コロナワクチン 1000回分余が使用不可に 保管用冷凍庫が故障で | NHKニュース
厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。 厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが先月26日の深夜に故障したと、1日になって報告があったということです。 この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。 医療機関の名前は明らかにできないとしています。 2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。
WHO 公平分配でワクチン接種開始も 世界の感染者増加を懸念 | 新型コロナ ワクチン（世界） | NHKニュース
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチンの公平な分配の枠組みのもとアフリカの一部の国で接種が始まったとする一方、依然、格差は大きいとして各国に協力を求めました。 また、世界の新たな感染者の数が7週間ぶりに増加に転じたとして感染対策を緩めないよう改めて呼びかけました。 WHOのテドロス事務局長は1日の定例の記者会見で、経済的に豊かでない国でも公平なワクチンの分配を目指す「COVAXファシリティ」のもと西アフリカのガーナとコートジボワールでワクチンの接種が始まり、5月末までに142の国と地域に2億3700万回分を分配するという見通しを示しました。 一方で、テドロス事務局長は「いくつかの国は、ほかの国の医療従事者や高齢者よりも先に、リスクの低い自国のより若く健康な人たちに接種を続けていて遺憾だ」と述べ、依然、格差は大きいとして供給が遅れている国にもワクチンが回るよう各国に協力を求めま
軽減税率制度の概要｜国税庁
（注）消費税等の軽減税率は、税率引上げ前と同じ8％ですが、消費税率（6.3％→6.24％）と地方消費税率（1.7％→1.76％）の割合が異なります。 区分記載請求書等保存方式 軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が標準税率（10％）と軽減税率（８％）の複数税率になりましたので、事業者は、消費税等の申告等を行うために、取引等を税率ごとに区分して記帳するなどの経理（以下「区分経理」といいます。）を行う必要があります。 また、軽減税率制度の実施前も消費税に仕入税額控除を適用するためには、帳簿及び請求書等の保存が要件とされていましたが、令和元年10月１日以降は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等（区分記載請求書等）の保存が要件となっています（区分記載請求書等保存方式）。 軽減税率の対象品目や税率、仕入税額控除の方式の変更等の制度のあらましを分かりやすく説明しています。 制度のごく簡単な
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