21世紀の地球は「寒冷化」? 「温暖化懐疑論」が台頭
環境問題を考えるとき、「地球は温暖化が進んでおり、その『犯人』は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガス。従って、CO2を減らすための政策を推進することが重要だ」という考え方が「定説」だとされてきた。ところが、「実は気温は下がっている」などとする異論も少なくない。政府が地球温暖化対策を骨子とした「グリーン・ニューディール」政策を進めるなか、世界的にも、公然と異論を述べる動きが加速しているのだ。 「懐疑本」が続々登場、新聞記事も寒冷化指摘 今となっては、一般に「通説」だとして受け止められている、「進行しつつある地球温暖化の主な原因はCO2だ」という説を主に唱えているのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」だ。IPCCは、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に立ち上げた機関で。世界中の科学者から気候変動に関する論文を集め、2500人にのぼる
バイオ燃料「食糧危機への影響は少ない」：FAOが分析 | WIRED VISION
バイオ燃料「食糧危機への影響は少ない」：FAOが分析 2008年11月12日 経済・ビジネス環境 コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal Image: flickrの『World Bank』より。アフガニスタンのカブールにある商店の袋に入った穀物 バイオ燃料が食糧価格の上昇に与えてきた影響は、これまで推定されていたよりもはるかに小さいことを、国連食糧農業機関(FAO)の新しい報告書のデータが示唆している。 『食糧と農業の状況2008年』という報告書によると、バイオ燃料の生産は世界の食糧価格を15％だけ押し上げた。また、エタノールの生産は増加しているが、食糧価格は全体として下降に向かっているという。世界経済の減速と農作物の増産があいまって、小麦、砂糖、植物性油脂といった主要食料品の価格が下がっているのだ。 食料経済の専門家であるコーネル大学のPer Pinstru
「エコ活動」に異議申し立て 賛否両論の論争ヒートアップ
官民が一体となって地球温暖化対策を進めるなか、ここ1年ほどで「エコ活動」に異議を唱える動きが広がりを見せている。雑誌が特集記事を掲載し、エコ活動に異論を唱える本がベストセラーになる一方で、その「反論本」も登場。書評欄にも大量に書き込みがされ、各方面で賛否両論が入り乱れ、ヒートアップしている状況だ。 アマゾンの書評欄に110件以上のコメント 2008年7月に行われた洞爺湖サミットでは、G8首脳が2050年までに温室効果ガスの排出を少なくとも半減させるとした長期目標を掲げたのは記憶に新しいところ。日本政府でも08年度の温暖化対策予算として1兆2166億円を組んでおり、内訳は森林整備などの森林吸収源対策に1853億円、原子力発電所関連の交付金などに1188億円、といった具合だ。 民間でも、「リデュース、リユース、リサイクル」の「3R運動」は広く知られているところで、特に「リサイクル」を行うことが
安井至氏の隠そうとする「不都合な真実」 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、安井至氏（前国際連合大学副学長）の文章について、当ブログの記事で「CO2が温暖化と無関係だと主張している科学者も経済学者もいない」と批判したのに対して、安井氏が（私の名前を出さずに）反論しているが、その根拠はなんと新聞広告だ。地球温暖化の原因はCO2ではない！ こういう広告をだされて、丸山氏が講談社に対してなんら抗議をしないのであれば、それはいかなることなのか。本心は、二酸化炭素が温暖化の原因ではないと信じているのだろうか。むしろ、著書の中の記述が嘘だと解釈すべきなのか。と書いているからには、安井氏は丸山茂徳氏が著書の中で「地球温暖化の原因はCO2ではない！」などと書いていないことは知っているのだろう。したがって、この広告は私の記事への反証にはならない。「そういうバカな宣伝文句を書く編集者がいる」という例にすぎない。 安井氏は、丸山氏が『科学者の9割は地球温暖
温暖化をめぐる「世論」の一致は可能か？ 〜 メディア「崩壊」の後で | WIRED VISION
温暖化をめぐる「世論」の一致は可能か？ 〜 メディア「崩壊」の後で 2008年8月28日 環境社会メディア コメント： トラックバック (2) （これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） メディアが世論を怖がり始めた この1カ月ほど、活字メディアの関係者が集まると、毎日新聞社の「変態」報道事件が話題となります。 毎日新聞はインターネット上で「日本人は性的に倒錯している」という趣旨の英文記事を数年に渡り配信し続けました。この問題について同社は「英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします」と、謝罪と検証記事を発表しました。 メディア関係者の注目点は、この事件の「構造」と「余波」です。ネットメディアがこの問題を指摘し、ネット上で批判が広がったことによって、毎日新聞が謝罪に動きました。これまで、一般の人々がここまでメディアを追い込む例は、あまりありませんでした。 また、新
コンビニを閉めさせればすむ話なのか？ - H-Yamaguchi.net
上記リンク先の記事にはこんなふうに書いてある。 現代ニッポンの社会インフラと言えるコンビニエンスストア。その存在感ゆえに、深夜営業規制派は「エネルギー多消費型の生活スタイルを見直す国民運動の担い手になるべきだ」と求める。一方、業界など慎重派は２４時間営業ならではのインフラ機能の重要性を訴える。 で、検討しているのが埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市。検討予定があるのが群馬県、京都府、横浜市、浜松市だそうな。この記事は両派の主張だけじゃなくていろいろな事情も比較的ていねいに紹介していて、なかなかいいと思う。自治体についても「金をかけずに政策を競いたい自治体のアイデア勝負という側面もある」なんて指摘しているし、一方で「省エネは、コンビニ各社にとって企業イメージと収益性の向上の「一石二鳥」になるという側面もある」という業界側の事情も書いてる。 思うに、両者の主張がかみ合わないのは、
京都市民会議不参加に関するＪＦＡの考え方
（社）日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、会長 土方 清）では、かねてより京都市から、「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」 への出席要請を受け、協議・調整を続けてまいりましたが、このたび市民会議への参加を見合わせることといたしましたので、その経緯と理由および当協会 としての基本的な考え方についてお知らせいたします。 １．経緯 当協会では、7月25日に京都市より市民会議への出席要請を受けました。その時点で、市民会議の目的として挙げられていた「コンビニエンスストア等の深夜営業の見直しなど」という項目の削除を要請したほか、7月30日には、市民会議に関する下記の4つの疑問点を提起し、当協会が市民会議に出席する前提としてこれら疑問点について事前に納得のいくご回答をいただくことを京都市に要請いたしました。 (1) 「コンビニエンスストアが深夜営業自粛を行ってもＣＯ2排出削減の
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「マイバッグ」を悪用した万引き相次ぐ…思わぬ“副作用”に店側苦慮 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「マイバッグ」を悪用した万引き相次ぐ…思わぬ“副作用”に店側苦慮 1 名前： 曼妥思(愛知県) 投稿日：2008/08/01(金) 14:43:44.16 ID:dOkMoZhj0 ?PLT ごみの減量や資源の節約を目的に県内のスーパーや百貨店でレジ袋を有料化してから１か月になるが、買い物客に定着しつつある「マイバッグ」を悪用した万引きが相次いでいる。 マイバッグに商品を入れた後にレジに向かう客もいるなど、万引きと買い物の区別がつきにくいという思わぬ“副作用”もあり、小売店側は対応に苦慮している。 県内では地元スーパーなど１８社１０７店が無料で買い物客に配布していたレジ袋を ６月３０日から１枚当たり１〜５円で販売するか廃止し、店によっては当初は１〜２割 程度だった買い物客のマイバッグの持参率が８〜９程度にまで上昇した。 しかし、甲斐市のあるスーパーでは７月に入り、「マイバッグに商品を入れた
地球温暖化についての安井至氏の誤解 - 池田信夫 blog
朝日・読売・日経の「あらたにす」というウェブサイト（初めて読んだ）に、安井至氏の「ＩＰＣＣは温暖化を断言したのか」というエッセイが出ている。これは以前の日経新聞のコラムへの批判に対する反論だが、環境科学の専門家からの反論なので検討に値する。 まず安井氏は、日経の「『科学的に決着した温暖化』という表現は、単独で読む限り、誤解を招くおそれがある」と認める。つまりこの問題は、科学的には決着していないのだ。彼はIPCCの報告書に「断言」という言葉がないことを認めた上で、脚注の「非常に高い確信をもって（90％以上の確信度で）」という表現を根拠に「断言とほぼ同義なのではないだろうか」と苦しい弁解をしている。しかし断言というのは「100％の確信度」であり、90％の確率で生じる事象を科学者は断言しない。あすの朝、太陽が東から昇ることは断言できるが、天気予報であすの降水確率が90％だからといって、雨が降る
塩谷喜雄氏の無知な「温暖化脅威論」 - 池田信夫 blog
きょうの日経新聞の「中外時評」で、塩谷喜雄という論説委員が「反論まで周回遅れ」と題して、最近の温暖化懐疑論を批判している。彼によれば、IPCCは第4次報告書で人為的温暖化の進行を「断言」したのだそうだ。そんな話は初めて聞いたので、サマリーの原文を読むと、こう書かれている：Most of the observed increase in global average temperatures since the mid-20th century is very likely due to the observed increase in anthropogenic greenhouse gas concentrations. （p.10、イタリックは原文）イタリックの部分は気象庁訳でも「温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」と訳されている。むしろ慎重に「断言」を避けている
地球温暖化詐欺 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったイギリスの公共放送、チャネル4の放送したドキュメンタリー（日本語字幕つき）。特にIPCCが政治的に利用され、批判的な科学者を追放し、環境ロビイストが乗っ取った過程を、科学者の証言で追っている。「科学は本質的に宗教であり、政治なのだ」というM.ポラニーの言葉を思い起こさせる。 当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨大化したのは偶然ではない。社会主義の崩壊で職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動が、「地球を守れ」「資本主義を止めろ」というメッセージの象徴として、地球温暖化を選んだのだ。そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅なCO2削減が可能で、その排出権を売ることもできる。日本政府がそのトリックに気づいたのは
地球は温暖化しているのだろうか - 池田信夫 blog
これはWMOの発表した、世界の主要な5観測機関の計測による先月まで約30年間の世界の平均気温を重ねた図である。各機関で計測方法に若干の違いがあるが、トレンドはほぼ一致している。1988年にIPCCが設立されたとき、最初のピークが記録されており、1990年（第1次報告書）および92年（第2次）に発表された彼らの黙示録的な予測は、これに影響されている。しかし、その後、平均気温は−1℃近く下がった。 1998年に最大のピークがあり、これがIPCCの第3次報告書(2001)で強調されたが、これは特異年で、その後10年で−1℃近く下がった。またIPCCの第4次報告書(2007)で強調された「1990年代以降の顕著な気温上昇トレンド」も、彼らの計測した2005年ごろから反転し、その後は下降している。結果として、今年なかばの平均気温は、1979年とほぼ同じである。この程度の変化は、長い地球の歴史の中で
清涼飲料水自動販売機の消費電力量 | 自動販売機と地域経済
6月11日付けの北海道新聞には、循環型社会考える学問、道内でも 「もったいない学会」毎月講演会 北大は「持続可能性学」という記事がありました。 昨年夏に石油や水など限りある資源を「無駄にしない」生活哲学を真剣に考えようと『もったいない学会』が東京で設立され、北大低温科学研究所の福田正己教授が今年2月、道支部を発足させたとした後、次のように伝えています。 全国の清涼飲料水自動販売機の年間消費電力量75億キロワット時は、原子力発電所の一基分の出力に当たる－という試算を例に、福田教授は「現代人は利便性を求め、資源を浪費していることに気付かないでいる」と指摘する。 以前からよく引き合いにだされるのがこの『原発一基分の電力消費』で、確かに大きな消費電力なんだな。でも、それは全体の消費電力のどの程度を占めるのだろう。そして、これはいつの時点のデータだろう。 それで、よく分からないのだけれど、わたくしの
「コンビニ24時間営業自粛、エコに繋がる」--約半数が肯定的
アイシェアは6月30日、「コンビニ24時間営業自粛に関する意識調査」の結果を発表した。 調査によると、深夜帯（午前0時〜4時の間）にコンビニを「よく利用する」と答えたのは全体の10.1％。「たまに利用する」は50.6％。全体では6割以上が深夜帯の利用経験を持つと答えた。 男女別に見ると男性34.7％に対し、女性は44.2％が「利用したことがない」と回答。年代別では40代は43.7％と他の年代に比べ7〜8ポイント未利用経験者が多く、女性や40代では深夜帯利用率が低いことがわかった。 コンビニの24時間営業自粛に賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」は21.1％、「どちらかといえば賛成」は24.5％で、合わせると半数近くが自粛を肯定的にとらえていた。 一方で、「どちらかといえば反対」と「反対」をあわせた反対派は29.7％にとどまった。 「コンビニが24時間営業ではなくなったら不便だと思うか」との
エタノールの方がガソリンより環境に悪い？
現在、代替エネルギーとしてバイオマスエタノールが注目されていますが、実際はどうなのでしょうか？ 詳細は、以下から。 Does Gas Pollute Less than Ethanol? 上記の記事によると、エタノールは燃焼効率が悪く、同じ条件の場合ガソリンよりも約54%も多く二酸化炭素を出してしまうらしい。 燃焼によるエネルギー生産は使用される酸素の分子量に比例しているらしい。下の図がガソリン、エタノールが酸素と化合した場合の化学式。 要するに同じ二酸化炭素分子12を放出するのに、ガソリンの方は酸素分子18.5に対して、エタノールの方は酸素分子12を使います。確かにガソリンの方が使用する酸素分子量が多く二酸化炭素放出に対するエネルギー効率がいいようです。この記事では二酸化炭素生成についてのみ言及されていますが、結果として環境に悪いのでエタノールは使うなとのことらしい。
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