「ああ、トヨタも不正か」とため息をつく前に、自動車メーカーはセコいが、国交省はアタマが硬いと思ってしまう
自動車型式指定規則も昭和26年の生まれ。ぜひ一度、図書館で手にとってほしい。しかも、ここにはほんの「導入」しか書かれていない。この後ろに控えている施行規則、運用要領の類いはさらにエグい。 「自動車メーカーがまた不正」「こんどはトヨタまで」……５月末に発覚し6月に入って緊急記者会見が行なわれた国内OEM（自動車メーカー）の型式認証不正がメディアで報じられている。筆者は国交省と自動車業界、どっちもどっちと見ている。「悪法もまた法なり」の原則はあっても、そもそも自動車の型式認証に必要な試験の内容やその「よりどころ」となる基準は、「法律」ではなく国交省の省令や省内の規則に立脚している。何重ものレイヤーになった複雑な規則体系と、最終的には口頭での「行政指導」に頼るようなシステムに「問題がない」とは、到底言えない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ルールの運用面では悪。しかし、車両の
トヨタが声明を発表 EV、bZシリーズがアメリカで成功するために公平な競争を！
アメリカ・バイデン政権と与党・民主党が検討している米自動車大手の電気自動車（EV）を優遇する法案に対しトヨタが反発している。トヨタは、11月2日に声明を発表した。この問題、なかなか奥が深そうだ。 まずは、トヨタの声明を読んでみよう。 電気自動車関連税制優遇措置の均等適用の必要性に関するトヨタの声明 環境、アメリカの自動車労働者、アメリカの消費者を政治的に動かすのはやめよう。 トヨタは、自動車の未来は電気自動車だと信じている。トヨタは、自動車の未来は電気自動車だと信じており、その未来への移行を促進するために、議会は電気自動車の購入を奨励する必要があると考えています。 しかし、議会の一部には異なる考えがあります。彼らは、組合への加入を決めた労働者が製造した電気自動車にのみ、4500ドル（1＄＝113円で50万8500円）の追加奨励金を与えようとしています。 組合に入らないと決めたアメリカの自動
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