東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化すると発表した。 東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、マスク用不織布の国内向け供給体制を強化すると発表した。東レグループの持つグローバルな生産設備をフル活用し、2020年5月以降で日本国内向けにマスク用不織布の供給量を月5000万枚分増やす。 東レグループでは海外子会社でマスク用不織布の生産を行っており、現在も増産を進めている。現状では、国内の大手マスクメーカーを中心に、1カ月当たりマスク約3000万枚分の供給を行っているという。 まずはこれらの既存設備によりさらなる増産を行い、日本国内のマスクメーカー向け供給量を2020年5月から1カ月当たりマスク約3000万枚分増やす。海外で生産し日本に供給するマスク用不織布を約60

日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。 日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。 日本光電グループが新たに国内で生産する気管挿管型人工呼吸器「NKV-550シリーズ」は、COVID-19対策用医療機器として、厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が必要な薬事手続きに優先的に対応し、2020年4月24日に製造販売承認を取得。自動車メーカー、電機メーカーなどのパートナーの協力を受けた他、日本政府との連携もとりながら、群馬県富岡市の富岡生産センタで生産を行う。 「NKV-550シリーズ」は、米国カリフォルニア州の関連会社日本光電オレンジメッドで開発、生産

MUJIN CEOの滝野一征氏（34）。インタビューは東京・墨田区にあるMUJIN社のオフィスで行われた。 工場で使われる産業用ロボットに“知能”を与えるベンチャー｢MUJIN｣が、75億円の資金調達を実施し、ビジネス展開にアクセルを踏んでいく。 MUJINのビジネスの中核を占めるのが、ロボットに教えることなく自律制御させる｢モーション・プランニング（動作計画）AI｣という技術だ。 バラ積みのピッキングや箱詰めなどは、複雑な動作が必要となるため、これまで自動化は困難とされてきた。 MUJINが開発するコントローラは、前述のモーション・プランニングAIによって、いちいち人間が教えることなくロボットに自分で必要な動作を｢考えさせる｣。工場や物流センターでの複雑な作業も自動化することができ、生産性を飛躍的に高めるとして注目を集めてきた。 MUJINは2011年創業。2012年には東京大学エッジキ

乗るしかない、この第4次産業革命というビッグウエーブに：第4次産業革命基礎解説（1/5 ページ） 本稿では、第4次産業革命という言葉の持つ意味、第4次産業革命を推し進める「デジタライゼーション」と「デジタルツイン」、第4次産業革命で重要な役割を果たす世代、そして第4次産業革命において日本の持つ可能性などについて解説する。 歴史家やエコノミストは往々にして「どの文化も250年おきに社会革命、ビジネス革命、政治革命を経験する」との見解を示している。それならば、500年前の1500年代から歴史を振り返り、こうした現象が科学技術の分野においても見られたかどうかを探るのも意味があるかと思う。 1500年代、欧州はペスト（黒死病）の流行による絶望と暗闇の中をようやく抜け出した。この頃、グーテンベルクによって印刷機が発明され、知識の普及に革命が起こり、明るい兆しが見えてきていた。この印刷技術は、今の時代

高度なロボット利活用社会の実現に向け、システムインテグレーター（ＳＩｅｒ）の必要性が高まっている。大抵のロボットは単体で機能せず、ＳＩｅｒなどによるシステム構築作業が欠かせない。だが近年、国内外でＳＩｅｒの不足が続く。各社の企業規模は総じて小さく、拡大するロボット需要に応え切れていないのが実情だ。政府も支援に動く中、ロボット革命の担い手としてＳＩｅｒ産業の飛躍が求められている。 ロボット産業“縁の下の力持ち” 「ＳＩｅｒとの連携強化が必要だ」。ファナック、安川電機、川崎重工業など世界を席巻する日本のロボットメーカー―。各社の幹部はまるで申し合わせたように、ＳＩｅｒの重要性を口にする。ロボットはＦＡ（工場自動化）システムの１要素にすぎず、システム全体を作る作業を経なければ力を発揮できない。 システム構築を担うＳＩｅｒは、ロボット産業において“縁の下の力持ち”と呼べる存在だ。「我々の役割はロボ

「このシステムの開発はまさに“網”のように各部門がつながった」。スマートメーター（通信機能付き電力量計）通信システム「ブレンダーシリーズ」を開発した塚本幸辰電力ＩＣＴ技術部長は「電力部門の独力では完成は成し得なかった」と振り返る。 同システムは小電力で通信を中継する「無線マルチホップ方式」の通信技術とスマートメーターを組み合わせ、ネットワークを形成できる。 完成には社内の約１０００人以上が関わった。開発の着想は１０年前に「研究・開発部隊とマルチホップ方式通信の活用を議論した」（塚本部長）ことが始まりだった。 通信面などの課題が山積しており、２、３年は試行錯誤が続いた。当時、研究部門に所属していた城倉義彦ＩＣＴ技術部主席技師長は「軍事用などで技術は使われていたが、マルチホップを用いて一般的な大規模ネットワークを構築すると無線通信が干渉し合うなど問題があった」という。 一方で三菱電機には手応え

「つながる工場」のデータ連携も視野に、IVIが新たな実践戦略を披露：スマートファクトリー（1/4 ページ） IVIは新たな「つながるモノづくり」の実現に向けたグランドデザインとして、従来公開してきた参照モデル「IVRA」を発展させた「IVRA-Next」を公開した。 インダストリアルバリューチェーンイニシアチブ（IVI）は2018年3月1日、新たな「つながるモノづくり」の実現に向けたグランドデザインとして、従来公開してきた参照モデル「IVRA」を発展させたつながるモノづくりの実現戦略「IVRA-Next」を公開した。 IVIは、日本機械学会生産システム部門の「つながる工場」分科会が母体となり、2015年から活動を開始。日本の現場力を生かした「緩やかな標準」を軸とし、製造現場における具体的な問題の解決をテーマに企業間協力などの取り組みを推進してきた。2016年以降は活動の範囲を広げ、個々の問

PLCとIPCの1台2役、拡張性も信頼性も追い求めた新コンセプト産業用PC：ESEC2017＆IoT/M2M展 リコーインダストリアルソリューションズは「第20回 組込みシステム開発技術展（ESEC2017）」に出展し、PLCをハードウェアとして統合した新コンセプトの産業用PC新製品を紹介した。

ヤマザキマザックとシスコが製造業IoT推進に向け協業 2016.11.17 Updated by Asako Itagaki on November 17, 2016, 08:25 am JST シスコシステムズ（以下シスコ）と工作機械大手のヤマザキマザック（以下マザック）は、製造業のIoT化推進に向けた協業に合意した。製造業IoT化の推進に向けた製品開発、ビッグデータ解析、クラウドサービスなどの開発に取り組む。 両社は製造業向けオープン通信規格「MTConeect」を推進する米国のMTConnect協会のメンバーであり、マザックが同規格を採用して2015年に開発した製造機械向けネットワーク接続装置「MAZAK SMARTBOX」（以下スマートボックス）で協力していた。この共同プロジェクトを通して、さらなる製造業のIoT化推進の為には「MAZAK SMARTBOX」の更なる進化と共に、生産

三菱電機は、100Mbpsの汎用Ethernet通信を用いた産業用オープンフィールドネットワーク「CC-Link IEフィールドネットワークBasic」に対応するFA機器194機種を2016年10月31日から順次、発売する。PLCやサーボアンプ、表示器、インバーターなどを用意する。FA技術とITを活用して開発・生産・保守のトータルコストを削減するソリューション「e-F@ctory」の適用範囲を拡大し、生産現場と設備の見える化・高効率化を支援する。

ファナックの製造業向けIoT（Internet of Things）プラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link and Drive system（以下FIELDシステム）」におけるAIの実装に関して両社は協業する。 ファナックはFIELDシステムにおいて、AIを使ってロボットや工作機械を賢くし、さらにそれらをつないで連携させることで製造業の生産性を高めようとしている。NVIDIA社は、このAIコンピューティングを実現する半導体部品をファナックに提供する。

取材に応じるソニー中長期事業開発室の藤田雅博技術開発担当＝2日、東京都港区 　ソニーが、再参入を決めたロボット事業について、これまでの娯楽を重視した方針を転換し「人の生活に役立つ」ことを前提に開発を進めていることが5日、分かった。3年程度での事業化を目指す。犬型ロボット「AIBO（アイボ）」の生産終了から10年。ITや人工知能（AI）技術の進化により、実用性重視の新世代ロボットが誕生しそうだ。 「役に立たないが人を楽しませる」と言われたアイボから方向性を百八十度転換させる。荷物の運搬や介護支援などでの活躍が期待できそうだ。

EtherCATの推進団体であるEtherCAT Technology Groupが主催する「第10回ETG日本メンバミーティング」で、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 工程改善部長の大倉守彦氏が「トヨタのEtherCAT採用における期待」と題する特別講演を行った。 EtherCATの推進団体であるEtherCAT Technology Group（ETG）は2016年7月22日、横浜市内で「第10回ETG日本メンバミーティング」を開催した。同イベントでは、トヨタ自動車で先進技術開発カンパニー 工程改善部長を務める大倉守彦氏が、「トヨタのEtherCAT採用における期待」と題する特別講演を行った。 トヨタ自動車は、2016年4月開催の「ハノーバーメッセ2016」において、工場内で使われるフィールドネットワークにEtherCATを全面的に採用することを発表している（関連記事：トヨタが工場

膨大なデータを処理しきれないセンサ＋クラウド 装置の信頼性や効率、安全性を高め、各種コストを低減することが産業向けIoT（IIoT）の目的だ。装置に多数のセンサを配置し、取得したデータをリアルタイムでクラウドに送信し分析する。そして分析結果に基づいて装置を制御する。このようなイメージを描くことが多いだろう（図1）。 しかしながら、膨大なデータを取得するだけではデータの有効活用はできず、また、即座にフィードバック制御をするようなリアルタイム処理が難しい。米国テキサス州オースチンで開催されたナショナルインスツルメンツ（NI）のテクニカルカンファレンス「NIWeek 2015」（2015年8月3～6日）の基調講演では、Executive Vice President, Global Sales and Marketingを務めるEric Starkloff氏が「約5億年前、生物の数や種類が爆発的

「TOTOベトナム」の製造現場に原料とひも付けて全工程の生産状況や品質情報を可視化するシステムを導入した。 衛生陶器メーカーのTOTOがベトナム・ハノイのタンロン工業団地にあるTOTOベトナム第一工場にIoTを活用する新システムを導入し、7月1日に稼働を始めた。富士通と富士通システムズ・イーストが20日に発表したもので、TOTOのグローバルサプライチェーンの軸とに位置付けられているという。 TOTOなどが手掛ける大型かつ複雑な形状の衛生陶器の製造は、後工程での変形や収縮を考慮した成形作業、窯の温度管理、認定検査員による全数検査など、熟練の技と高度な技術が求められるという。同社はアジアの重要拠点となるベトナムで品質向上と優秀な作業員を育成するため、富士通システムズ・イーストと今回のシステムの構築を2015年9月から進めてきた。 富士通によれば、以前は生産実績や製品の検査結果を作業員が紙に記録

自動車や航空機の機械部品を加工する工作機械は、日本が非常に強い産業だ。国内には個性あふれるメーカーが多数存在しており、各社がしのぎを削っている。 そんな多士済々の工作機械業界で、ひときわ異彩を放っているのが、岡山県里庄町に本社を構える安田工業である。売上高やシェアは、業界の中でも決して大きくない。同社の工作機械を広く知らしめているのは、加工精度の高さだ。その分だけ値も張るが、「いつかは安田の機械を使ってみたい」「一度使ったら、次も欲しくなる」という声が後を絶たない。いわば、ユーザーにとって「憧れ」の対象なのである。 投資対効果が厳しく求められる工作機械で、安田工業はいかにして高い評判を確立したのか。最初から明確な経営戦略があったわけではない。「とにかく高精度な工作機械を造りたいという純粋な思いが原点にある」と、同社代表取締役社長の安田拓人氏は語る。 「リピート率」は6割超 安田工業の工作機

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