10日の東京株式市場で株価が15年ぶりに一時2万円を回復したことに、経済界からはアベノミクスなどの政策効果と企業の「稼ぐ力」の向上を指摘する声が聞かれた。先行きについては一段の株価上昇を期待する見方がある一方で、バブルの再来や実体経済との乖離を懸念する声も少なくない。 「2万円は1つの節目。賃上げ効果と合わせ、個人消費の浮揚につながる」 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は景気回復への期待感をにじませる一方で、「バブルのような状況にならないよう、注意しなければならない」と急激な株価上昇に警戒感を示した。 企業にはそうした期待感と警戒感が交錯している。日立製作所の東原敏昭社長は「アベノミクスが実を結び、日本経済が着実に回復していることを実感している」と現政権の経済政策を評価。アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長は、「各企業はグローバルな経済成長と評価基軸を積極的に取り入れることで国
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