脱炭素分野のスタートアップ支援2000億円 経産省、設備投資まで - 日本経済新聞経済産業省は蓄電池など脱炭素分野のスタートアップを対象に、研究開発から設備投資まで必要な資金を支援する。現在は研究開発の補助金にとどまり、事業拡大する段階で資金が不足しがちだった。5年間で2千億円を確保し、日本企業の競争力の底上げを狙う。経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がスタートアップの設備投資などを支援できるようにする。今国会でNEDO法の改正をめざす。設備投資額
防衛装備の輸出拡大へ無償で貸付制度 元政府高官ら提言 - 日本経済新聞
元国家安全保障局長の谷内正太郎氏ら元政府高官の有志は23日、防衛装備の輸出拡大に向けた提言を公表した。防衛省が日本企業の装備を調達し、輸入に関心を持つ他国に一時的に無償で貸し付ける制度の導入を求めた。他国の試験運用に関する実務を政府が担うことで「企業はリスクを軽減し、装備品の生産に集中できる」と指摘した。生産コストの圧縮や販売規模の拡大につなげるため「防衛関連企業の集約・統合化の検討
第3部 第5章 第3節 CCUS/カーボンリサイクルの促進 │ 令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022） HTML版 │ 資源エネルギー庁
第3節 CCUS/カーボンリサイクルの促進 1．カーボンリサイクル等の技術開発 化石燃料の環境面の課題克服が重要である中、2050年に向けて、化石燃料の利用に伴うCO2の排出を大幅に低減していくことが必要です。また、途上国のエネルギーアクセス改善と気候変動対策の両立を非連続なイノベーションの力で実現するための技術開発にチャレンジしていくことが重要です。 2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、カーボンリサイクルはカーボンニュートラル社会を実現するためのキーテクノロジーとして重要分野の一つに位置づけられました。カーボンリサイクルとはCO2を資源として捉え、これを分離・回収し、鉱物化によりコンクリート等、人工光合成等により化学品、メタネーション等により燃料へ再利用し、大気中へのCO2排出を抑制する技術です。2021年6月には、グリーン成長戦略は更に
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政府、スタートアップ補助金23年度に倍増 宇宙やAI支援 - 日本経済新聞
航空機部品、経産省が設備投資を半額支援 ロシア製代替 - 日本経済新聞
