中国は世界を救・・・えない？ | ウォールストリート日記
第１四半期の株式市場の上昇が、たった１ヶ月でもろくも吹き飛ぶ様を目の当たりにした市場では、「6月危機」という言葉が最近よく聞かれます。これはここ数年、年央に何らかの政治的危機によって市場が暴落した経緯があるためと思われますが、今年は昨年2011年に引続き、ギリシャの財政危機とEURO圏崩壊の可能性から目が放せない状況になっています。 リーマン危機が発生して以来、「世界経済の命運は中国が握っている」という言葉が、ウォールストリートや金融メディアの間で、頻繁に聞かれて来ました。日本を抜いて世界第二位の経済大国となり、それでも10%近い実質GDP成長率を維持し続けて来た中国のみが、世界経済をけん引する力を持っているという期待をこめてのことだと思います。 しかし足元の経済情勢を見てみると、ヨーロッパの経済が、財政危機の結果もたらされた緊縮財政によって急速に冷え込む中、中国の景気も、明らかな減速傾向
米国債の格下げと欧米の「日本化」リスク | ウォールストリート日記
今月は、現代金融史に記憶されそうなイベントが起こりました。既に広く報道されている通りですが、2011年8月5日（金）の東海岸時間7時頃に、米国の格付機関S&Pは、アメリカの長期債の信用格付を、最高格のAAAからAA+（見通しはネガティブ）へと、1段階格下げすると発表しました。 悪いことに、同じ週には、欧州のソブリン信用不安も再燃しており、ユーロ圏内で3番目の経済大国であるイタリアや、スペインの長期債の金利が、それぞれ6%超まで上昇する事態となっていました。（ドイツの長期金利は2.3%でした。）米国株式S&P 500指数は、そんな中、月初から7.2%も下げていましたが、米国債格下げを受けた週明けの8日には、1日で6.6%下げ、記録的下げ幅となりました。 こうした市場の混乱を受けて、通常は腰重の欧州中銀（ECB）は、夏休み期間中にも関わらず、週末の間にイタリアとスペインの債券買入れを発表して、
グローバル比較投資時代の日本株 | ウォールストリート日記
先日、某大手の米系資産運用会社の日本支社でセールス職をしている友人から、「今更ながら問いたいのだが、日本株が外国人投資家に評価されない理由は何か」という質問を受けました。 確かに日本株は、世界の株式市場の中でアンダーウェイト（株式市場の時価総額の割合に見合っただけの投資をされていない状況）が続いているようです。 この話は2007年10月にも、「アンダーウェイト・ジャパン？」というエントリーで触れたことがあります。（その翌週に日本株強気論にも触れました。） 2007年10月といえば、東証株価指数TOPIXは1600ポイントと、11年7月末現在の860ポイントの倍近い水準がありました。当時は、小泉改革や円安の進行、世界的クレジットバブル等のおかげで、TOPIXは05年の初めから60%近く値上がりしていた時代です。それでも当時から、日本株がアンダーウェイトされていたというのは、興味深い話です。
アメリカ金融業界でのキャリア | ウォールストリート日記
最近あまり書く機会がなかったのですが、当ブログの趣旨の一つに、「ウォールストリートでのキャリア」ということがあります。ここ数週間で偶然立て続けに、４－５人の方からキャリアについての相談を受けたので、久々にその話を書いてみたいと思います。 別にキャリアアドバイスのプロではないので、大した助言が出来る立場でもありませんが、こちらの金融界に興味がある方や、アメリカの企業文化について、何らかの参考になれば幸いです。 （尚、個別具体的な部分については、一部修正を加えてありますのでご了承下さい。） アメリカ企業「暗黙のルール」 最初にご相談を頂いた方は、現在、某日本の金融機関に勤めており、ニューヨークに駐在中です。それが近々、アメリカの金融機関に出向して、同社からノウハウを学んでくることになったそうです。 そのためには、同社に出来るだけ溶け込むことが望ましいわけですが、同氏はニューヨーク駐在中とは言え
三極化した世界 | ウォールストリート日記
具体的プレゼン内容は、昨年2009年末は、「今年はリーマン危機からのリバウンドの年であり、その回復力の強さは、中国など途上国を牽引力として、予想を大きく上回った。ヨーロッパ中央銀行の金融緩和の遅れは懸念されたが、幸い欧州経済のダブル・ディップ（二重下落）には繋がらなかった。2010年の最大の懸案事項は、引続き弱いアメリカ経済が、ダブル・ディップを経験するかであるが、見通しは悪くない」と言ったものであったと記憶しています。 それに対して今年2010年は、「5月にギリシャで発生したヨーロッパの財政・通貨危機の火は、今でも燻り続けているが、財政再建が進むユーロ圏の見通しについては、基本的には楽観している。アメリカでは、FRBが行った量的緩和の効果が待たれるが、2011年には景気回復の兆しが見えるようになるだろう。しかし先進国の金融緩和は、中国などの途上国をインフレ圧力で苦しめており、来年はそのリ
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
「Land of the Setting Sun」？ | ウォールストリート日記
日本への関心度の低下を如実に示しているのは、株式市場の動向です。株式投資に関わっている人であればご存知の通り、2009年の外国人投資家による日本株のウェイト（保有レベル）は、歴史的ともいえる低水準にまで下がっています。 投資家のウェイトは頻繁に変わるものなので、これだけでどうこう言うのは難しいですが、欧米の投資銀行でも、今まで日本株はアジア株と独立したチームであったのが、最近はアジア株の中に統合されつつあるという話を、以前にも書いたと思います。東証は売買高で既に上海市場に抜かれていますが、これで更に、欧米の投資銀行の日本へのコミットメントレベルが本格的に下がり出すようだと、大きなトレンドの変化と言えるかもしれません。 日本株への関心が下がっている理由は色々ありますが、グローバルファンドからよく聞かれる理由には、以下のようなものがあります。 １．円高進行と輸出先（欧米）経済の落ち込みにより、
歴史的「インサイダー取引」事件 | ウォールストリート日記
この事件は、主にテクノロジーとヘルスケア関連企業の株式投資を行っていた、$3.7bn（約3500億円）を運用する大手ヘッジファンドGalleonの創業者Raj Rajaratnam氏が、企業の内部情報を不正に入手するインサイダー取引によって、20億円近い利益を上げていたとされるものです。 この事件では、同氏に加えて、JP Morganに救済されたBear Stearnsのヘッジファンド部門のスピンオフであるNew Castleの共同経営者や、IBMで将来のCEO候補と目されていたとされるRobert Moffat氏、半導体最大手Intelの財務部幹部であるRajiv Goel氏、戦略コンサルティングファーム最大手McKinsey & Co.のディレクターで、将来を有望視されていたとされるAnil Kumar氏など、金融業界のみならず多方面の大物が、逮捕されるに至っています。 10月27日に
金融機関の「尊厳死」？ | ウォールストリート日記
昨年9月の金融危機の発生から、世界中でどのようにして同様の危機の再発を防ぐかという話がされていますが、最近イギリス政府が提案している案は、なかなか物議を醸しているようです。事態はまだ流動的ですが、提案内容がなかなかラディカルなものであるようなので、簡単に取り上げてみたいと思います。 10月20日にFinancial Timesが報じたところによると、Bank of England（英中銀）総裁のMervyn King氏は、銀行を「公共目的の強い部門」と「リスクの高い部門」に分離することを提唱しているそうです。 King氏のアイデアの背景には、銀行を「Too big to fail（重要過ぎて潰せない）」存在でなくすことがあるそうで、言い換えれば「小さくして潰せるようにする」という事かもしれません。経済が金融ビジネスに大きく依存しているイギリスにおいて、中央銀行からそのような提案がされるとい
ブティック投資銀行の最近 | ウォールストリート日記
最近頂いたコメントにブティック投資銀行についての話がありましたが、最近アメリカで目立った実績を上げているブティックに、「Evercore Partners」と言う会社があります。この会社について、4月3日のMarket Watchの記事に基づいて、少々書いてみたいと思います。 Evercoreは、Lehman Brothersの投資銀行部の重鎮でクリントン政権にも参加したRoger Altman氏と、大手LBOファンドBlackstoneの元パートナーであるAustin Beutner氏が、1996年に立ち上げたブティック投資銀行（M&Aアドバイザリーに特化した投資銀行）です。このEvercore、今年の第一四半期に、何と$108 billion（約13兆円）と言うアドバイザリー実績を上げ、そのランキングはGoldmanの$157bn、Lehmanの$141bn、Citigroupの$13
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