コンビニにも「値下げ競争」の波 「タスポ」効果消え、どうなる客足
消費不況で小売り業界の不振が続く中、大手コンビニエンスストア各社の2009年2月期決算は軒並み増収増益になった。たばこ自動販売機への成人識別カード「タスポ」が08年春から導入された影響で、たばこをコンビニで買い求める客が増えたおかげだ。ただ、「タスポ効果」も前期限りの追い風。消費の本格的な改善傾向が見えない中、客足維持の重い課題を背負う各社は、あの手この手の対策を練り始めている。 セブン・イレブンは日用雑貨をスーパー並みに値下げ 「生鮮食品の販売も売り上げに寄与したが、タスポの影響がこれほど大きいとは思わなかった」。業界2位、ローソンの新浪剛社長は決算発表の記者会見で、たばこと一緒に飲料などを買う「ついで買い」の恩恵を率直に認めた。 5社で唯一の減益となった5位のミニストップは、タスポの導入が7月からと他地域より2カ月ほど遅かった首都圏中心の店舗展開のため、効果が限定された。阿部信行社長は
大不況でGW「16連休」続出？ ミクシィで「悩み告白」相次ぐ
最大で16連休までなる今度のゴールデンウィーク。16連休が明らかになっている企業は半導体製造装置大手のディスコなどで、まだ少ないが、ミクシィでは、仕事がなく、自分も16連休と打ち明ける人が続出している。どうみても相当数の企業が実施しているようなのだ。大不況はこれほど深刻だった。 知人関係から16連休を聞いた、という証言も相次ぐ 「とうとう…」 ミクシィの日記で2009年4月15日、28歳の男性というユーザーは、こんなタイトルで話を切り出した。タイトルだけでは、うれしい話か悲しい話か、どちらかを連想させる。が、このユーザーは、戸惑いを表現するような、こんな言葉で本文を継いだ。 「3月末から調整していた在庫調整に伴う一時帰休がとうとう決まって、GWが16連休になりました。こんなにGWあってもなぁ、早めに何しようか考えておかねば…」 09年のゴールデンウィークは、暦の関係で、4月29日水曜日の前
NTTホークス（本エントリーは架空の内容です） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
禿「順調に借入金は減っております！」 「何このCP？」 「どうした」 「額面があわせて2,000億もあるのに償還時点での換金率が保険込みだと1,760億円になっとる」 「超低金利だな」 「低金利つーかマイナスだぞこれ」 「あー。それ償還いつ？」 「09年8月」 「4ヶ月で8％マイナス？」 「うん。年利で30％ぐらいマイナス。マジでありえ茄子」 「誰だよ引き取ったの」 「ドイツから回ってきた」 「クビだろ、その担当者」 「うん、昨年暮れに失職した」 「ジャンクなんだから保険かけんなよ、って話だよな」 「日銀は柔軟に対応してくれんのかね？」 「格付け足りないのに弾力的になるわけないだろ」 「でもそれ、もしかして全量出回ってるの？」 「いや。手元にあるだけ」 「はは。 終 わ っ た な」 「むしろ 終 わ っ と る な」 「明日はどうにかなりそうだから、まだいいじゃん」 「そういう問題じゃな
解雇規制の緩和、撤廃 これで雇用が増える 経済学者・池田信夫さんに聞く
「派遣切り」が深刻化するなど、雇用を巡る情勢は悪くなるばかりだ。どうしたらいいのか。手立てはないのか。「正社員に対する解雇規制を緩和すべきだ」と提言している経済学者の池田信夫さんに聞いた。 ――派遣労働者の契約期間3年が過ぎると、直接雇用にするか契約を打ち切るかを選ばざるをえなくなる、いわゆる「2009年問題」も目前に迫っています。 池田: 最も心配されていたのが、製造業で派遣を切られると「3か月間の冷却期間をおかないといけない」という項目です。そうなると、法律を守るために、企業は必要な人までいったん首を切らざるを得なくなる。これは非常に深刻な問題です。少なくとも、雇いたい人を無理矢理、首にしないといけないような状況は避けないといけません。 価格メカニズムというのは、どこの国でも大なり小なり嫌われる ――具体的には、どのような対策を取るべきだと思いますか。 池田: 暫定的にでも、
NTTの深謀 - 池田信夫 blog
世間では大幅赤字で社長交代といったニュースが多いが、NTTグループの3月期決算は営業利益が1兆円を超え、日本一になる見通しだ。ところが本書もいうように、三浦社長は記者会見では「必ずしも楽観できる状況ではない」と先行き不透明を強調する。あるアナリストは「業績がよくないのに強気の社長は多いが、もうかっているのに暗いことばかりいうのはNTTの社長だけだ。あれでは買い推奨はできない」とあきれていた。 経営者がみずから将来のキャッシュフローを過小評価して株価を下げるのは株主に対する背信行為だが、これには裏がある。あまりもうかっているというと、また分割論や接続料引き下げなどの規制強化が出てくるからだ。つまりNTTの経営者は、株主価値の最大化ではなく企業規模の最大化を目的として行動しているのだ。これはempire buildingとよばれるエイジェンシー問題の典型である。 さらにNTTの再々編を議論
90年代の日本の勝利？ - 池田信夫 blog
先日の「総理にきく」で麻生首相がこう答えていた：財政出動やったことをボロカスにたたかれましたけれども、今になって、日本がやってきたのは、あれは考えてみれば、彼らの勝利だったんだと言って、マーティン・ウォルフなんていう有名な人がウォール・ストリート・ジャーナルだか、ファイナンシャルタイムズに記事を書く。そういったとこでなっているとは思いますよ。Martin WolfはFTの有名な記者で「ウルフ」と読むんだけど、まぁそれはいいとしよう。問題の記事は、クルーグマンなどにも引用されて、日本の90年代についての誤った教訓を世界に広めているようだ。麻生首相まで変な自信をもっても困るので、訂正しておこう。 まず致命的な問題は、ここでウルフが依拠している唯一の文献が地底人の本だということだ。それを真に受けて、ウルフは「バラマキ財政がなかったら日本のGDPは大恐慌になっていただろう」などと書いているが、図
ボーナス2～3割カットに不満 TBS労組が全面スト突入
TBSの労働組合がボーナスの大幅ダウンを不満として、全面ストライキに入ったことが分かった。民放労連によると、過去に例のない2～3割ほどの大幅カットだという。ストは労働者の権利だが、識者からは、このテレビ不況の中で、むしろ下請けの待遇改善に努めるべきとの意見も出ている。 定期昇給は確保 TBS系で2009年3月13日正午前後に放送の情報番組「ピンポン！」。そこで、総合司会の福澤朗さんが、何も理由を言わずにこう告げた。 「木村郁美アナウンサーは、今日はお休みです」 それから、この日夜にかけて、同局の看板アナらが次々に姿を消す事態に。春闘の時期だけに感づいた視聴者もいたらしく、ネット上では、「TBSの労働組合がストライキしているらしい」との情報が出回った。 全労連系の民放労連によると、TBS労組は、この日正午から深夜零時まで全面時限ストを行った。労組には、管理職以外すべてが加入しており、同局のア
富士通 ３％給与カット 大手メーカーに人件費圧縮広がる:ニュース - CNET Japan
電機や自動車などの大手が、役員や管理職の人件費を圧縮する動きを強めている。世界的な景気悪化で、業績が軒並み低迷し、回復のめども立たないためだ。このままの状況が続けば、製造業にとどまらず、産業界全体に広がる恐れもある。 富士通は１２日、課長級以上の幹部社員を対象に給与を一律３％カットする方針を明らかにした。期間は３月から９月まで。２月に東芝にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の譲渡を決定するなど事業再編を進めているほか、子会社の富士通マイクロエレクトロニクスでは、正社員約５０００人に副業を容認するといった取り組みも始めている。しかし、景気の先行き不透明感が強いために、幹部社員の給与カットに踏み切らざるを得ないとの判断だ。 電機各社は需要不振に加え、為替も円高に推移したことで収益力が低下し、赤字決算に転落するケースが目立っている。このため人件費の抑制は、富士通に限らない。 東芝は今年２
「定額給付金使う」麻生首相 その「地元」で起きていること
高額所得者が定額給付金を受け取ることを「さもしい。人間の矜持の問題」などと酷評していた麻生首相が一転、「目的が景気刺激ということであれば」と、受け取ることを表明した。あわせて、地元で使いたい意向を示した。もっとも、麻生氏の「地元」の経済状況は極めて厳しく、定額給付金をなんとか消費につなげようと、地元商店街限定で使える「プレミアム付き商品券」の発行を計画中だ。 「消費刺激ということであれば、私も参加する」 麻生首相は2009年3月2日の自民党役員会で、「当初は生活支援の意味合いが強かったが、今では消費拡大の性格が強くなった」として、定額給付金を受け取る意向を示した。さらに、「地元で使いたい」とも述べた。麻生首相は08年12月、高額所得者が定額給付金を受け取ることについて「さもしい」と論評。波紋を呼んだことは記憶に新しいが、自身が定額給付金を受け取るかどうかは明らかにしてこなかった。 同日夕方
不況についての迷信 - 池田信夫 blog
当ブログは匿名の批判はすべて無視しているが、先日の『Voice』の記事を読むと、ネット上の民間信仰が「作家」や「評論家」に与える影響は無視できないようなので、よくある迷信をまとめてみた。不況の原因は「需要不足」だから、景気対策で需要を追加すれば問題は解決する：需要不足には、短期的な要因と長期的な要因がある。前者は金融・財政政策によってコントロール可能なGDPギャップ、後者はコントロール不可能な潜在GDPである。マクロ政策によって達成可能な成長率の上限は、後者によって決まる。今回の日本のように、アメリカの過剰消費が正常化することによる潜在GDPの低下を「一国ケインズ政策」で埋めることはできない。 財政支出によって「完全雇用」が実現できる：たとえば輸出企業に20兆円のGDPギャップがあるとき、土木事業に20兆円出しても、輸出企業のギャップは縮まらず、土建業に超過需要が発生するだけだ。不況の本
「モノを買いたい」気持ちは過去最低、生活防衛意識が高まる--博報堂調べ
博報堂は2月の「消費意欲指数」の結果を発表した。1993年4月の調査開始以降、消費意欲は最低水準であることが明らかになったとしている。 この調査は、1月末時点で博報堂生活総合研究所の調査パネルである一般生活者419名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの2009年2月の消費意欲は何点ぐらいでしょうか？」と質問した結果をまとめたもの。 調査結果によると、2月の消費意欲指数は前月から4.1ポイント減少、前年同月比でも2.8ポイント減少して47.5点となった。博報堂によると、毎年2月は指数が大きく落ち込むというが、それでも今回の数値は1993年4月の調査開始以降、過去最低となったという。2008年12月から3カ月連続で、当月の過去最低値を記録している。 1月末の消費意欲に影響を与えたと考えられる2008年12月の景気関
「会社は株主のもの」は誤り 与謝野発言、賛否両論で波紋
与謝野馨大臣が、「会社は株主のもの」という考え方を誤りだと否定して、波紋を呼んでいる。発言自体には、世界の常識と違う、いややはり社員が大事などと賛否両論がある。ポスト麻生との期待も高まってきているなかでのできごとだけに、注目が集まっている。 「ますます日本経済への信頼が下がる」 中川財務相辞任後のポストも受け継いだ与謝野馨大臣。金融・経済財政担当を含め1人3役をこなし、景気対策まで期待される「影の総理」と呼ばれるようになった。そんな政権の実力者が、2009年2月24日の衆院財務金融委員会で、次のような発言をして論議になっている。 「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」 これは、「世界の常識」とも言われる考え方に、真っ向から反論したものだ。答弁は、共産党の委員が、雇用悪化の中で企業が株主配当の維持を優先していると指摘したことに対
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
電機総崩れの中で三菱電機健闘 秘密は法人向け事業に「選択と集中」
世界的な景気悪化と円高が進み、電機大手はどこも2009年3月期連結最終損益が数千億の赤字になる見通しと、総崩れ状態だ。そうした中で、三菱電機は最終利益を1200億円から100億円に下方修正したが、黒字を死守する構えだ。家電や自動車などの個人消費財に比べて、需要変動が小さい法人向け事業に「選択と集中」したことが功を奏した。 「重電システムなどのB to Bが比較的よかった」 電機大手は続々と2009年3月期の連結最終損益見通しを下方修正している。日立製作所が過去最悪の7000億円、東芝が2800億円、ソニーも1500億円の最終赤字を予想している。 かつて半導体と原子力発電に「選択と集中」してもてはやされた東芝は、半導体不況のあおりを受けて「沈没」。他メーカーとの事業統合を模索しているとも報じられている。グループ全体で3月末までに派遣社員を4500人削減するなど、雇用にも深刻な影響が及んでいる
「配当を減らせ」ならまだわかるんだが - H-Yamaguchi.net
剰余金というのは企業の貸借対照表の右側にある。純資産の部の中で、資本金と資本準備金を除いたもの。いってみれば確かにこれまでに挙げた「もうけ」の部分なわけではある。 貸借対照表は左側に資産の部、右側に負債の部と純資産の部があって、左側と右側の合計額が一致、つまりバランスするようになってる。だから「バランスシート」というわけ。簡単にいうと、左側が「企業が持ってる資産のリスト」、右側が「その資産がどこから出てきたかのリスト」になってる。で、その右側で、負債は借金などあとで払わなきゃいけないものだから、残りの純資産が正味の財産、つまり会社のオーナーである「株主の取り分」。その純資産のうち、「元手」の部分を除いたのが剰余金、と簡単にいえばそうなるわけで、だから「貯め込んでるお金」みたいに見えるのかもしれないけど。 でもねぇ。 甕に入れて庭に埋めてあるわけじゃないんだよ。 「内部留保」っていういいかた
上杉隆氏が理解していない簿記の基本 - 池田信夫 blog
私の記事に対する上杉隆氏の反論がダイヤモンド・オンラインに出ている。当ブログは、実名の批判には基本的に答える方針なので、お答えしておこう。彼はこう書く：給付金は、税の還付であるかどうかは議論の分かれるところだが、少なくともその財源について〈国債の増額〉〈必ず増税〉ということはない。今回の第二次補正予算でも明らかなように、その大部分には「埋蔵金」が当てられる。定額給付金が減税であるか還付であるかはどうでもよい。問題は、それが国の資産を2兆円減らすということだ。国の財政を複式簿記であらわすと、資産には税収と国有財産があり、債務には国債がある。政府債務843兆円に見合う将来の税収が843兆円あるとすると、税金（資産）を2兆円取り崩すと、何らかの方法で資産を2兆円増やさないと債務不履行が生じる。国有財産の売却などは、もともと資産に計上されている項目を現金化するだけなので、バランスは変わらない。
池田信夫ウォッチング - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ある意味でベンジャミン化が著しい池田信夫氏が上杉隆氏のネタで盛り上がっているのでピックアップ。原則論で言えば池田氏の言うてることが正しいはずなのに、定額給付金の政治的な意味合いを見事に勘違いして上杉隆氏のポジショントークに全力で釣られているあたりに様式美を感じずにはいられない。 上杉隆氏が理解していない簿記の基本 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo?sess=c1fe33e1a35c22142b7b07343c319d99 上杉氏は簿記で国家財政を語るよりも定額給付金の意味と政局の具になっている現状について本来は言いたいのだろうが、上杉氏は「やらないよりマシ」という意味合いなんですよね。まあ、財政出動75兆のうち2兆しか占めない定額給付金でモメて国会が空転するより、早々に予算を含め景気対策で緊急にやらねばならない話はきちんと通してから解散総選挙すべきって話にな
労働者管理企業としての日本企業 - 池田信夫 blog
雇用問題への関心は私の想像した以上に強く、メディアの取材もそこに集中している。これはいい機会なので、企業統治の観点からこの問題を考えてみよう。 日本企業は、よく「労働者管理」だといわれる。これは冗談ではなく、日本企業の経営者はほとんどがサラリーマンで、株主の議決権は「持ち合い」などで制限され、ROEは平均数％と先進国で飛びぬけて低い。いろいろな指標でみて、日本の会社は、かつてのユーゴスラビアのような労働者管理企業の特徴をそなえているのだ。 こうした企業が、かつては理想だと考えられていた。サンディカリズムは、資本蓄積を否定して組合による企業経営を指向した。ユーゴはそれを国家レベルで実現した。エンゲルスはサンディカリズムを「空想的社会主義」と軽蔑したが、「労働者が自分の主人になる」という理想は、実はマルクスの掲げたものであり、それ自体は美しい。最近よく話題になるベーシック・インカムも、フラ
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外需の影響 - 池田信夫 blog
なぜ世界は不況に陥ったのか - 池田信夫 blog