「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について
「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」の公表について 本日、金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは、「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」を公表しました。 北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起） お問い合わせ先 金融庁 Tel 03－3506－6000（代表） 総合政策局リスク分析総括課（内線2311、2299）
「ひろゆき氏との対談動画」の公表について
令和4年8月24日 金融庁 「ひろゆき氏との対談動画」 の公表について 金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup（つみップ）などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、１０分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための１０分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。 ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （前編） ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る （後編）
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）議事録
【神田座長】 おはようございます。定刻でございますので、始めさせていただきます。仮想通貨交換業等に関する研究会の第７回目の会合を開催させていただきます。皆様方にはいつも大変お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。 前回の研究会でございますけれども、仮想通貨をめぐる諸問題について、具体的な制度的対応の方向性についての検討を開始したというところかと思います。それで、仮想通貨に係る各種の行為と金融規制のあり方、及び仮想通貨交換業者に係る規制のあり方についてご意見をいただき、討議を行いました。 そこで、本日ですけれども、仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引に係る規制のあり方を中心としてご検討をお願いできればと思います。 まず事務局から、皆様方の討議のたたき台として、お手元の資料２と資料３について説明をしていただきます。それから、続きまして、説明いただいた内容を踏まえて、メン
フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。
令和６年１月24日更新 金融庁 フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害が急増しています。 メールやショートメッセージサービス（SMS）、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口により、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しています。令和４年８月下旬から９月にかけて被害が急増して以来、落ち着きを見せていましたが、令和５年２月以降、再度被害が急増しています。12月８日時点において、令和５年11月末における被害件数は5,147件、被害額は約80.1億円となり、いずれも過去最多を更新しています。 ※ 平成24年から令和４年の数値は確定値、令和５年の数値は、同年12月８日時点における暫定値 フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について（注意喚起） ※
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第１回）議事録
【神田座長】 おはようございます。それでは定刻になりましたので、ただいまから仮想通貨交換業等に関する研究会の第１回会合を開催させていただきます。 皆様方には大変お忙しいところをお集まりいただきましてまことにありがとうございます。申しおくれましたが、私は座長を務めることになりました学習院大学の神田と申します。よろしくお願いいたします。 後ほどまた事務局からご説明をいただく予定なのですが、本研究会の趣旨について一言申し上げたいと思います。 本研究会は、仮想通貨交換業者において顧客からの預かり資産が外部に流出する事案が発生したこと、また仮想通貨の価格が乱高下している中、投資者保護が不十分であるとの指摘が聞かれること、そして証拠金を用いた仮想通貨の取引や、仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場していることなどを踏まえまして、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について、制度的な対応をご検討いただくた
違法な金融業者に関する情報について
貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。 特に、無登録業者の中には、免許等を受けた銀行や信託会社でないにもかかわらず、その商号中に「バンク」、「信託」などという文字を使用している業者も見受けられますが、このような無登録業者を銀行、信託会社であると信用し、借入れをしないようご注意下さい。 なお、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名を公表していますのでご確認ください。【令和６年３月29日時点】NEW 詳細につきましては各財務局のウェブサイトを参照していただくか又は各財務局の貸金業担当課までお問い合わせください。 出資法で定める上限金利は年2
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