正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
個人マネー 「安全、確実」定期預金にシフト
米国発の金融危機で株価や為替相場が大混乱するなかで、個人マネーが銀行の定期預金など安全、確実な資産運用に流れている。米国に倣えとばかりに政府が掲げた「貯蓄から投資へ」には逆行するが、この流れは当分変わりそうにない。 サブプライム問題発覚後に伸び始めた定期預金 株式や投資信託に投資していた個人マネーが、元本が保証されている銀行の定期預金に戻ってきている。2009年1月13日に日本銀行が発表した「マネーストック速報（2008年12月）」によると、08年は銀行の定期預金などの「準通貨」が前年比1.8％増えて、17年ぶりに高い伸びとなった。 定期預金は日銀が量的緩和政策を解除した06年春に底を打って以降、07年夏のサブプライム問題発覚後に伸び始めた。08年12月単月でみても、前年に比べて2.4％も伸びた。前年比2.0％超の伸びは08年7月以降続いており、株安と円高、景気後退などの影響で個人マネーが
日本は法治国家なのか - 池田信夫 blog
派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。 あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨向きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。 昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命され
格差の正体 - 池田信夫 blog
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい（コストの低い）労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
モノの値段が下がり始めた デフレが再びやってくる
モノの値段が下がってきて、日本経済はかつての「デフレスパイラル」が思い起こされる状況に入りつつある。原油価格もすでにピーク時の4分の１にまで大きく下落、さまざまなモノやサービスの値段も下落基調に転じている。消費者は日々の生活必需品にも「より安価なモノ」を求め始めた。 11月の消費者物価指数は前月と比べると0.8％下落 かつて日本経済が陥った、「モノが売れない」→「企業の収益減少」→「生産縮小・人員削減」→「さらにモノが売れなくなる」という、デフレスパイラルの再来がささやかれている。 原油価格が高騰するにつれて、さまざまなモノの値段が上昇した2008年夏までとうって変わって、08年秋以降は急激な株安と円高の影響で企業の業績が悪化。生産調整や人員削減といったリストラへの不安から消費者の購買意欲は大きく後退した。 とにかく、最近は「低価格」や「値下げ」「減少」の文字をよく見かける。ガソリン価格は
派遣村「真面目な人なのか」発言 ネットでは擁護論目立つ
いわゆる「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し支援村」をめぐり、思わぬ「場外乱闘」が発生している。坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選2回）が、派遣村について「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したところ、野党が猛反発。翌日には、発言の撤回・謝罪に追い込まれた。ところが、ネット上では、「ホームレスと派遣の線引きはどうするのか」「本当に大変なの?」などと、発言を擁護する声もあり、坂本政務次官の「孤立無援ぶり」とは、少々様相が異なっている。 「戦術、戦略が垣間見えるような気がした」 派遣村は2008年12月31日から1月5日にかけて日比谷公園に開設され、主催者発表では499人が「入村」した。1月2日夜から1月5日朝にかけては、厚生労働省の講堂も寝泊まりの場所として開放された。 ところが、「閉村」とほぼ同時期に行われた坂
これからの日本のために財政を考える
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 Tel（代表）03-3581-4111（9時から18時30分） Copyright(C) 財務省 (法人番号 8000012050001)
人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ（連載「新聞崩壊」第7回／新聞労連・一倉基益副委員長に聞く）
広告収入の落ち込みで経営悪化が目立つ新聞業界。アメリカではすでに、米トリビューン社の破産申請やニューヨーク・タイムズの記者リストラなどの動きが出ている。働いている記者や社員たちの危機意識はどれくらいあるのか。日本新聞労働組合連合（新聞労連）の一倉基益・副委員長に聞いた。 「新しいビジネスモデル」イコール「ネット」ではない ――2008年の年末一時金（ボーナス）交渉の状況はどうですか。 一倉 08年はマイナスです。大幅ダウンを強いられています。07年もほとんどマイナスでしたが、幅はそうでもありませんでした。 ――全国紙と地方紙との差、はあるのでしょうか。 一倉 日経さんだけは何とか…という感じですが、一般的には同じような状況です。 ――大幅ダウンの理由は、やはり経営が厳しい、悪いということなのでしょうか。 一倉 新聞産業そのものが、我々が使っている言葉ではありませんが、衰退してい
ゼロックス、パナソニック電工… 正社員にもリストラ大波
景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。 早期退職、希望退職を募集する企業が続々 雇用状況の悪化は、各省庁の発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍
J-CASTニュース : 予想をはるかに上回る速度と震度 1975年以来の日本経済落ち込み
日銀の2008年12月企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数が9月調査比21ポイント下落のマイナス24と大幅悪化した。下落幅は第1次石油危機直後の1975年2月調査と並ぶ過去2番目の大きさ。米国発の金融危機が日本経済を直撃し、石油危機に匹敵するようなパニックが襲った格好で、景気後退は予想以上の深い谷に落ち込みかねない。 自動車・電機・一般機械の「御三家」が全滅 9月調査時点で業況判断指数の3カ月先の予測はマイナス4。9月調査比1ポイントの小幅悪化と見込んでいたが、実際はITバブル崩壊直後の02年3月（マイナス38）以来6年9カ月ぶりの低い水準まで落ち込んだ。 9月調査は米リーマン・ブラザーズが破綻した9月15日より前の回答が多く、金融危機の影響を完全に反映した短観は初めて。危機が予想をはるかに上回る速度と震度で日本経済を揺さぶり、企業の景況感を急速に冷え込ませた
バブルはまた必ずやってくる - 池田信夫 blog
今のようなとき、政治家も財界もかさにかかって「果敢な金融緩和をしろ」と中央銀行に求めるインフレバイアスはどこの国にもみられるが、異常な金融政策は異常な結果をもたらす。中央銀行の独立性が定められているのは、こうした政治的圧力から守るためだ。 日本の1980年代のバブルも、1985年のプラザ合意以降の円高不況に異常な金融緩和でのぞんだことが原因だった。日銀が1989年に利上げしたとき、橋本蔵相は「利上げを撤回させる」と恫喝した。このためバブル崩壊後も、日銀はすぐ利下げしなかった。ふたたび上げるとき、政治家との争いになることを恐れたからだ。これが誤りだったことは今からみれば明らかだが、その原因をつくったのは政治家のインフレバイアスなのだ。 1997年のアジア経済危機と翌年のLTCM破綻のあと、FRBは大量の流動性を供給し、それを1年以上続けたことがITバブルに火をつけたといわれている。そして
田中先生と勝手にオルタナティブな議論をしてみる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちょっと酔っ払って書いていたので、きちんと伝わるような書き方をしてなくてすみませんでした。 ■[ネタ]（今夜もお酒は飲まない）日本は不況をうまく活かせるのか？？？ http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081223#p3 とはいえ、ちょっとお出かけをするので、簡素に書きますけれども…。 ○ 清算主義について 困ったことに、清算主義って概念が何だかよく分かっていなかった…。なので、いま適当に具具って得た解釈を勝手に真実と判じて論ずるので間違いも多いかもしれない。私が得た解釈は「不況によって、非効率な企業がより淘汰される」が清算主義とす。 で、私の言いたかったことは論理的に逆で、非効率な企業が（資金調達の不備や売上高の慢性的な現象によって）淘汰される局面を不況と呼ぶのが金融的なアプローチだろうと思います。つまり、非効率だから不況の際に銀行から借り入れをで
2008-12-23 - Economics Lovers Live■[ネタ]（今夜もお酒は飲まない）日本は不況をうまく活かせるのか？？？
切込隊長ブログより。 だから、もう少し時間をかけて、っていうか不況を旨く利用して、経済効率が上がるような再編というのはどんどんやっていったらいいと思います。民間主導でも政策でもいいから、きちんとしたディールを重ねてメガなんちゃら化したほうがいいと。パナソニックが三洋買うとかで驚いてちゃいけないし、そういう再編に乗り遅れた微妙大手は潰れてしまえと。 不況というのは、そういう無駄に生き長らえている使命を終えた存在を一掃する機会という意味で非常に貴重なんだろう。それは、経済に限らず、政治にしてもこの国のかたちを考え、あるべき体制、あるべき規制を見直すという絶好の機会だと思うんです。前回の不況は日本だけ微妙な感じに思われて何だか居心地の悪いリセッションだったけれども、今回はどこも苦しい、相対的に日本はまだ良好と思われていてお金もきちんとしたプレゼンをすればちゃんと集まる。やるならいまが最適だろうと
![2008-12-23 - Economics Lovers Live■[ネタ]（今夜もお酒は飲まない）日本は不況をうまく活かせるのか？？？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5d798dcac0bc02be3d70525422c7eae2b59164b3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17391345971614912795%2F17391345971614954883%2F1518191813)
GMとクライスラー再建への道は遠く、険しい 破綻とりあえず回避したものの
経営危機に直面している米自動車大手3社（ビッグ3）のうち、ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの2社に対し、米政府が緊急のつなぎ融資を実施する方針を決めた。足元の資金繰りに窮し、年越しができるかさえ危ぶまれていたGMとクライスラーは、これで何とか当面の破綻を回避できる見通しになった。しかし、本格救済に反対する世論は根強く、真に再建できるかは依然、不透明だ。 GMはトヨタより30％程度高いレガシーコスト抱える 米政府は、両社に対し、計174億ドル（約1兆5000億円）を融資する。まず、年を越せるだけの当面の資金として134億ドル（約1兆2000億円）、その後、2009年2月に40億ドル（約3000億円）を提供する。ただ、3月末までに、両社が実現可能な再建策を具体的に示さなければ、政府は融資の返還を求めるという条件がついている。そうなれば破綻は免れない。 ビッグ3に対する融資には、米国民
トヨタ新社長に豊田章男氏 「大政奉還」スクープは本当か
トヨタ自動車が通期で初めての赤字に転落するとの見通しが明らかになったのに関連して、同社のトップ人事が注目され始めた。朝日新聞などが「09年春にも、社長が創業家の豊田章男氏(52)に交代する人事が固まった」とも報じられている。ところが、日経、毎日、読売、中日など人事については何も触れない有力紙も多く、見方が分かれているのだ。 12月中旬以降に人事が固まる？ トヨタは2008年12月22日、09年3月期の連結業績見通しを発表し、営業利益が1500億円の赤字に転落することが明らかになった。同社が通期で赤字に転落するのは、連結決算の開示を始めて以来初めてという異常事態だ。同社は、世界各地で減産を進めていく考えで、国内では12月24日から2日間、高級車「レクサス」の生産拠点でもある、田原工場（愛知県田原市）の一部と、子会社・トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）の生産を休止するなどの対応を進めて
今夜も酒を飲んでいる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
○ 麻生首相の支持率低迷の件 最近は選挙だ何だという話からは若干遠いのもあって、あんま切実な話ではないけれども、各種世論調査で麻生政権に対する支持率が二割切ったとかそういう話になってます。 でもまあ、いまのこの経済情勢で社会不安が起きて政権支持率が上がるはずがねえんだよなというか、この状況で支持率が上がる政権というのは無理な相談だろと言うのが実際のところ。何をしたら麻生首相の支持が増えるの、という点で言うと、国会は衆参でねじれてるわ景気は悪くなってるわ自民党はｇｄｇｄだわ霞ヶ関はそっぽ向いてるわで何事か好転する素地自体がない。 おまけに、麻生首相ご自身はあまり細やかでディフェンシブな言動は不得意と来てる。まあ困窮時の国家宰相としては悲しいぐらい不向きに見える部分もある。そういう場合、せめて子飼いだけでなく党に餅代の百万も各代議士に配れるぐらいの甲斐性があれば持ちこたえることもできなくはない
「ものづくり」に「回帰」するための7つの政策（笑） - H-Yamaguchi.net
とある大学でお茶を飲んでいたら、その大学の教員らしき年配の方が話をしているのが耳に入った。「・・やれデリバティブだ何だと最近はそんなのばっかりだけど、ああいう虚業に走っちゃいかんね。ホリエモンとかムラカミとか、ああいうのがのさばってくるような世の中になっちゃってるけどさ、やっぱり日本は昔から『ものづくり』の国だったんだよ。『ものづくり』に回帰しなきゃダメだと思うね」と。ふうんそうか「日本はものづくりの国」だったのか。そりゃあ回帰せないかんだろうな。よしそのためにはどうしたらいいか考えてみようではないか。 というわけで例によって7つほど考えてみた。今回は思いつくまで15分ほどかかった。他にもいろいろあるだろうが、それはそれぞれお考えいただきたく。それでもちと長文、かつ数字がいっぱいなのはご勘弁。無粋な念押しだが、あくまでネタなのでそこんとこくれぐれもよろしく。分かりやすいようにいちいち「（笑
外国人留学生にも「定額給付金」 「血税の使い道違う」とネットで怒り
「定額給付金」について、総務省は算定の基準日を2009年2月1日にすることを08年12月20日に決めたが、ネット上では、就労目的で在留する外国人や留学生が支給対象に含まれていることに、大きな反発が起こっている。つまり、日本は不況が深刻化し、派遣切りで家まで失う日本人が大量に出ている中、外国人留学生らに支給するのは「血税の使い道が違うのではないか」、という理屈だ。 日本人で困っている人がたくさんいるのになぜ？ 総務省の発表によれば給付金がもらえるのは、09年2月1日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人。外国人の場合、永住者、日本人の配偶者、就労目的で在留する外国人、留学や研修など非就労目的で在留する人に支給される、となっている。例えば、09年1月末に来日し外国人登録した人でも給付金がもらえるわけだ。ネット上では、なぜ日本人で困っている人がたくさんいるのに、
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
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「正社員」保護しすぎ論は近視眼的だ - おやじまんのだめだこりゃ日記