麻生首相と経済評論家の勝間和代氏が20日、官邸であった有識者会合で、派遣労働の是非をめぐって論争した。 首相が「派遣をもしやらなかったら、日本の企業は海外に出て行ってしまう」と述べたのに対し、勝間氏は「『海外に出る』というが、日本の構造的な問題はどちらかというと内需産業の過当競争だ」と指摘。最低賃金の引き上げなどで内需拡大を優先すべきだと主張した。 首相は納得せず「最低賃金を上げれば全体がよくなる? そんな簡単な話じゃない」と反論。勝間氏も「国内の過当競争の緩和という観点から、最低賃金の引き上げも考慮にいれるべきだ」と応酬した。 首相の関心は企業サイドからみた派遣労働の問題に集中し、「若者に雇用と投資を」という勝間氏の提案についての発言はなかった。勝間氏は終了後、「今回(の意見表明の時間は)1人3分。ウルトラマンですから。繰り返しやるしかないと思っている」と記者団に話した。