RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
拝啓 小倉様（子連れ出勤の件） | R-BLOGS ［R-STOREが選んだ、ひとくせR人達の新しいBLOGコミュニティーサイト。］
こんにちは。R-STORE『ハンサム』浅井です。 昨日、フジテレビの「とくダネ！」という番組で、少しだけ弊社をご紹介いただいた。弊社のスタッフが「子連れ出勤」なるものに初めて挑戦するという仕立で、１０日ほど前にテレビクルーがオフィスに来て、ほぼまる１日撮影して、それが編集されて昨日の放映となった。 そもそも子連れ出勤とはなんぞや？ということだが、そもそもは「Sow Experience」さんが奨励している働き方で、簡単に言うと「オフィスに子供を連れてきちゃいましょうよ」と。例えば待機児童の問題で働きたくても働けないママさんはもちろん、保育園に入園させられたとしても、ちょっと子供が熱を出して保育園が預かってくれないときにオフィスに連れて来られたりしたらママさんとしては働き方の幅が広がる。Sowさんは２年前からその取組をしていて、その取組を披露する見学会に参加させていただき（リリースはこちら。
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…：朝日新聞デジタル
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し
＜秋田書店＞不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】 【事件の第一報】秋田書店、読者プレゼント数水増し 消費者庁が措置命令 女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。 担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。 女
定年延長で激化する「“オッサン”vs若者」バトル：日経ビジネスオンライン
「何で定年を延長しなきゃいけないんでしょうか？ 働かないくせに高い給料だけもらっているオッサンたちをこれ以上、増やしてどうするんですか？ 世の中を動かしているのがオッサンたちだから、何やかんや言ってオッサンは守られる。定年は延長されて僕たちが割を食わされることになるんじゃないでしょうか」 こう訴えたのは、30代前半の男性だ。いったいいつから、「中高年vs若者」という構図が出来上がってしまったのか。そして、その対立は、さらに加速していってしまうのだろうか。 『年金支給問題』が一斉に報じられたのは、つい先日のこと。 「あくまでも議論を始めるというだけであって、結論ありきの話ではない」と野田佳彦首相は牽制したが、ただでさえ、何かと不安がつきまとう老後の生活なのに、「68歳までは支給できないかも」と言われれば、誰だってそりゃ焦る。 何せ、“年金百年安心”は真っ赤なウソで、「ホントにちゃんともらえる
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