすれば適法に運営ができるのかの明確な判断基準を示さないまま、全責任をWebサイトが負うべきであるとする判決は、納得できるものではない」して争う姿勢だ。 訴訟は2008年8月、TVブレイク(パンドラTVから名称変更、現在は停止中)にJASRAC管理楽曲を含む動画が投稿され、著作権を侵害されたとして、同社などに1億2800万円の損害賠償支払いを求めてJASRACが提訴した(JASRAC、動画共有サイト「TVブレイク」提訴 1億2800万円賠償求める)。 同社がプロバイダ責任制限法で免責されない、著作権侵害行為の主体である「発信者」に当たるかどうかなど
ロックバンド・爆風スランプで活躍し、LOUDNESSの二井原実、筋肉少女帯の橘高文彦らとのバンド・X.Y.Z.→Aのほか、中国でも演奏活動を行うドラマーのファンキー末吉。彼が経営する音楽バー「Live Bar X.Y.Z.→A」に社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)から「著作者の財産を守るため、著作権料を払いなさい」と著作権料の支払いを求める手紙が届き、ファンキーはJASRACの不可解な料金徴収法に激怒。「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と憤り、弁護士にも相談し、JASRACと数カ月にも渡る交渉を行っている。 ファンキーは自身のブログで次のようにその真相を明かした。 「JASRACから郵送された書類を開けてみると、楽曲リストのひな形なんて陰も形も見えず、ただ『何平米の店舗で月に何時間演奏しているお店は月々いくら払いなさい』という表とその申告書が
日本音楽著作権協会(JASRAC)は8月6日、テレビ局など放送事業者と音楽の利用について結ぶ契約をめぐって公正取引委員会が出した排除措置命令について、補償金として1億円を供託することで、命令が確定するまで執行が免除されたと発表した。放送事業者は当面、現行の方式で音楽を利用できる。 JASRACは「命令はJASRAC単独での履行が難しく、執行されればJASRACと契約している放送事業者らに損害が生じるおそれがある」と主張して執行免除を申し立て、東京高裁が1億円の供託を条件に認めた。 執行免除は命令が確定するまで。命令を不服としているJASRACは取り消しを求め、裁判の一審に当たる審判が7月に始まった。今後出る審判の結果(審決)に不服があれば、取り消しを求めて東京高裁に訴えることができる。最も長くかかる場合、命令は、東京高裁の二審を経て最高裁の判決で確定する。 JASRACは多額の保証金を供託
日本音楽著作権協会(JASRAC)は4月28日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、2月に公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服とし、命令の取り消しを求める審判請求を申し立てた。 「排除措置命令は、著作権の本質や国内の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま市場に介入するものであり、大局的な目で見れば、権利者のみならず利用者の利益も害する」と公取委を批判している。 JASRACは、(1)音楽の著作物は基本的に代替性を欠く、(2)放送事業者が使用料の上乗せを避けるために楽曲の使用を避けるということは考えにくい、(3)包括契約は海外のほとんどの著作権管理団体で採用されている――といった理由を挙げて包括契約の正当性を主張している。 「排除措置命令という方法ではなく、公取委との協議を通じて実行可能な徴収方法を検討することが適当」とし、審判で公正な判断を求めていく
昨年の4月に公取委がJASRACに立ち入り検査をした件、ほとんど記憶からなくなりかけていましたが、結局、排除命令が出るようです(ソース)。 この件で問題とされていたのは、放送局に対する「包括利用許諾契約」つまり、曲の使用ごとに料金を計算するのではなく、十把一絡げで料金を支払う方式です。これがJASRAC以外の著作権管理団体の参入障壁になっていると判断されたわけです。 包括利用許諾契約がなくなると、放送局の人は番組で使う曲を集計して報告しなくてはならなくなりますので、大変そうですが、どっちにしろこの作業は今までもやっていたのではないでしょうか?(放送局の現場についてはよく知りませんが。) さて、この排除命令がJASRACとニコニコ動画との関係においても適用されるかどうかはわかりません。しかし、仮に1曲ずつ報告が必要ということになっても、ニコ動はコンピュータで動いているわけですから、集計作業は
米Google傘下のYouTubeは10月23日、日本音楽著作権協会(JASRAC)と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。 ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をYouTubeに投稿できる。CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。 JASRACが示す利用許諾条件に合意した。YouTubeは収入の一部をJASRACに支払う。 これまでYouTubeには大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されており、その分の使用料も支払う予定。過去分の利用料金は「公表できない」(JASRAC広報部)としている。 JASRACはこれまでに、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴなどと同様の契約を結んでいる。 YouTubeはすでに、ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)、イー・ライセンスと、楽曲の包括利用許諾契約を締結している。
動画投稿(共有)サービスにおける利用許諾条件について JASRACは、動画投稿(共有)サービスの利用許諾条件を次のとおり定めています。 なお、この条件についてはサービスを管理・運営する各事業者に案内しています。
日本音楽著作権協会(JASRAC)は17日、JASRACとは無関係の「日本著作権侵害者撲滅協会」と称する団体が、Webサイトで入会および会員登録料を募っているとして、注意を呼びかけた。 「日本著作権侵害者撲滅協会」を名乗るサイトに注意、JASRACが警告 なんというか、本当にばからしい話。実際には架空請求詐欺のようなものだったらしい(話には聞いていたけど実物は見たことなかった。) なにやら適当に数字の羅列が入ったzipファイルとhttp://download-apa.com/info_chk.htmlというサイトへ誘導するショートカット。 ショートカットを叩くとipconfigを起動して、勝手に人のIPやホスト名を獲って行き、webに貼り付けて請求ページへ誘導。 請求金額は・・・39,000だ!! えぇ〜っと、なになに「情報は各協会への提出用データになり当協会で管理させていただきます。」だ
日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事は5月14日に開いた定例会見で、YouTubeに対して、楽曲の包括利用許諾を出せない理由を説明した。「過去に投稿されたコンテンツの適正化」について問題が残っているという。 JASRACはこれまで「ニコニコ動画」(ニワンゴ)、「Yahoo!ビデオキャスト」(ヤフー)、「eyeVio」(ソニー)、「Clip Cast」(sus4)、「うたスキ」(エクシング)という5つの動画投稿サイトと包括利用許諾契約を結んでいるが、YouTubeを運営するGoogle日本法人とはまだ協議が続いており、契約締結に至っていない。 これまでに契約を結んだ5社は、JASRACが求めている、(1)過去に投稿されたコンテンツの適正化と、(2)将来、違法コンテンツがアップロードされないような対策について、それぞれ満足のいく対応があったが、YouTubeは過去のコンテンツに
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