星岳雄氏のゾンビ農業論、八代尚宏氏の農協論、若田部昌澄＆栗原裕一郎氏らTPPとコメの話
星教授（カリフォルニア大学）が日経ビジネスオンラインで日本の農業について語っていた。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120824/235976/ （農業関係は会員登録しなくても読める） 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。農地の使途をしっかり明らかにして、保護すべき農地を保護し、転換すべきところは転換する必要があるということです。価格が上がるのを待つために放置されているだけの農地も多いですから。また、これも神門教授が以前から指摘して
緒方林太郎『95%の壁』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 最近の経済連携の潮流を見ていると、「ハイスタンダード」という言葉がキーワードだと思います。これは関税撤廃率が高いということと、様々なルールを包含するということでしょう。今日は関税の方にフォーカスを当てて書きたいと思います。 最近は情報が多すぎて見誤りがちですが、本来、世界の貿易体制というのは最恵国待遇によって成り立っています。何かと言うと「貿易においてはすべての国を平等に扱いましょう」ということです。ある国に関税を下げたら、すべての国に同じ関税率を適用しましょうということです。これがGATT・WTO体制の基本です。 その上で、ある国との間だけで関税を始めとする障壁を下げていく自由貿易協定というのは例外的な扱いとして捉えられます。ちなみに
緒方林太郎『ハイスタンダードな経済連携協定』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 最近、すっかり関税オタク化しておりまして、これからの経済連携協定における関税撤廃のあり方について真剣に考えております。私はTPPに入る入らないにかかわらず、これからの経済連携協定はハイスタンダード化していくことは避けられないと思っております。EU、オーストラリア、更には中国や韓国との間であっても、ハイスタンダードになっていくでしょう。 私は最低ラインとして、品目ベースで95%の削減までは不可欠だと見ています。これがどの程度かと言えば、全品目が9000程度ですので、撤廃率95%でコミットするとすれば、荒い数字として450品目程度しか除外できないということになります。 その中で、現在までに如何なる経済連携協定においても関税撤廃したことのない
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ交渉、米が医薬品販売で貿易目標 民主ＰＴで説明 - 政治
印刷 関連トピックスＴＰＰ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。公的医療保険制度による薬代の払い戻しを内外で公平に扱い、米国企業の参入障壁をなくすことを求めている。 米通商代表部が「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」と題する文書を９月に作成。日本の外務省が２日、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で説明した。 文書では、医薬品や医療機器の関税撤廃で、病院や消費者のコストを減らす▽医薬品の流通障壁を最小化する▽市場に参入する機会を確保するため、ＴＰＰ各国の健康保険払戻制度の運用を透明化し、手続きを公平にする――などの目標を掲げている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ＴＰＰ交渉「参加後に脱退もある」民主・前原政調会長(10/23)〈マイタウン〉ＴＰＰ「参加やめて」(
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
農地集約へ政策充実を 東大教授 本間正義氏 - 日本経済新聞
――環太平洋経済連携協定（TPP）参加の議論をどう見ますか。「TPPは農業が変わる良いきっかけだ。就業人口や産出額が減るなど、衰退が続く日本の農業を変えるには大きなエネルギーが必要で、TPP参加を機に農政を変えていくべきだ」――衰退を止めるにはどうすべきですか。「農地を集約して大規模化し、もっと少ない生産者でも農業を担えるようにすることが重要だ。こうした構造を改革してから農家の経営を下支え
緒方林太郎『TPPを交渉するなら（その１）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 私は一つ思うのは「議員外交」が重要なんだろうと思います。かつて、外務省時代にあまり議員外交なるものが好きでなかったので、「議員になったら宗旨替えか？」とお叱りを受けそうですが、そうではありません。 というのも、先日エドワードヒロシマさんがコメントでご指摘いただいたことですが、今、アメリカの交渉権限は議会にあるからです。非常に不思議な規定なのですが、アメリカ憲法では「通商を規制する」権限が議会にあります。これは古臭い規定でして、アメリカという国の黎明期にできたものです。あまり、今のように諸外国との通商が盛んでなかった時代、「州際間の通商」について規制権限を連邦議会に認めることとほぼ同じ感覚でできたのだろうと思います。 この規定があるが故に
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】なぜＴＰＰ交渉参加恐れる ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨今、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる議論が姦（かしま）しい。 反対派は「わが国農業を急速に崩壊させる」と拳（こぶし）を振り上げるが、実態はどうなのか。１９９４～９６年、ＷＴＯ金融・電気通信サービス貿易の交渉官を務めた筆者にも一言言わせてほしい。 そもそもＴＰＰは単なる自由貿易協定ではない。ＴＰＰ交渉はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けた取り組みの一つであり、自由で透明性の高い経済圏に中国を「関与」させるという、日本にとって重要な地政学的意味があることを忘れてはならない。 もちろん、ＴＰＰにはさまざまな批判がある。「実質は日米ＦＴＡにすぎず、日本は一方的不利益を受ける」とか、「実質関税自主権の放棄であり、農業が大打撃を受ける」などと喧伝（けんでん）されている。 果たして、本当にそうなのだろうか。 関税撤廃で日本の農業は潰れるというが、世界の農業は既に「脱関
TPP参加交渉問題考 - extra innings
TPPに関する内田樹先生の文章、 さよならアメリカ、さよなら中国 こちらのブログ記事は、ちょっとびっくりするほど経済学に関する理解の欠如を示されていると思う。これに対して、池田信夫氏が（私は氏については先生とは呼ばない）、内田樹氏の知らない比較優位で『誤認』を指摘されているのも、もっともだとは思うが、全体を通して言えば私は内田先生の論に説得力があり、池田氏の論は浅薄に過ぎるように思う。 総論では内田先生は正しいが各論では誤謬だらけである。各論では池田氏は正確だが総論ではねじまがった見解だと私は思う。 比較生産費説を内田先生がおそらくきちんとは把握されておられない、そしてその知識が高校の政経レベルのお話だと言うのはその通りなのだが、いまさら古典的なこの理論で現代世界が説明しきれるものではなく、であれば、現代のこの問題を論じている時に、「高校生レベルの話も知らないなんて、やーいやーい」というの
Trans-Pacific Partnership Agreement
The Trans-Pacific Partnership (TPP) was a secretive, multinational trade agreement that threatened to extend restrictive intellectual property (IP) laws across the globe and rewrite international rules on its enforcement. The agreement in its original form fell apart when the United States abandoned it in November 2016 following the U.S. Presidential election. However, an 11-country version of the
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NZ judge in Kim Dotcom case calls US "the enemy" on IP policy
US Trade Rep doesn't know what "transparent" or "lobbyist" means
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ参加、揺らぐ前提 「米国内での事前協議が必要」 - 政治
農林水産政策研究所レビューNo.41
Son of ACTA: meet the next secret copyright treaty
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch