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（盗み見られる個人情報）ネットのデータ、ほとんど米へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■特集：データセキュリティー 米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集を告発したことが波紋を広げている。インターネットを流れるデータは様々な形で流出する危険がある。日本のあなたが何げなく送ったメールの中身も、どこかで盗み見られているかもしれない。 ホームページで商品情報を閲覧したり、メールを作ったり、ツイッターでつぶやいたり。私たちが送信したこうしたデータは、どこへ向かうのだろう。 例えば、デジカメの画像を米企業のネットサービスに保存する場合。あなたが机に座り、パソコンのキーボードをたたく。データはまず、パケットと呼ばれる小包に小分けされて国内のプロバイダー（接続事業者）に送られ、インターネットに乗る。 小包には差出人と宛先を記した荷札が貼られ、様々な経路を通って、行き先の米国のサイトやサービスが接続されたプロバイダー
システムが海外に出ていく、国内にデータセンターは存続できるのか
はたしてデータセンター事業は、これからも日本国内で成り立ち得るのか。最近、そんな“悲鳴”をITベンダーの関係者から聞くことが多くなった。その原因は電力料金の値上げ。ユーザー企業も海外に情報システムを移すことに抵抗感をあまり持たなくなりつつあるから、国内のデータセンターから情報システムが海外に流出するというシナリオも現実味を帯び始めている。 データセンターの運用コストのうち、電力料金の占める割合がどれくらいかというと、およそ3分の1だそうだ。当然、電力料金が大幅に値上げされると、運用コストが跳ね上がる。原発の再稼働がどうなるか次第だが、東京電力管内だけでなく関西電力管内などにあるデータセンターは厳しい状況に追い込まれる。 まあ、電気料金の値上げが単なる“国内問題”ならまだよい。値上がり分をデータセンター事業者とユーザー企業のどちらが負担するかという話にすぎないからだ。また、原発とは無縁の沖縄
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