中国「過剰供給」、世界と摩擦 内需喚起より生産重視 - 日本経済新聞【北京=塩崎健太郎】中国の安価な電気自動車（EV）や太陽光パネルの輸出が急増し、世界で摩擦を引き起こしている。米政府は過剰な供給だとして、追加的な制裁関税を課す見通しだ。根っこには国内の需要喚起より生産を重視する習近平（シー・ジンピン）指導部の方針がある。中国国家統計局が11日発表した4月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比2.5%下落した。マイナスは1年7カ月連続。鉄鋼が8.5%低下するなど
少子化財源「支援金」、現役に負担偏り 75歳の1.4倍に - 日本経済新聞
こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める「支援金」の試算を公表し、国民1人当たりの負担が月450円になると発表した。大企業の会社員は75歳以上の1.4倍で、現役世代に負担が偏る。政府は歳出改革で社会保険料の伸びを抑えることで「実質的に追加負担にならない」と説明するが改革の実現は見通せない。大企業の会社員、平均で月500円の負担支援金は2026年度から段階的に集
アベノミクスの宿題 民の力を引き出す成長戦略 - 日本経済新聞
日銀が「異次元緩和策」の解除を決めてから3日後、政府の景気判断を示す3月の月例経済報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記が消えた。安倍晋三元首相が政権を去ったあとも、ここ数年は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」を掲げていた。看板政策だった異次元緩和の終わりはアベノミクスの終幕を象徴する。だが、その負の遺産は簡単には消えない。日銀は異次元緩和を導入した2013年4月から大量の
銀行誤算の20年 気がつけば公的資金大国・日本 銀行誤算の20年② - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・米地銀破綻、きらやか銀行への公的資金注入を促す・金融庁にとって2003年のりそな救済は「成功体験」・強力な公的資金の安全網に「経営の甘え」の落とし穴「コロナ禍の影響を受けた地元企業を支援する責任をまっとうする趣旨と受け止めている」。4月28日、山形県の吉村美栄子知事は公的資金申請を決めた地元3番手のきらやか銀行に対してコメントを発表した。経営の責任論もくすぶるなか、国への
補正「30兆円」で金利上昇も 国債増発なら消化難の懸念 - 日本経済新聞
国内債券市場で国の補正予算への懸念が強まっている。与党から30兆円規模を求める声があり、国債増発の可能性がある。日銀の長短金利操作の副作用で、超長期金利は上昇傾向が続く。そのような環境で国債が増発された場合、うまく消化できるのか。補正予算がもたらす金利上昇リスクに注意が必要だ。「経済対策が不安だという投資家が増えている」。ある国内証券の営業担当者は話す。11日に一部で「岸田文雄首相は大胆な対策
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業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞
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