岸田文雄首相は5日の経済財政諮問会議で、10月末にまとめる総合経済対策に向け、円安の環境を生かした成長戦略に重点を置く考えを示した。訪日客の回復や農林水産物の輸出促進などを挙げ「円安メリットを地方へと届ける」と述べた。民間議員は観光産業の高付加価値化や中小企業の輸出力強化を提案した。円安はエネルギーや食品などの物価上昇を招いている。実質賃金も低下し

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