居神浩「ノンエリート大学生に伝えるべきこと──「マージナル大学」の社会的意義」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ようやくネットで全文が読めるようになったのでご紹介。問題意識は僕もまったく共有する。ここで居神氏のいう「マージナル大学」とは、僕の『偏差値40から良い会社に入る方法』でいえば「非就職コア層」が多く所属する私立大学を多く指す概念である。「層」で見るか、「大学」でみるかの違いはある。 「マージナル大学」といっても多様性があることは著者も十分に指摘している。この論説では特に以下の諸点が注目されている。 大学が受験者の選抜機能を維持していた時代には，認識の発達（それは例えば受験学力に置き換えることも可能であろう）の点におても，関係の発達（これは最近流行の「コミュニケーション能力」に近似されるか）の点においても，同一集団のなかの平均以上の層のみから学生を入学させることができた。ところが選抜機能が弱まるにつれ，しだいに両者の発達が平均的な層を取り込み，選抜機能がほとんど失われてしまったところでは，平均
もうなんといっていいやらお手上げ - Economics Lovers Live
不幸にもまた目撃したあるブログでの話だが、原田さんたちの新刊『世界経済同時危機―グローバル不況の実態と行方』の内容が間違って紹介されていた。 世界経済同時危機の背景には、新興国や日本とかの過剰貯蓄を、米国が吸収したというグローバル・インバランスの存在がある（とそのブログでは書いてあるが）、なんてことは原田さんの主張には基本的に関係ない。むしろグローバル･インバランスが危機の原因の説明としては正しくない、というのが原田さんの主張であり、まさにまったく正反対！ 原田さんたちの本では、危機の原因は、主に１）過大な金融緩和と急激な引締め、２）格付けのインセンティブが歪んでいたこと（＝サブプライムローン証券のリスク管理の甘さ）、３）さらに規制が不適切だったこと（SIVの問題、自己資本比率規制の問題など）をとりあげている。「影」だかなんだかしらないが、そのブログのへんなレトリックの巻き添えにすべきでは
「戦後最大の危機」これからが本番 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
昨日のGDPの年率換算での落ち込みが戦後最悪クラスのものであり、それに懸念と危機感を表明する論調が相次いだ（ネットではkmori58さんのここを参照）。この統計数値を考える上で、重要だと思う点は、ふたつ。１）先進国中最悪の数字であること、２）低迷が今後より深く長く続く懸念があること、である。 １）については、なぜ先進国中、最悪なのか。という説明でまま使われるのが、日本が外需依存であったという説明である。（そもそも外需とはなんぞや、論をとりあえず脇において考えると）このブログでも再三指摘しているように、世界金融危機発生に先立って、日本が独自の要因（日本銀行の金利引き上げ）によって、日本経済は「〇六年一〇月頃から、景気は踊り場状態にあったが、〇七年一一月頃、あるいは、遅くとも〇八年三月には景気後退に入った」（岩田規久男『景気ってなんだろう』）と思われる。そこに世界金融危機のショックが重なるとい
現代思想の最前線（東浩紀と辛坊治郎）から | 2009-02-08 - Economics Lovers Live
東浩紀の渦状言論 はてな避難版 http://d.hatena.ne.jp/hazuma/20090207/1233992298 というわけでこれ以上国債は発行できない、しかし金は欲しい（選挙で勝つために金はばらまきたい）、だから自分たちで紙幣を作ろうって、それがまともな国家のやることでしょうか。定額給付金もバカげてますが、最近の日本はいよいよ正気を失ってきた気がしてならない。 東氏と同じくらい「現代思想の最前線」に立つのがすなふきんさんのところhttp://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090208/1234089307で紹介されていた辛坊治郎氏の発言。 しまいに「そんなことやってたら国民は税金も払わないでいいと思うようになる。モラルはどうなるんだモラルは！」なんて半切れ状態。そして最後は政府は信用できない、そんな政府に紙幣発行権与えるなんてとんでもない この
■[ネタ]聖☆危機的なおにいさん（たち）2008-12-24 - Economics Lovers Live
お姉さんもいるかもしれませんが。クリスマスイブの贈り物です。サンタではなくただのおっさんからですみませんが。最近、このブログでふれてきたネタの数々をまとめて短文にしました。どこかの雑誌にブラッシュアップして掲載されるかもしれないのでそのときは削除（そのあとしばらくして復活予定）。 ＊世界同時不況をめぐる「危機的状況」 田中秀臣 経済的危機は、危機的な経済学者（やエコノミスト、知識人など）をも生み出す。今回の「100年に一度」と形容される世界同時不況にあっては、その危機的な経済学者たちの発言もまた「100年に一度」の水準かもしれない。もちろんここでいう危機的な経済学者などの「危機的」という修辞は、彼らの発言の破綻状況を指し示している。この論説では、簡単ではあるが、最近目についた、世界同時不況をめぐるいくつかの「危機的状況」を検証していこう。 （１）日本は先進国の中で金融危機（あるいは世界同時
![■[ネタ]聖☆危機的なおにいさん（たち）2008-12-24 - Economics Lovers Live](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/586b7145b0d38c831c6421b6c8df66479b8c80fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51F-rxiK7kL._SL160_.jpg)
門倉貴史『セックス格差社会』
働きすぎを解消すれば、僕も年間77.4回セックスの回数が増えるそうですよ（爆） まあ、冗談はこれくらいにして本書は上記したワーカホリック、貧困、感情や価値観、そういった諸要素を経済的な切り口から性行為にかかわる問題（セックス、セックスレス、ED、セックス依存症などなど）に結びつけ様々なデータをもとに論じた本である。門倉さんらしいコネタ（崩壊するニューハーフ市場、「別れさせ屋」トラブルなど）も相変わらず豊富である。 セックス格差社会 恋愛貧者 結婚難民はなぜ増えるのか? (宝島社新書) 作者: 門倉貴史出版社/メーカー: 宝島社発売日: 2008/11/10メディア: 新書購入: 3人 クリック: 315回この商品を含むブログ (28件) を見る あまりお目にかかれなくなおかつ前からあればいいなあ、と思っていたのが年収別の独身男性がマスターベーションとセックスのどちらで日常の性的処理（一ヶ月
本当に組織防衛しか考えてない日本銀行 2008-11-03 - Economics Lovers Live
半端な利下げ、こすいぞ日銀（田村秀男） http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20081103005.html ： 日銀は日銀券を刷り市場に流し込む。この上限を大幅に引き上げるのが量的緩和なのだが、そうするとコール市場では資金が余り、短期金利は下落を続け、究極的には金利ゼロになる。日銀はそうなると短期金融市場を操作できなくなるので嫌う。 従来の０・２５％の利下げ幅を拒否したのは、もう一度利下げすればゼロになるからだ。ご丁寧なことに、銀行の日銀への当座預金に金利を付け、短期市場金利がそれ以下にならないようにした。日銀は量的緩和に歯止めをかけゼロ金利を避ける、というのが今回の利下げの真相なのである。とすれば、日銀は自身の利害を優先して危機対策という大局を見ない、狡（こす）いやり方ではないか。： 本当に嫌になってくる。これほどまでに日銀とそ
万年危機論者の祝宴を覗き見て
最近、ある編集の方々から2003年時点で今回の事態を予測（予言と聞こえたんだけど勘違いだろう）したのは副島隆彦氏であり、従来の経済学にとらわれないからそのような予測が可能だったのではないか、ということだった。なるほどそのとき見せていただいた副島氏の予測文章は、僕も読んだことがある『預金封鎖』（2003年）の一文であった。 「アメリカの個人向け住宅ローンは、きわめて投機的な動きをしている。これは「モーゲイジ・エクイティ・ローン」といって、日本の住宅ローンのように緩和で健全なものではないのだ。（中略）ファニーメイとフレディマックという、日本の住宅金融公庫に相当する米政府の国民向け尻拭い金融機関が、今や巨額の負債を抱え込んでいる。これが爆発すると間違いなくアメリカ発の世界恐慌である」（61-2頁）。 確かにこれだけみるとすごい洞察力に思えてしまう。副島氏の最近著はまったく読んでいないし*1、実は
最悪の議論のひとつのサンプルとして必読
今日の朝日新聞のエマニュエル・トッドの「今や米国は問題をもたらす存在」というインタビュー記事。下の町山氏の本のところで、「だめなアメリカ→サブプライムもアメリカがだめだから→アメリカ帝国だとかドル基軸の終焉」とエントリーに書いた後に、このトッド氏の記事を読んでまさにこの典型的な議論が当てはまるのである意味微苦笑。その典型ぷりが気に入った？のではさみでジョキジョキしてファイリングしときました。そういう意味でおススメ（なんじゃ？）。 中国の貿易構造は「歪」。なぜならGDPの40%超が輸出だから。しかもそれはアメリカ相手なので、アメリカの「反道徳的」な消費によって支えられている。だから「腐った証券」による仕掛けが崩壊したから中国含む世界は構造的需要不足に陥る。だから中国はもっと自分の畑＝内需を耕せ。まあ、間違った理論はすべて間違っているのではなくいくばくかの真理を含みますが*1、そうはいっても次
利上げしないと年金生活者の生活が脅かされますか？ - Economics Lovers Live
すなふきんさんの日記から http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20081029 以下、経済学でもな〜んでもない話として書く。 さてもし預金の利子が上って年率1%ととしよう。貯金を100万円もっている人は1万円を得ることができる。1000万円の貯金の人は10万円、1億円の貯金の人が100万円だ。まあ、1億円ぐらいの貯金をもっていると預金の利子がゼロみたいなことになると「深刻」そうだね*1。 でもよ〜〜〜く、考えてみよう。この毎日新聞の論説委員の発言はあたかも年金生活者の生活が脅かされるといっているよね。さあ、あなたはこの1億円も預貯金をもっている人たちの「生活を脅かさない」ために利上げを不況の中ですべきなのか、それとも失業や事業の不振を回避するために利下げをするべきか？ こういうのは僕には常識の問題でしかないように思えるけれどもどうなんだろうか？ 逆にもっと少
人間はなかなか金融パニックに陥らないという前提で考えると - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近、よく読まれているらしいブログを拝見してちょっと疑問に思うことがあった。というか自分で問題として勝手に切り出しているのだが、http://d.hatena.ne.jp/eliya/20081005/1223185647で人間は簡単にパニックに陥るとある。 でも銀行取付が波及して金融システム自体が不安定になるケースというのは非常にまれなように思える。また一行だけの取り付け（取り付けの波及と一行だけの取り付けは議論としてかなり違うものになる）でもそれほど頻繁に観察されるかというとそれも疑問に思う。むしろ20世紀後半から現代まで人はほとんど金融パニックを起こさなくなっているともいえる。最後の貸し手への信頼（これが決定的）や預金保護制度などの完備がそのような金融パニックを防いでいるといえるのだろう。 このように人々がパニックに陥りにくい中でどうして今回このようなことが起きたのか。それを考えてい
飯田教養三部作がおススメ
極東ブログのfinalventさんから ：今後こうした危機が世界に及ぶのかわからないが、基本的な金融の仕組みについて、この関連でいえば金利がどう決まるかについては、10代、20代で知っておくべきなのだろう。こういうのを学ぶのによさげな参考書ってあるでしょうかね。： 基本的な金融の仕組みや金利の決定というよりも、経済問題全般で（10代、20代に限定せずに）教養レベルでためになる最初の三冊として、僕は飯田泰之さんの「教養三部作」を推薦してます。経済学ってやはり現実との関係がみえないで、ミクロ、マクロ、計量とやっていくとかなりの割合で興味失うので、やはり彼の三部作を先によんでなにかしら現実経済と経済的思考の関係を知った上で本格的に取り組むのもよし、または幅広い教養の中で別なものを究めていくのもいいんじゃないでしょうか。僕らが学部学生のときに、佐和隆光とか宇沢弘文氏らの岩波新書が、現実経済と経済的
本当に社会に害なす暴言とは？（民主党枝野幸男議員の朝ナマ発言を考える） - Economics Lovers Live
麻生政権が早くも「暴言」によって大臣辞任という失点ですね。まったくこんな低レベルな政治的失点（発言の是非は置いておきます）をする人をいれていたということは、この政権に緊張感が微塵もない証拠ではないでしょうか？ やはり長を選ぶ選挙自体に緊張感がないといけないんでしょうね。 さて対する民主党の経済政策議論で見逃せないのが、「利上げをして景気回復」とでもいう主張がしばしば見受けられることです。利上げをして景気回復というのはただの間違いであり、それを確信犯的にいう場合はただのトンデモ（通常の経済学の発想ではでてこないデタラメ）です。 昨日というか本日真夜中の朝まで生テレビで民主党の枝野幸男議員が大よそ「利上げで景気回復」といわれたとのことです。まあ、おっしゃるのは自由ですが、曲がりなりにも次回の総選挙で覇権を握ろうかという政党の「政策通」がそのような発言を堂々といってしまうこところに、このブログで
原油高など日本の「インフレ」時代に対応した財政政策のすすめ（スティグリッツとバーナンキの提案再録） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
この場合の「インフレ」とはCPI表示です。さてこの状況で、日本国民の懐をいかに暖めるか。与党はこれを財政政策によって対応しようというのが基本方向です（おそらく誰が政権をとってもそう変化ないのではないか、というのが僕の見立てです）。 しかし現状の財政政策は単に一時的な効果しか与えないものです。それは現在、懐が暖かくなる（減税や補助金などで）ことはあっても近い将来に増税は予想される場合には、あまり効果が期待できないことなどが理由としてあげられます。そもそも単年度の財政政策にはあまり効果がなく、それは政府の財政赤字だけ累増させ、政策対応の不十分さが「失われた１０年」を継続した理由ともなった、という指摘がされてきました。 さて今回はいかに「インフレ」のもとで、国民の懐を暖かくして、暮らしを楽にするか。その意味で望ましい「財政政策」を考えて見ます。この「財政政策」は、現状の与党の財政政策に主にふたつ
ＥＣＢ利上げ。日本はどう対応すべきか？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ＥＣＢが予想通りに利上げを行った。総合インフレ率や（非加工食品、エネルギー関連を抜かした）コアCPIの最近の上昇基調、さらに消費者・企業の今後１年間における物価上昇予測の増加をみての判断ではないか、と解説されている。またしばしば解説で利用されている理屈は、食料品や原油価格の高騰が、人々のインフレ期待を高め、それが総合インフレ率だけではなく、（食料、エネルギーを抜かした）コアCPIまでも上昇させることにつながるのではないか、という説明である。もっとも多くの解説はどんな物価指数をみて記事を書いているか判然としているわけではなく、曖昧に「インフレ」や「インフレ懸念」などの言葉で代用しているだけであり、正直、私もそれらの解説の書き手がどんな指数を念頭に置いているのかわからないケースがほとんどである。そのような区別などそれらの解説記事では枝葉末節なのかもしれない（もちろんそんなことはないが）。 とこ
いわゆる「新前川レポート」的なものを読む
大竹文雄氏作成の「グローバル経済に生きる −日本経済の「若返り」を −」http://www.keizai-shimon.go.jp/special/economy/item1.pdfを読む。一言でいうと無残である。確か報道では新しい「前川レポート」をつくる、という趣旨だったように憶えている。今回の新「前川レポート」*1は、その批判と成果（？？）の上に立脚しているはずだが、残念ながらその種の作業が行われ活かされているのか疑問である。 「前川レポート」というのは１９８６年に当時の中曽根康弘首相の私的諮問機関が発表した文章である、少なくとも経済学者の側の批判では小宮隆太郎氏らによってその政策目的と政策手法の組合せ、採用されている（非）経済学的発想の是非をめぐって議論が行われてきたものである。そしてほぼ「前川レポート」については以下の評価が妥当する。 「前川レポート」は日本が黒字減らしをすると宣
2008-03-31 - Economics Lovers Live
明日から新年度。社会人は今日からでしょうか？ アクセス数が昨日の夜から激減しているので新年度開始でさすがにネットでブログ遊覧というわけではないのでしょう。僕も明日から大学ですので、皆さんの新しい船出（船出しない人も）の無事を祈ります。 ところで新学期そうそうからネットで経済問題を中心に「だまされない」ための基本書を以下のご案内。 まず原論はこの６冊でしょう。 １ 飯田泰之『ダメな議論』 いま話題の毒餃子問題から財政赤字、年金問題など、ネットで流布する謬説にだまされない基本的なリテラシー（この言葉僕は嫌いｗ でも学生の皆さんは馴れてるので使用）を提供する快著 ダメな議論―論理思考で見抜く (ちくま新書) 作者: 飯田泰之出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2006/11/01メディア: 新書購入: 23人 クリック: 1,054回この商品を含むブログ (177件) を見る ２ ロバート・グ
ピーター・タスカ「日本株低迷は自業自得だ」vs町村官房長官的なもの - Economics Lovers Live
町村官房長官が日本経済のファンダメンタルズがしっかりしているのに株価低迷は謎だ、みたいな宇宙人発見のような発言をしていたようですが。 それに対して、『ニューズウィーク』2月6日号のピーター・タスカ氏の論説は、日本の株価低迷やら景気後退やらは、早すぎた金融引締め（90年代の教訓まったくゼロ）、存在しない「バブル」への不必要な警戒感、「財政の健全性」にこだわり国債利回りの上昇を不必要に警戒する財務省、さらに官製不況ともいえる住宅不況や消費不安などが原因という政策の失敗を指摘。 タスカ氏は次のように皮肉たっぷりに書いています。 「「財政の健全性」にこだわる財務省の姿勢もかなり悪影響を及ぼした。日本政府が本当に深刻な財政危機なら、国債の利回りは現在よりも三倍高くてもいいはずだ。日本は巨額の貯蓄超過をもつ国であり、自国の財政赤字はもちろん、米政府の財政赤字の多くを穴埋めするだけの余力がある。逆に貯蓄
かっての掲示板時代のネットの経済学
黒木掲示板・池田信夫ブログエントリーのときにお約束したもの。遅れてすみませんでした。内容はすでに古くなったり他の僕の本に一部入っていたり、またはすでに僕自身が自分の考えとしては抱いていないものも散見されるかもしれません。しかし修正が面倒なのでそのまんま掲載します。旧ブログでも一度掲載したものですので読まれた方も多いとは思います。以上の理由から内容は無保証です。引用言及する際は僕の許可を得てください。 ネットの経済学 メディアと経済思想史研究会報告論文（2002年9月） 田中秀臣 １ インターネット経済論壇 1990年代中頃から、個人のホームページの開設やメーリングリストの一般化などが急速に進展した。このような新しいインターネット環境の変化に呼応して、「掲示板」（BBS=Bulletin Board System）とよばれるインターネット上の言論空間がすざまじい勢いで構築されるようになった。
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