辞任を表明した英国のサー・アイバン・ロジャース駐欧州連合（EU）大使が、英国代表部の同僚たちにあてた書簡で、「ごちゃごちゃした考え方」には反論し、「権力者に臆せず真実を述べる」よう求めていたことが、BBCの取材で3日、明らかになった。
「権力者に臆せず真実を」 辞任した英駐EU大使が職員らに - BBCニュース
辞任を表明した英国のサー・アイバン・ロジャース駐欧州連合（EU）大使が、英国代表部の同僚たちにあてた書簡で、「ごちゃごちゃした考え方」には反論し、「権力者に臆せず真実を述べる」よう求めていたことが、BBCの取材で3日、明らかになった。
野生カモに鳥インフル疑い、付近の農場検査 愛知・豊橋：朝日新聞デジタル
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交通事故の死者減少 ６７年ぶり４０００人下回る | NHKニュース
去年１年間に交通事故で死亡した人は全国で３９０４人と、６７年ぶりに４０００人を下回りました。一方で全体に占める高齢者の割合は５４．８％と、統計を取り始めて以降最も高くなりました。 都道府県別では、愛知県が２１２人で最も多く、千葉県が１８５人、大阪府が１６１人、東京都が１５９人で、最も少なかったのは鳥取県で１７人でした。一方で、死亡した人のうち６５歳以上の高齢者は２１３８人と、おととしに比べ１０９人減ったものの、死亡した人全体に占める割合は５４．８％と、統計を取り始めた昭和４２年以降、最も高くなりました。 交通事故による死亡者は、昭和４５年に過去最悪の１万６７６５人を記録しましたが、平成に入ってからは減少傾向が続いていて、警察庁は、シートベルトの着用の徹底や飲酒運転など悪質な交通違反の取締りの強化などが減少につながっているのではないかと分析しています。 警察庁は、引き続き交通違反の取締りの強
東証で大発会「騒がしい１年になって」 景気回復に期待：朝日新聞デジタル
東京株式市場は４日、今年最初の取引を迎え、東京証券取引所で「大発会」があった。日経平均株価は一時、前年末の終値より４００円超値上がりし、景気回復への期待が広がった。 大発会には、麻生太郎財務・金融相ら約４５０人が参加。日本取引所グループの清田瞭（あきら）・最高経営責任者は「『申酉（さるとり）騒ぐ』という相場格言通りなら今年も騒ぐことになる。いい意味で騒がしい１年になってほしい」とあいさつした。 株式市場は３日の米国市場で株価が上昇した流れを引き継いだ。外国為替市場でも円安ドル高が進み、業績が上向く輸出関連株を中心に買い注文が先行した。午後１時時点の日経平均は、前年末の終値より４１７円１４銭高い１万９５３１円５１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３２・９６ポイント高い１５５１・５７。日経平均の午前の終値は同４１５円３１銭（２・１７％）高い１万９５２９円６
参院議員の資産公開 トップは「弁護士ドットコム」社長：朝日新聞デジタル
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南太平洋フィジー沖でＭ６．９の地震：朝日新聞デジタル
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、４日午前１１時（日本時間同日午前７時）前、南太平洋のフィジー西部ナンディの南西約２２１キロを震源とするマグニチュード（Ｍ）６・９の強い地震があった。震源の深さは約１７・１キロ。米ハワイ・ホノルルにある太平洋津波警報センターは、震源から３００キロ以内のフィジー沿岸地域で「高さ３０センチから１メートルの津波の恐れがある」として津波警報を発令したが、間もなく解除した。（シドニー＝郷富佐子）
重要インフラを守れ サイバー攻撃からの防御システムを国産化 政府が推進へ
政府は平成２９年度から、送配電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る防御システムの国産化を進める。現在は設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、国内メーカーと連携してシステムを構築。より迅速にサイバー攻撃に対応できる態勢を整える。４月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、３０年度中に本格的な運用を始める。 コンピューター内の情報を盗み出したり、書き換えるなどの行為を働くハッカーの侵入を防ぐ設備は、米国を中心とする海外のコンピューターネットワークシステム会社に依存。日本全体で使われている防御システムのうち、日本メーカーが開発した製品は１０％以下とされる。 外国製品に頼りきっていると、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応が遅れ、被害が広がる恐れがあるとの指摘がインフラ事業者側からあり、国内メーカーに対して開発を求める声が高まっていた。 そこで政府は、内閣府が主導する「戦略的イ
【北朝鮮情勢】北朝鮮工作員が日本から長期不正輸出 シンガポールに迂回拠点 関係先を先月、家宅捜索（1/2ページ）
北朝鮮工作員の男がシンガポールに設置した偽装企業を迂回（うかい）し、日本から北朝鮮向けの物資を長期間、大量に不正調達していた疑いの強いことが３日、警察当局への取材で分かった。日本側では在日朝鮮人らが経営する環境設備関係の企業が、食品や衣類など日本製品の調達に協力し、船で積み出していた。対北朝鮮制裁の一環で現在、輸出は原則禁じられており、警察当局は外為法違反（無承認輸出）の疑いで先月１９日、東京都内の関係先を家宅捜索するなど捜査している。 日本の経済制裁が日朝にまたがる大規模な組織的不正によって平成２１年ごろから長期間、骨抜きにされていた実態が明らかになるのは異例。警察当局はシンガポールに大規模な拠点があるとみて全容解明を急ぐ。 関係者によると、不正輸出に関与していたとみられるのは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下のスポーツ団体幹部らが経営に関与する企業。幹部はパチンコ店などを経営し、資産
五輪開催費、地元負担に前向き…川勝・静岡知事 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡県の川勝知事は読売新聞の新年インタビューに応じ、２０２０年東京五輪・パラリンピックの自転車競技開催に向け、県の費用負担に前向きな考えを明らかにした。 新たな地元負担に否定的な神奈川県や千葉県などとは一線を画し、五輪のレガシー（遺産）で、県を「サイクリストの聖地」とする。県はハード面の整備のほか、１７年はボランティアリーダーの養成や３年前イベントの開催などで機運を高めていく方針だ。 ――五輪の自転車競技開催に向け、施設や周辺整備に対する考えは。 「五輪のレガシーとして、県をサイクリストの聖地にする。会場にアクセスする道路整備にはすでに着手している。『五輪が来る』と喜んでおいて、（金は）都が出せ、組織委が出せというのは見苦しいと思う。ただ、（競技会場の）伊豆ベロドロームは民間施設で、今のままでは公金を出せず、組織を変える必要がある。腹案はすでにある。何が公益に資するかという観点で話し合って
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ジャネット・ジャクソンさん、５０歳で出産 米誌が報道：朝日新聞デジタル
