日露首脳会談：首相、露に経済協力を提示 政治対話加速 | 毎日新聞
【ソチ（ロシア南部）前田洋平、真野森作】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、ロシアのソチを訪れ、大統領公邸でプーチン大統領との非公式会談に臨んだ。日露関係はウクライナ危機を巡る日本の対露制裁で冷え込んでおり、安倍首相は事態打開のため、エネルギー開発やロシア極東地域の産業振興など経済を中心とした８項目の協力計画を提示した模様だ。協力関係の多角化と緊密化を通じて、北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉に弾みをつける狙いがある。 会談は当初の予定から１時間近く遅れ、６日午後４時（日本時間同１０時）前から始まった。プーチン氏とカタール外相との会談の終了がずれ込み、首相は開始まで宿泊先のホテルで待機した。首脳会談は夕食会を含めて約３時間に及び、非公式会談としては異例の長さとなった。ロシアのラブロフ外相は会談後、双方が政治対話の加速と経済・通商関係の拡大を目指すことで合意したと明らかにした。
露の極東開発減速に追い込まれる 原油安で財政悪化 - 遊爺雑記帳
ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。 ロシアの財政が原油安により悪化していることは衆知のことですが、その為に、プーチン政権の最重要政策である極東開発が減速に追い込まれているのだそうです。 極東開発に含まれる、北方領土と周辺の社会基盤を整備する「クリル発展計画」も縮小は避けられないのだと。 財政危機に備え原油が高い時期に輸出に伴う収入を積み立てた準備基金が、「このままでは1年で底をつく」と、シルアノブ財務相が語っているのだそうです。 余談ですが、ルーブル安も平行して進んでいる為、銀行が勧めたドル建ての住宅ローンの支払いが高騰し騒動も生じている。 ロシア 通貨安でローン３倍に、銀行に抗議の人々殺到 - エキサイトニュース 原油安で財政悪化 露の極東開発減速 北方領土にも影響か （1/27 読売 朝刊） 【モスクワ＝
米政府「日本はロシアと通常関係に戻る時ではない」 NHKニュース
岸田外務大臣のロシア訪問を巡って、アメリカ政府は散発的な戦闘が続くウクライナ情勢を踏まえ、「ロシアと通常の関係に戻る時ではない」と指摘し、慎重に対応する必要があるという考えを示しました。 これに関連して、アメリカ国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「ロシアがウクライナ東部で停戦合意を守っていないことを考えれば、ロシアと通常の関係に戻る時ではないと確信している」と指摘し、ロシアとの関係については慎重に対応する必要があるという考えを示しました。 アメリカ政府としては散発的な戦闘が続くウクライナ東部の安定に向けて日本を含むＧ７＝先進７か国で結束してロシアに対し制裁を維持するなど圧力をかけ続けたい考えです。 一方で、トナー副報道官は日本で先週、安全保障関連法が成立したことについて「日本が地域や世界の安全保障問題でより積極的な役割を果たすため努力していることを歓迎する。安全保障関連法はその取り
北海道以北で地震の可能性?
研究者がカムチャツカ、クリル諸島、北海道の位置する地域の地震活動を観察し、2016～2017年に破壊的な地震が発生する可能性があるという驚きの結論を出した。 カムチャツカ、クリル諸島、北海道周辺地域では最近、地震活動はほぼなかった。これが研究者を警戒させた。「昨年、その前の6年間と同様、驚くほど地震活動は静かだった。このような小康状態は、地球の内部に複数の強い地震を引き起こし得る膨大なエネルギーが蓄積されていることを意味する。これらの地震が今後1年半以内に生じるかもしれない」と、ロシア科学アカデミー極東支部海洋地質・地球物理学研究所地震研究室のイヴァン・チホノフ室長は話す。 避けられない？ チホノフ室長によると、マグニチュード8以上の地震は、2016年1月から2017年2月までに千島海溝の南部、得撫島周辺で起こる可能性があるという。ここに地震暫時停止ゾーンがある。2018年までにマグニチュ
プーチン氏、ウクライナ大統領らと会談へ 停戦協議後初：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領が１０月２日にパリでウクライナ問題を協議することになった。ロシア大統領府が発表した。４首脳が直接顔を合わせるのは、２月にベラルーシのミンスクで停戦協議を行って以来。 ロシア大統領府によると、４首脳は９日、電話でウクライナ問題を巡って意見交換。首脳会談に先立って今月１２日にベルリンで４カ国の外相級協議を行うことでも一致した。 ９日の電話協議でプーチン大統領は、ウクライナ東部に高度な自治権を与えるための憲法改革の重要性を強調。冬季に向けたウクライナへの天然ガス供給問題についても触れたという。（モスクワ＝駒木明義）
旧知に怒り・安倍氏誕生日に電話…プーチン氏の実像とは：朝日新聞デジタル
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）が、戦後の国際秩序を揺さぶっている。１年前には、軍を投入し、ウクライナのクリミア半島を一方的に併合。当時、核戦力を臨戦態勢にする用意があったとまで今月、明かした。米国への敵意をむき出しにし、エネルギーや金融の分野では中国に接近。シリアや北朝鮮問題でもカギを握る。北方領土問題の打開を目指して安倍晋三首相が接近を図る日本もその言動を注視する。プーチン氏とはどんな人物なのか。 対ロシア制裁に顔色変わる その瞬間、それまでにこやかだったプーチンの顔色がさっと変わった。 「山下さん。安倍首相はあなた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会
【主張】クリミア併合１年 プーチン核発言に呆れる（1/2ページ）
ロシアのプーチン大統領が国営テレビの番組で、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した際、核戦力を臨戦態勢に置く用意があったことを明らかにした。 クリミア併合宣言から１年という時期に、核兵器の使用に言及すること自体、対露批判を続ける国際社会へのあからさまな威嚇、牽制（けんせい）だ。 大国の指導者からはかけ離れた到底、認められない発言であり、岸田文雄外相が「核兵器の使用はあってはならない」と強い懸念を示したのも当然である。 国際社会はプーチン発言を厳しく批判し、クリミア併合を既成事実化させないよう団結して取り組む必要がある。 プーチン氏は番組で、昨年２月にウクライナで親露派政権が崩壊した時点で、クリミア併合を決断していたことも明かした。 これまでは、翌月行われた住民投票を根拠に併合を正当化してきたが、自らそれを覆した。核使用も考慮し、領土拡張を果たそうとした本音を、隠そうともしない開き直り
「新帝国主義」をにらむプーチンにとって、ルーブル安は織り込み済み（佐藤 優） @gendai_biz
「新帝国主義」をにらむプーチンにとって、ルーブル安は織り込み済み 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol051 文化放送「くにまるジャパン」発言録より 伊藤： 共同通信によりますと、ロシアのプーチン大統領は（12月）18日、原油価格の下落などを背景にした通貨ルーブルの暴落をめぐり、ロシア経済が上昇基調に転じるまでに「最悪で2年かかる」と述べました。これはプーチン大統領が年末に行う恒例の大規模な記者会見で明らかにしたもので、経済危機の長期化もあり得るという考えを示した形です。 プーチン大統領は、ロシア経済をめぐる問題の25％～30％はウクライナ情勢をめぐってヨーロッパやアメリカが課したロシアへの制裁が影響しているとの見方を示しました。 ルーブルの相場は今月16日、一時1ドル79ルーブル台をつけて、これまでの最安値を更新し、今年初めからおよそ6割も値を下げるなど、深刻な事態に陥っています。
【正論】２．７北方領土の日 歴史修正しているのは誰なのか 新潟県立大学教授・袴田茂樹
最近、ロシアの専門家たちとウクライナ問題で何回か議論し、次のような批判も受けた。「日本は遠いウクライナとは政治・経済関係もほとんどないのに、なぜ対露制裁に加わるのか。単なる先進７カ国（Ｇ７）への同調あるいは米国の圧力故ではないか」 私は次のように答えた。「そのことを否定するつもりはないが、別の側面もある。それはＧ７で日本だけが、ロシアに主権と領土保全を侵されているという意味で、ウクライナと共通の問題を抱えている。従って日本が最も主権侵害を批判する権利を有し、また義務もある。中国との間の尖閣紛争をエスカレートさせないためにも、わが国は主権侵害に毅然（きぜん）とした態度を取らざるを得ないのだ」 最大の過ちだったヤルタ協定
ロシアにまた巨大穴、近隣に連鎖の可能性も
廃村にぽっかりと。 ロシアのペルミ地方にあるカリウム鉱山が崩壊し、廃村の真ん中に巨大な穴が空きました。人のいない地域だったのが不幸中の幸い…かと思いきや、これだけじゃ済まないようです。この炭鉱とつながった別の鉱山が、たくさん人の住んでいる町の真下にあり、そっちも崩壊するかもしれないと専門家が言ってるんです。 RTによれば、今週、大手肥料メーカー・ウラルカリの｢ソリカムスク2鉱山｣に突然塩水が大量流入してきたため、作業員は退避させられていました。その後にできたのがこの20m×30mほどの穴で、これでやっぱり地面が不安定になっていたのかと確認できました。 さらにここから2マイル（約3.2km）ほどの場所に｢ソリカムスク1鉱山｣があり、陥没した鉱山からはコンクリートの地下トンネルでつながっています。そこにも塩水が流れ込めば、陥没の連鎖となる可能性があります。そして怖いことに、｢ソリカムスク1鉱山
ロシア、制裁・石油価格下落で年間最大1400億ドル損失＝財務相
１１月２４日、ロシアのシルアノフ財務相は、石油価格の下落などによるロシアの損失は年間で最大１４００億ドルに上るとの見解を示した。９月撮影（２０１４年 ロイター／Maxim Shemetov） ［モスクワ ２４日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は２４日、石油価格の下落とウクライナ情勢をめぐる欧米の制裁によるロシアの損失は年間で最大１４００億ドルに上るとの見解を示した。 同相は記者会見で、「地政学的制裁が原因でわれわれは年間４００億ドル程度を失っている。石油価格の３０％下落による損失は、９００億─１０００億ドルだ」と述べた。 その上で「予算や経済、金融システムに影響を及ぼす主要因は、石油価格とエネルギー資源の販売からの資金フローが減少することだ」と指摘した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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日ロ経済協力 極東の産業振興へ具体策まとめる 政府 | NHKニュース
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（プーチンの実像）プロローグ 「安倍の誕生日に電話しよう」：朝日新聞デジタル
A Russian TV Insider Describes a Modern Propaganda Machine (Published 2015)
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