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著作権に関するatasintiのブックマーク (232)

  • JASRAC、公取委の排除措置命令の取り消しを求める--審判請求を申し立て

    社団法人日音楽著作権協会(JASRAC)は4月28日、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、取り消しを求める審判請求を申し立てたと発表した。 JASRACは排除措置命令について、「著作権および著作権管理事業の質、ならびに日の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま、私人間の交渉事項(市場)に介入するもの」としたうえで、「大局的な目でみれば、権利者のみならず利用者の利益をも害する」と抗議している。 公正取引委員会は、JASRACが放送局と結んでいる著作権使用の包括利用許諾契約がほかの著作権管理団体の新規参入を妨げており、独占禁止法に違反しているとした。 JASRACは審判請求において、以下の7点を主張している。 音楽の著作物は基的に代替性がない 放送事業者が放送使用料が増えるのを避けるために、ほかの管理事業者の管理楽曲を利用しないということはない 包

    JASRAC、公取委の排除措置命令の取り消しを求める--審判請求を申し立て
  • YouTube,英国で音楽ビデオの配信を一時停止,ライセンス更新が難航

    Google傘下のビデオ共有サービス「YouTube」は,英国の著作権料徴収団体であるPRS for Musicとの契約が期限切れとなったことを,米国時間2009年3月9日に公式ブログで明らかにした。このためYouTubeユーザーは,英国でレコード会社が供給するプレミアム音楽ビデオにアクセスできなくなる。 YouTubeによると,金額について折り合いが付かず,契約更新の合意に至っていない。同社EMEA地域ビデオ・パートナシップ担当ディレクタのPatrick Walker氏は,「これまで当社は,アーティストや作詞・作曲者,そして著作権保持者を尊重し,オンラインによる収益が渡るように努めてきた。しかし今回,PRS for Musicは従来の何倍ものライセンス料を支払うよう要求している」と説明。その金額は「法外な高さ」だという。 また同氏は,PRS for Musicがライセンスの対象に含まれ

    YouTube,英国で音楽ビデオの配信を一時停止,ライセンス更新が難航
  • YouTubeのミュージックビデオへのアクセスが遮断、著作権者とライセンス料の交渉が折り合わず

    YouTubeから受け取る収益が考えられないほど低かったため、ワーナーミュージックがYouTubeとの提携を解消した上でアップロードされている数十万件の動画の削除を要請したことを以前GIGAZINEでお伝えしましたが、今度はイギリスでYouTubeにアップロードされているミュージックビデオへのアクセスが遮断されたことが明らかになりました。 背景にはYouTubeと権利者団体との間で、ライセンス料に関する交渉が折り合わなかったことが挙げられています。 詳細は以下の通り。 YouTube, the UK and the Performing Rights Society for Music YouTubeの公式ブログによると、イギリスの音楽著作権を管理する権利者団体「PRS for music」とYouTubeが締結していたプレミアムミュージックビデオの配信に関するライセンスが更新期限を迎えた

    YouTubeのミュージックビデオへのアクセスが遮断、著作権者とライセンス料の交渉が折り合わず
  • 大手レコード会社はいずれ降伏する, しかし2011年までは悪あがきする

    At WWDC 2024, Apple introduced new options for developers to promote their apps and earn more from them in the App Store.

    大手レコード会社はいずれ降伏する, しかし2011年までは悪あがきする
  • 音楽著作権処理を一元化 JASRACや配信業者など新組織

    音楽著作権協会(JASRAC)や、音楽配信事業者団体などが3月6日、楽曲のネット配信に伴う著作権処理を効率化するための一般社団法人「著作権情報集中処理機構」を共同で設立すると発表した。 複数の著作権管理事業者の楽曲情報を1つのデータベースに集約。権利者情報の検索や楽曲の使用報告を簡便に行えるシステムを構築・運用する。2010年4月からのシステム格稼働を予定している。 配信事業者はこれまで、配信したい楽曲の権利者情報を、JASRACやイーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)など各管理事業者のデータベースで歌手名などから検索し、配信実績を各管理事業者に個別に報告してきた。 新たに構築するシステムには、各管理事業者が管理している楽曲データをまとめて収録。権利者情報の一元検索から配信実績の報告データ作成まで、ワンストップでできるシステムを目指す。 フィンガープリント技術も導入

    音楽著作権処理を一元化 JASRACや配信業者など新組織
  • 違法ソフト用機器、販売禁じる=ニンテンドーDS訴訟−東京地裁 - 速報:@niftyニュース

    任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」のソフトを不正コピーして遊べる機器「マジコン」をめぐり、任天堂とソフトメーカー54社が不正競争防止法に違反するとして、輸入販売している「嘉年華」(東京都)など5社に差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁の市川正巳裁判長(大竹優子裁判長代読)は27日、販売と輸入を禁じ、在庫の廃棄を命じた。販売、輸入禁止は仮執行も認めた。  マジコンは中国からの輸入製品で、複製ソフトを使えなくするDSの機能を解除。ソフトを取り込んだ記録媒体を機器に装着し、DS体に挿入すれば、不正コピーのソフトを起動できる。  市川裁判長は不正競争防止法について、無断複製や視聴などを防止する「技術的制限手段」を無効化する装置販売を規制していると指摘。マジコンの機能について「もっぱら制限手段を無効化するもの」とした。  インターネット上には多数のDSソフトをコピーしたプログラムがあ

  • JASRACへの排除措置命令「民放事業者にも多大な影響」と民放連

    Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

  • 【速報】JASRAC、公取委の排除命令に「承伏できない」〜審判請求へ

    Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

  • JASRACの包括契約は独禁法違反、公正取引委員会が排除措置命令

    Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

  • JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ

    音楽著作権協会(JASRAC)は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日(3月2日)に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○%」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事

    JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
  • JASRAC、公取委排除命令に徹底抗戦の構え--「事実認識が誤っている」

    社団法人日音楽著作権協会(JASRAC)は2月27日、同日付で公正取引委員会(公取委)から受けた独占禁止法違反(私的独占)に関する排除措置命令について、「事実認定および法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服できない」とし、法令手続きに従って審判請求する方針を明らかにした。 公取委によるJASRACへの排除命令は、JASRACが著作権管理している楽曲の使用に関して、テレビやラジオなどの放送事業者と結んでいる「包括契約」が、他の音楽著作権管理事業者の参入を妨げているとして発令されたもの。公取委は、この契約体系が「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が使用料に反映されていない」とし、独占禁止法2条5項の私的独占に該当すると判断。徴収方法の変更などを求めた。 JASRAC側が「事実認定が異なる」としているのは、「新規管理事業者参入

    JASRAC、公取委排除命令に徹底抗戦の構え--「事実認識が誤っている」
  • 「到底承服することができません」と断言するJASRACには自浄作用がないのか?

    以前に「JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ」というニュースをお伝えしましたが、ついに公正取引委員会が正式に日付で「社団法人日音楽著作権協会に対する排除措置命令」を行いました。 ところが、対するJASRACは日17時過ぎに公式サイト上にて「当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です」と発表しました。 双方の主張する内容を読みましたが、どう解釈しても、JASRACの言っていることはおかしいです。おかしいどころか、「自浄作用がJASRACにはありません!」としか感じられない稚拙で幼稚な反論に終始しており、至極残念な内容になっています。 一体JASRACの何がおかしいのか、詳細は以下から。 まずは公正

    「到底承服することができません」と断言するJASRACには自浄作用がないのか?
  • 日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載

    Googleが米国作家組合らと書籍検索サービスについて合意したことで、日の出版会にも影響が及んでいる。社団法人 日書籍出版協会はこれを受け、この問題の解説と和解内容の翻訳文をサイトに掲載した。 いずれもPDF形式で、解説は「Googleアメリカ作家組合・出版協会会員社との和解について」、和解内容の翻訳文は「Googleと米国著作者・出版社との和解についてのIPA報告書」という文書で公開している。 Googleの和解内容とは この問題は、Googleが著作権者の許諾なしに書籍などをスキャンしてデータベースを構築し、書籍検索や抜粋表示したことに対して、米国作家組合と出版社5社が提訴していたもの。訴訟自体は2008年10月28日に和解したが、この訴訟が集団訴訟と認定され、和解効力が米国外の権利者にも及ぶこととなった。日の著作権者はベルヌ条約に基づき、米国内でも著作権を持つことから、この和

    日本書籍出版協会、グーグル書籍検索問題に関して解説と翻訳文をサイトに掲載
  • テレビ番組のネット配信容易に、著作権法改正案を提出へ

    Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

  • JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ

    2008年4月にGIGAZINEでJASRAC(日音楽著作権協会)が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けたことをお伝えしましたが、JASRACに対して独占禁止法に違反していると認めた上で、排除措置命令が下す方針が固められたようです。 詳細は以下の通り。 JASRACの音楽著作権管理、排除措置命令へ 公取委 日経済新聞社の報道によると、公正取引委員会がJASRACに対して私的独占を理由とした独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたそうです。 これは昨年の立ち入り検査の原因となった、各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課しているJASRACの「包括契約」が、音楽著作権管理事業を行う同業他社の新規参入を阻害していると認められたもので、包括契約の見直しを求める内容になるとみられるとのこと。 なお、2009年2月25日10:40現在、公正取引委員会およ

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  • 過去番組のネット配信円滑に 著作権法「裁定制度」改正案提出へ

    文化庁は2月24日、著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくすることを目的にした著作権法改正案を、今国会に提出する計画を明らかにした。過去のテレビ番組のネット配信に伴う権利処理を簡易にする狙いだ。 著作物を2次利用する場合は原則、著作者全員の許諾が必要。裁定制度は、著作者が不明だったり、所在が分からない際に利用する制度で、文化庁に供託金を支払い、文化庁長官が著作者に代わって許諾する仕組みだ(著作権法67条)。 現行の裁定制度は、作家や作詞・作曲家といった著作権者のみが対象だが、改正案では番組出演者や歌手など著作隣接権者も対象にし、テレビ番組の2次利用の際などにも利用できるようにする。 利用条件も明確化。従来は「著作権者と連絡することについて相当な努力を払う」ことが条件で、「相当な努力」の内容は明確には定められてはいなかったが、改正案では条件を政令で定める。 申請から

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  • Expired

    Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタルとの契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたのでサーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。

  • 【実録】YouTubeに著作権違反と判断されるとどうなる? - 週刊アスキー

    YouTubeが著作権チェックに力を入れ、その管理をある程度自動化しつつあることは、ネット好きの人なら耳にしたことがあるマメ知識。しかし、実際に著作権違反と指摘された場合、どういう手順が待っているかは、ほとんど知られていません。 実は今回、幸か不幸か、週アスブログのとある動画の音楽が「著作権違反である」と誤認(おそらく)されるというトラブルが起こりました。 これはレポートするしかないでしょ、と使命感に駆られたのもつかの間、その後の「誤認の申し立て」をする際の煩雑さと、極めてシリアスな文面は予想外のものでした。 仮にダメな動画を上げちゃった場合、そのユーザーはどういう目に遭うのか(注:ウチは違いますよ)。気になる実録詳細レポートは続きをクリック! 【注】下記の記事については、アップルからiPhoto'09の機能説明に誤りがあった旨の連絡がありました。一連の経緯を追うため記事は残していますが、

    【実録】YouTubeに著作権違反と判断されるとどうなる? - 週刊アスキー
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  • 4月からBlu-rayにも補償金課金--文化庁が著作権法改正へ

    文化庁は2月2日、Blu-ray Disc対応機器を私的複製の補償金制度対象とすることを定めた。これに伴い著作権法施行令の一部を改正する政令案を公表した。 著作物の私的複製に関する補償金制度は、1992年に改正された著作権法で支払いが義務付けられ、現在、音楽用CDやDVD、録音・録画再生機器に料金が上乗せされて販売されている。 その後、HDDやBlu-rayなど新たな録音・録画媒体が開発され、権利者団体らが補償金制度の対象に追加することを求めてきた。これを受け、文化庁では文化審議委員会の下に私的録音録画小委員会を設置、メーカーや消費者団体も加わり、2006年から議論を続けてきた。 しかし、「DRMで技術的に既に著作権は保護されている」と主張し、補償金制度の縮小を求めるメーカー側と権利者側で終始議論は決裂。今回の改正では、最終的に補償金拡大の対象を暫定的にBlu-rayのみに限定する折衷案が

    4月からBlu-rayにも補償金課金--文化庁が著作権法改正へ