国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称 国際組織犯罪防止条約）
平成12年11月15日 ニューヨークで採択 平成12年12月 パレルモ（イタリア）で署名 平成15年5月14日 国会承認 平成15年9月29日 効力発生 平成29年7月11日 受諾書寄託 平成29年7月14日 公布及び告示（平成29年条約第21号及び外務省告示第252号） 和文テキスト（訳文）（PDF）・英文テキスト（PDF） 説明書（PDF） （注）「説明書」とは、政府が条約の締結について国会の承認を求める際に国会に提出する資料であり、条約の作成経緯、主な内容等について記している。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。
経済・物価情勢の展望（2016年７月）
1 ２０１６年７月２９日 日 本 銀 行 経済・物価情勢の展望（2016 年７月） 【基本的見解】1 ＜概要＞ わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが みられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている。先行きを展望 すると、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残り、景気回復ペースの鈍化し た状態が続くとみられる。その後は、家計・企業の両部門において所得か ら支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、国内需要が増加基 調をたどるとともに、輸出も、海外経済が減速した状態から脱していくに つれて、緩やかな増加に向かうことから、わが国経済は、基調として緩や かに拡大していくと考えられる。 消費者物価 （除く生鮮食品） の前年比は、 エネルギー価格下落の影響から、 当面小幅のマイナスないし０％程度で推移するとみられるが、物価の基調 は着実に高まり、 ２％に向け
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について：文部科学省
きみに質問BOOK
