安倍晋三首相は、トランプ米大統領との2月10日の首脳会談を前に、同月3日にもトヨタ自動車の豊田章男社長と会談する方向で調整に入った。日米首脳会談では自動車貿易を中心とした通商政策が協議される見通しで、首相は豊田氏と自動車輸出入の現状や今後の対応について話し合うとみられる。菅義偉官房長官も同席する見通し。複数の政府関係者らが明らかにした。 トランプ氏は日米の自動車貿易を「不公平」と批判しており、自動車産業をはじめとする日本企業の米国での雇用増などを求めてくる可能性がある。
(CNN) 米政府当局者と米国防総省は26日までに、中東イエメンの過激派「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の拠点に対し今月20日からの3日間、小型無人飛行機(ドローン)による攻撃を実施したことを明らかにした。 無人機攻撃はトランプ政権が発足してから初めて。ただ、今回の攻撃はトランプ大統領が新たに命じたものではなく、オバマ前大統領が在任中に米中央軍司令官に委ねていた権限に基づくものとしている。 米国防総省のジェフ・デービス報道官によると、攻撃はイエメンのバイダ町が標的となり、AQAPの構成員5人を殺害した。同報道官は、AQAPはアラビア半島周辺の情勢や米国に依然、大きな脅威を及ぼしていると述べた。 イエメンでは現在、少数派のイスラム教シーア派系の反政府武装組織「フーシ」とハディ暫定大統領派の間で内戦が続いている。暫定大統領に肩入れするサウジアラビア主導の有志連合軍も軍事介入している。
東京都の豊洲市場(江東区)で問題となっている地下水の汚染。全国各地の市場でもこれまで、土壌や地下水から基準値を超える有害物質の検出が相次いできた。食の安心・安全をどう担保するか。専門家は「オープンな議論と責任の明確化が必要」と指摘する。 「基準の最大630倍のベンゼンが検出されました」。18日、兵庫県姫路市。市中央卸売市場の移転に関する専門家会議で、移転予定地の土壌汚染の最新調査結果が示された。 市場は設置から約60年。施設が老朽化し、移転先として市は2015年、出光興産の旧兵庫製油所用地跡を選んだ。だがその直後、出光側の調査で基準値を超える有害物質を検出。これまでの調査で、発がん性物質のベンゼンが土壌からは最大で国の基準の630倍、地下水からも最大で230倍が検出された。 東京の豊洲市場では今月14日、地下水から基準の最大79倍となるベンゼンや、最大3・8倍のヒ素が検出されたとする暫定の
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