米国と英国が洋上風力発電事業の立て直しに動き始めた。米国では開発事業者を募る好条件の入札が実施された。英国は今年、電力販売価格の目安となる入札の上限価格を前年から約7割引き上げる。2023年に開発費の膨張で企業の損失や事業中止が相次いでおり、支援拡充で停滞に歯止めをかける。米ニューヨーク州は1月25日、洋上風力発電について開発事業者に有利な条件を導入して実施した入札を締め切った。事業者が過去の
米英、洋上風力発電の支援拡充 開発費膨張に対応 - 日本経済新聞
米国と英国が洋上風力発電事業の立て直しに動き始めた。米国では開発事業者を募る好条件の入札が実施された。英国は今年、電力販売価格の目安となる入札の上限価格を前年から約7割引き上げる。2023年に開発費の膨張で企業の損失や事業中止が相次いでおり、支援拡充で停滞に歯止めをかける。米ニューヨーク州は1月25日、洋上風力発電について開発事業者に有利な条件を導入して実施した入札を締め切った。事業者が過去の
東京電力も再エネ発電制限、停電回避へ春以降 全国で常態化 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。電気は地域内の需給が一致しないと停電するリスクがある。国は発電量が需
日本板硝子、ガラス製造時のCO2回収 英企業と連携 - 日本経済新聞
日本板硝子はガラス製造時の二酸化炭素（CO2）を分離回収する実証実験を始めた。英国のスタートアップ企業と連携し、回収装置を英国のガラス製造に使うフロート窯に設置する。ガラスは製造時のCO2排出量が多い。脱炭素に向けて原燃料転換やCO2回収の検討を進める。英国のグリーンゲート事業所の板ガラスを製造するフロート窯の煙突部分にCO2回収装置を接続する。5月まで実証実験を実施し、ガラス製造時に発生する
バイデン政権、水素の支援対象を絞り込み 環境派に軍配 - 日本経済新聞
【ヒューストン=花房良祐】米バイデン政権は22日、水素の生産を支援する指針案を公表した。環境団体などの要請を受けて対象を絞り込み、温暖化ガスの排出削減につなげる。水素は燃焼しても温暖化ガスを排出しない次世代エネルギーとして期待されており、「水素大国」を目指す。基準を満たせば、1キログラムの水素を製造すると0・6〜3ドルの税額控除を受けられる。22年に成立した「インフレ抑制法（IRA）」に基づく
難路の温暖化ガス削減 COP28開幕 - 日本経済新聞
第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）が30日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで始まった。現状では「パリ協定」で定めた温暖化ガス削減目標の達成が困難なのは明白だ。一層の削減努力に加えて、排出された二酸化炭素（CO2）を回収・除去する技術の早期普及が不可欠になる。（総合1面参照）パリ協定では産業革命前と比べた世界の気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以下をめざすとしている。「1
EVなど脱炭素製品を税優遇 政府･与党、5分野軸に調整 - 日本経済新聞
政府・与党は電気自動車（EV）や半導体といった重要物資に関して、国内での生産量に比例して税優遇する新たな仕組みを創設する。重要物資は5分野を軸に検討する。詳細を12月に決定する2024年度の与党税制改正大綱に盛り込む。自民党の税制調査会が27日、「インナー」と呼ぶ幹部による非公式会合を開き、議論を始めた。新税制を巡っては①EV・蓄電池②半導体③再生可能エネルギーを使って生産した鉄の「グリーン
水素航空機の燃料電池、経産省支援 30年度に飛行試験へ - 日本経済新聞
経済産業省は水素を活用する航空機の開発を後押しする。水素燃料電池をつくる企業に補助金を出す。二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代機の登場を見据え、日本が強みを持つ航空機部品で競争力を維持する。2030年度までに飛行実証試験をめざす。産業の脱炭素化を促すため設けた総額2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用する。公募条件や補助金額といった詳細を今年秋にも決める。航空機に搭載する水素燃料電
三菱ケミカルグループやカネカ、CO2を原料に 脱・化石資源依存 - 日本経済新聞
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を賢く転用する「カーボンリサイクル」が脚光を浴びている。回収したCO2を原料として化学品を製造する技術は「CCU」と呼ばれる。化石資源への依存度を下げたい化学・素材産業は、その潜在力に着目して研究開発に力を入れ始めた。厄介な存在だったCO2が有用な原料に様変わりする未来が見えてきた。デンマーク南部の農業地帯カッソー。持続可能な製法でメタノールをつくる世
二酸化炭素を大気から直接回収「DAC」、脱炭素切り札なるか - 日本経済新聞
2023年11月30日からアラブ首長国連邦で行われる第28回国連気候変動枠組条約会合（COP28）を目指して、6月に補助機関会合が開催された。排出ネットゼロを目指して目標引き上げも議論されたが目立った進展はなかった。COP28、それ以後も国際交渉は続きそうだ。しかし、目標引き上げが合意できたからといってネットゼロ実現が保証されるわけではない。長距離国際航空、鉄鋼や化学など削減が難しい産業もある
カーボンニュートラル | 社団法人 日本鉄鋼連盟
2014年11月、日本鉄鋼連盟は、2030年を目標とした「低炭素社会実行計画フェーズII(現カーボンニュートラル行動計画フェーズII)」を公表しました。同計画は、パリ協定に基づく我が国の2030年目標にも反映されており、日本鉄鋼連盟加盟各社は、その達成に向けて不断の努力を行っています。 一方2015年に採択されたパリ協定では「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が到達目標として示されました。そこで、日本鉄鋼連盟は、2030年以降を見据え、最終的なCO2排出ゼロを目指した「長期温暖化対策ビジョン－カーボンニュートラルへの挑戦－」（鉄連長期ビジョン、本文 、概要 ）を2018年11月に策定、公表しました。同ビジョンでは、鉄鋼製造における2℃シナリオ達成の見込みを示すとともに、1.5℃シナリオへの革新技術の必要性を示し
次世代型原子炉 中核企業に三菱重工業を選定で調整 経産省 | NHK
政府が開発や建設を進めるとしている次世代型の原子炉をめぐり、経済産業省は、基本設計や建設などを担う中核企業として、三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立をはかるため、今後、廃炉となる原発の敷地内で次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出しています。 このうち「高温ガス炉」と「高速炉」と呼ばれる原子炉の実用化に向けて、経済産業省は、ことし3月から、基本設計や建設など中核的な役割を担う企業の選定を進めていましたが、関係者によりますと、いずれについても三菱重工業を選定する方向で調整を進めていることが分かりました。 「高温ガス炉」は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで発電効率が高いとされるほか、水素の製造も可能な一方、「高速炉」は発電の過程で放射能レベルの高い廃棄物を従来よりも減らすことができるとされています。
再生可能エネルギー、老いる風力発電 稼働20年で建て替え時期迫る - 日本経済新聞
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日英、次世代原発の高温ガス炉で覚書 実証炉の建設視野 - 日本経済新聞
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レーザー核融合、世界初の実証炉 大阪大学発スタートアップ - 日本経済新聞
