内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9%が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5%だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6%、「対象とすべきでないは2.5%」にとどまった。「わからない」は4.5%だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6%が「規制すべき」、21.3%が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、(1)わいせつ画像などの性的な情報、(2)暴力的な描写や残虐な情報、(3)自殺や犯罪を
世界最大級のハードドライブメーカーであるSeagate Technologyは、「ギガバイト」の定義をめぐる訴訟で、過去6年間のドライブ購入者に対して5%の払い戻しを実施すると提案した。払い戻しを受ける代わりに無償のバックアップソフトウェアを選ぶこともできる。 同社は4人の顧客からドライブの容量が表記より少ないとして訴えられていた。同社はドライブの容量を10進法に基づいて表記している。つまり、1キロバイト(kB)あたり1000バイトである。これに対して、原告はストレージの場合1キロバイト(KB)あたり1024バイトだと主張している。 1ギガバイトのドライブの場合、これは10億バイトと10億7374万1824バイトの違いとなる。サムスン電子や日立など他のハードドライブメーカーも1キロバイトあたり1000バイトとしているが、OSでは1キロバイトあたり1024バイトをベースとしている。 今回の訴
僕のブログに昔からいらして下さる方には申し訳ない。 何度も説明をしたけど「ネット番組」について、もう1回書く。 平成15年の経済産業省の資料を基に「テレビ局が放送しかしていないのに、スポンサーからのお金を抜いて現場にはちょっとしか渡らない」という話がネットに広まってる。 多分火種はここかな。 「切込隊長も一言で解説していたし、どこかで冷静な議論になる」と思って放っておいたのだけど、それもない。 業界人が「既得権益です」とかしゃべったのがすでにブログのソースとなってるみたいだし。そんなうまい話あるわけないじゃん。つか、代理店… 解説。 テレビ局はアニメのお金の中抜きをしているか? 答えは否。テレビ局は商売をしてるだけ。 この世には、「黒ネット」と「白ネット」という2つの番組販売方法がある。 「黒ネット」は、「ネットタイム」とも言われ、全国放送でキー局がスポンサーを見つけてくる番組。ゴールデン
共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。 電波利用料は2007年度の見込みで、民放とNHKの支払いが約38億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約212億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。 http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000542.html 放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。2ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。 そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視
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