内縁の妻が出産した新生児を浴槽に沈めるなどして殺害したとして、群馬県警捜査1課と吾妻署は19日、同県中之条町入山、無職森田大和容疑者(24)を殺人容疑で逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を…
横浜市の商業施設で小学校低学年の女の子を男子トイレに連れ込み性的暴行をしたなどとして40歳の男の容疑者が逮捕されました。女の子は一緒に買い物に訪れていた家族とはぐれてしまった際に連れ去られたということで、警察は詳しい状況を調べています。 逮捕されたのは住所不定・無職の中村哲也容疑者(40)で、警察によりますと今月16日、横浜市西区の商業施設で小学校低学年の女の子をわいせつ目的で連れ去り施設の男子トイレで性的暴行をした疑いが持たれています。 これまでの調べで、容疑者は、一緒に買い物に訪れていた家族とはぐれてしまった女の子を連れ去ったということで、当時、行方を探していた父親がトイレで2人が一緒にいるのを見つけたということです。 容疑者は、トイレから逃げ出しましたが、近くにいた買い物客などが取り押さえ、この際、父親は顔を殴られて軽いけがをしました。 調べに対し容疑を認めた上で「女の子を見て興奮し
個人的には、記事にも書きました通り、本来なら崩壊してもおかしくなかった立憲民主党を3年間きちんと束ね、任期を全うした若き代表・泉健太さんがもう一期頑張り、政権奪取のために野田佳彦さんや枝野幸男さんのような実績あるベテランが支える、というのが筋論としても良かったんじゃないかと思っていました。 確かに自由民主党総裁選と時期的にかぶり、また、男女も若手もカリスマも実務家もが共演する自民党総裁候補と比べて、チャレンジャーとなる立憲側に若手も居なければ女性もいないってのはマズかろうというのは分かりますけどね。ただ、後述しますが、ちゃんとプロフィールは書いたほうがいいと思うんですよ。後から出てくると、せっかく支えてくれた人を裏切ることになりますからね。 そして、吉田はるみさんについては、江田憲司さんや菅直人さんといった重鎮からの支援もあり、一本化して代表選にコマを進めた形になっていますが、その推薦人は
深圳日本人学校の門の前に献花する中国人女性=中国広東省深圳市で2024年9月19日午後1時56分、岡崎英遠撮影 日本人学校に登校中の男児が命を奪われる悲劇は、中国の治安環境に大きな疑問符を投げかけた。中国当局は今回を含め外国人が襲撃された事件で、外国人を意図的に狙った事件とは見なさず、加害者の動機や背景を詳しく公表していない。そうした不透明な対応が日本側の再発防止策を難しくしている側面もある。 事件について明かさぬ中国 事件について中国外務省の林剣副報道局長は19日の記者会見で「不幸な事件が起きて遺憾であり、哀悼の意を示す」と表明。その上で「個別の事件で、同種の事案はどの国でも起こりえる」とも主張した。在中国日本大使館によると、中国側は「前科のある者による個別の事案」と説明したという。 中国では6月には蘇州市で日本人母子ら3人が切りつけられた事件があり、さらに吉林省で米国人が襲撃された事件
九州「正論」懇話会で講演するキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏=19日、福岡市博多区のホテル日航福岡 九州「正論」懇話会の第163回講演会が19日、ホテル日航福岡(福岡市博多区)で開かれ、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が「脱炭素エネルギー政策が日本を亡ぼす」と題して講演した。 杉山氏は現在、政府が策定を進める第7次エネルギー基本計画に触れ、「従来のエネルギー政策は二酸化炭素の排出量削減を基本に据えていたが、電気料金を目標にすべきだ」と主張した。 また、台湾有事が発生した際、中国による日本のエネルギー設備への攻撃や台湾に対する海上封鎖の恐れを指摘。「海上封鎖などに備え、原子力発電所の再稼働や化石燃料の復権が不可欠だ。1年超持ちこたえられるようなエネルギー政策と、その防衛強化を進めるべきだ」と提言した。
「タッパー」「タッパーウェア」として知られる米プラスチック製保存容器メーカー「タッパーウェアブランズ」とその子会社は17日、米東部デラウェア州の裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。日本でもプラスチック製保存容器の代名詞として知られるが、米国では近年、ネット通販などへの対応が遅れ、売り上げが低迷していた。推定負債額は最大100億ドル(約1兆4000億円)。 同社は1946年、米国人化学者アール・サイラス・タッパーが創業した。食品廃棄物をなくすため、軽くて耐水性にすぐれ、温度の変化にも強いポリエチレンで、容器の密閉蓋を開発した。販売員がホームパーティーで製品を販売するスタイルで売り上げを伸ばし、一時は世界の市場を独占。プラスチック製保存容器の代名詞となった。
昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが17日、政府関係者への取材で分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。 現行制度では、技能実習生は人権侵害などの問題がない限り原則、実習先の転籍(転職)が認められていない。 一方、政府はミャンマー国軍によるクーデターで情勢が不安定になった3年以降、ミャンマー人が在留期間を終えても帰国が困難だとして、緊急避難的に転職が自由に認められる特定活動資格への変更を認め始めた。 だが、政府関係者によると、2年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は特定活動への変更を認め始めた3年、447人に増加。その後も増え続け、5年に
インタビューに応じる上川陽子外相=19日午前、国会内(春名中撮影)自民党総裁選(27日投開票)に立候補した上川陽子外相(71)が19日、産経新聞などのインタビューに応じた。主な一問一答は次の通り。 ◇ --総裁選出馬を決断した理由は 「『日本初の女性総理になってほしい』という声を、特に今年に入ってからたくさん寄せていただくようになった。大変な重責なので、その任に足るかどうか自問自答してきたが、期待に応え、声なき声を日本の未来につなげていく大きな役割を担っていきたい、との思いで決断した」 --台湾有事をいかに防ぐか 「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより、地域、国際社会全体にとっても極めて重要なテーマであり、対話により平和的に解決されることを期待するのがわが国の一貫した立場だ。中国側に絶えず(日本の立場を)伝えるとともに、米国を含む同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の
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