［1］乗客予約記録の提供を拒んだ欧州、何も言わず提供した日本ビッグデータ、IoT、人工知能、FinTech…ITをビジネスの起爆剤とする上で避けて通れないのが、個人にかかわるデータを収集、分析してそれぞれのビジネスに生かすためのルール作りだ。 現在日本では、2016年1月に一部施行された改正個人情報保護法に基づき、政令やガイドライン、個人情報保護委員会の委員会規則案の作成が水面下で進められており、パブリックコメントを経て2016年夏に決定する見通し。今まさに、10年にわたって通用する日本のデータ利活用ルールが決まろうとしている。 とはいえ、日本人にとって「プライバシー」という概念は今いちピンと来ない。欧州と米国は、データ利活用ルールをめぐって激しい議論と外交を繰り広げている（関連記事：越境データ問題で米国がEUに譲歩、日本は「十分性認定」のメド立たず）。その一方で日本は、米欧とやりあい、対外的に発信できる確かなプライバシーの理念を持っているか、いさ
