性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。 先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。 このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。 警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。 また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切

英首相、ローマ法王に反論＝表現の自由制約発言で 【ワシントン時事】キャメロン英首相は１８日に放送された米ＣＢＳテレビのインタビューで、フランスの週刊紙シャルリエブドがイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに関し、「自由社会には信教をめぐって（他者の）感情を害する権利は存在する」と述べた。 〔写真特集〕フランス紙で銃撃事件〜警察部隊突入、死者多数〜 　「他人の信仰を侮辱することはできない」として表現の自由にも制約があるとの認識を示したフランシスコ・ローマ法王に反論したものだ。（2015/01/19-05:41）2015/01/19-05:41

武装した男らに襲撃されたフランスの新聞社が最新号に掲載したイスラム教の預言者の風刺画について、表現の自由か宗教の尊重かを巡る議論が広がるなか、ローマ法王のフランシスコ法王は、「人の信仰に関わる場合、表現の自由には限度がある」という考えを示しました。 今月７日、武装した男らに襲撃され１２人の犠牲者を出したフランス・パリの新聞社「シャルリ・エブド」は、事件から１週間後に発行した最新号でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載しました。 フランスでは表現の自由だと肯定的に捉える人が多い一方で、預言者の顔を描くことは教えに反すると考えるイスラム教の国々からは、批判の声が上がり、表現の自由か宗教の尊重かを巡り議論が広がっています。 こうしたなか、ローマ・カトリック教会の指導者であるローマ法王のフランシスコ法王は１５日、訪問先のスリランカからフィリピンに向かう機中で記者団から事件について尋ねられたの

Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)

ローマ法王フランシスコは１５日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載するなどしたフランス週刊紙シャルリエブドの銃撃事件をめぐり、「他者の信仰をもてあそんではならない」と述べ、表現の自由にも一定の限度があるとの考えを示した。ＡＰ通信などが伝えた。　スリランカからフィリピンに向かう機中で語った。　法王は、表現の自由は市民の基本的な権利であると強調。神の名によって人を殺害するのは常軌を逸しており、決して正当化できないと述べた。　その一方で、宗教をからかう者は挑発者だと指摘。他者の信仰を侮辱したり、からかったりしてはならないと語った。（共同）

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最

1月7日に襲撃・大量殺人事件が起きたフランスの週刊風刺マンガ紙（日本でイメージする「新聞」では必ずしもない）「週刊シャルリ（シャルリ・エブド）」の発行部数は、約3万だという。事件の夜にパリのレピュブリック（共和国）広場に集まった群衆は3万5000。この数字の不均衡と、にも関わらずのおそろいの『Je suis Charlie 私はシャルリ』という黒地に白抜きのプラカードには、なにか不気味さが漂う。 シュルリ・エブドの出発点は週刊「ハラキリ」 「真実を探究したジャーナリストが凶弾に倒れた」というが、この週刊新聞は事実を直接報道するのではなく、掲載するのはそれをネタにした辛口の風刺だ。風刺にはよりシャープな真実を見る目が必要だ、と言われれば話がズレていないかと思いつつも反論はしにくいが、しかし巷間に報道される内容から受けるこの事件のイメージが必ずしも精確とは言えないことだけは確かだ。いやもっと言

フランスの週刊新聞社が襲われたテロ事件は、「表現の自由」を保障する民主主義社会への攻撃であり、風刺漫画に自動小銃で報復することを「神の使命」と考えるイスラム過激派の異質さを世界に示している。しかし、表現の自由、言論の自由が脅かされているのは、パリに限ったことではない。イスラム過激派の異質ぶりを強調すれば、自分たちの社会の健全性が保障されるというものではない。「表現の自由」とは何か、雪の舞う青森県弘前市に国際政治漫画家の山井教雄さん（67）を訪ね、意見を聞いた。 きっかけは2005年の「ムハンマド風刺漫画事件」 襲撃された週刊新聞「シャルリエブド」を手に持って現れた山井さんに、事件の感想を尋ねると、「驚くよりも、ついに起きたか」と思ったという。シャルリ紙は、イスラム過激派も厳しく風刺し、彼らの犯行と見られる編集部への放火事件も起きていたからだ。そのきっかけは、2005年に起きた「ムハンマド風

1月7日、パリで新聞社シャルリー・エブドが自動小銃をもつ2人組の男に襲撃され、編集者ら12人が銃殺されました。8日、フランス内務省は犯人をアルジェリア系のクアシ兄弟と断定。2人は過去にイラクへ戦闘員を送ったことで逮捕されており、当局からマークされていました。また、イスラーム国との関係も報告されています。逃走を手助けした男が自首したものの、2人はフランス北東部を逃亡。9日には、警察との間で銃撃戦に発展しました。 丸腰の民間人を一方的に殺傷することは、決して許されることではありません。 その一方で、今回の事件では、「表現の自由」と「宗教の尊厳」をいかに扱うかが、改めて争点として浮上しました。 広く伝えられているように、襲撃を受けたシャルリー・エブド社は風刺が売り物で、過去にもイスラームの預言者ムハンマドを揶揄するような風刺画を掲載し、物議を醸したことがあります。対テロ戦争なかでもイスラーム国の

「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明　「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一

論争の渦中にあり、数週間にわたって大きく報じられていたBrendan Eich氏が、Mozillaの最高経営責任者（CEO）を辞任する。 Mozillaは米国時間4月3日、ブログ投稿でこの決定を発表した。 Eich氏が、人気の高いウェブブラウザ「Firefox」を開発する同社のCEO職に就いていたのは非常に短い期間だけだった。Mozillaは、2010年にCEOに就任したGary Kovacs氏がおよそ1年前に退任して以来、新しいCEOを探していた。 しかしCEO就任直後に、2008年の大統領選が行われている最中にEich氏が、「Proposition 8」を支援する活動に1000ドルを寄付したことが明らかになった。というよりは、その事実が蒸し返されたといった方が適切だろう。 Proposition 8はカリフォルニア州における同性婚禁止を求めるものだった。 Eich氏は当初、個人的な寄付

Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター

はだしのゲン閉架問題がTLを賑わしていますが、個人的にはどうも的外れな批判が余りに多いように思えます。 という訳で、松江市教委の決定に対する私の擁護的意見をまとめました。 ホントは他の方のも混ぜようかと思ってたけど面倒いのでとりあえずほぼ自分のツイートのみで。 続き　http://togetter.com/li/552874

日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん