三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
中国恒大集団巡り人民銀が沈黙破る、金融システムへのリスク制御可能
中国人民銀行（中央銀行）は、債務危機にある不動産開発会社、中国恒大集団について沈黙をついに破り、同社が金融システムに及ぼすリスクは「制御可能」で影響が拡大する可能性は低いとの見解を明らかにした。 人民銀の金融市場部門責任者の鄒瀾氏は15日の記者会見で、中央と地方の当局は「市場志向と法の支配の原則」に基づいて状況を解決しつつあると説明。人民銀と銀行監督当局は銀行に、不動産セクターへの「安定的かつ秩序ある」与信を続けるように求めたと述べた。 習近平国家主席が不動産市場を冷ますための厳格な措置を維持する中、中国恒大の流動性危機が他の不動産開発会社に波及することが懸念されている。花様年控股集団の突然のデフォルト（債務不履行）や新力控股集団のデフォルト警告が懸念をさらに深めた。
河野氏の自民総裁選勝利、エコノミストの75％が予想－調査
Taro Kono, Japan's regulatory reform and vaccine minister, speaks during a news conference announcing to run for leader of the Liberal Democratic Party in Tokyo, Japan, on Friday, Sept. 10, 2021. Kono was the most popular choice for the next premier in the two public opinion polls last week. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）について、ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、75％が河野太郎行政改革担当相の勝利を予
中国恒大、生命保険事業売却で６億ドル調達も
多額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、資金確保を急ぐために新たな資産売却に踏み切る可能性がある。対象は急成長する生命保険事業だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、スティーブン・ラム氏によると、恒大は恒大人寿の持ち分50％を簿価の0.5倍で売却すると、６億ドル（約660億円）の調達につながる可能性がある。2015年の恒大による買収後、恒大人寿は市場シェアを９倍以上に拡大し、過去４年間は毎年利益を上げている。 これは潜在的な買い手にとって掘り出し物のように聞こえるかもしれない一方、多少の難点もある。ラム氏は27日のリポートで、急速なシェア拡大は低いソルベンシー比率を犠牲にしたものだと指摘。６月末時点で恒大人寿の110％に対し、同業大手６社の平均は239％だったことから、これを200％以上に引き上げるために恒大の持ち分の買い手はさらに22億ドルを払う必要に
ブースター接種、大半の人には不要－一線の科学者らがランセット誌で
新型コロナウイルスワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の一線の科学者で構成される委員会が論文で指摘した。ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。 各国・地域政府は未接種者へのワクチン投与に集中し、どのブースター、どの程度の分量が最も効果的かといったデータがさらに集まるのを待つ方が良いと、科学者らは指摘。臨床試験のデータと広範囲にわたる実地の観察研究を基に分析したと説明している。論文は権威ある医学誌ランセットに掲載された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の著名な専門家２人も共同執筆者に名を連ねている。
アルケゴス、富裕層のレバレッジ危険浮き彫り－株を担保差し入れ
タイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・フアン氏の資産を管理・運用するファミリーオフィスは、複数のグローバルバンクからのレバレッジ（借り入れ）を活用し、巨大な「クジラ」に姿を変えた。ポジションは一時500億ドル（約５兆5000億円）を上回った可能性がある。 しかし、同氏のアルケゴス・キャピタル・マネジメントに関係する200億ドル余りのポジションはわずか数日で解消され、破綻が訪れた。野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループを含む金融機関が関連損失発生の可能性を警告し、レバレッジ比率の高い他の投資家がさらに市場の混乱を招くのではないかと臆測も呼んだ。 富裕層の顧客向け融資で金融機関が痛手を被るケースが、最近なかったわけではない。昨年は中国の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の共同創業者で、会長を務めていた陸正耀氏がマージンローン（証券担保融資）５億1800万ドルの債務を履行できなくなった
イスラエルもコロナ変異株の壁に直面、国民の３割がワクチン接種でも
イスラエルは国民の３割余りに対しワクチン接種を済ませるなど、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで世界をリードしている。それでも、より感染力の強い変異株の出現で同国の医療体制は逼迫（ひっぱく）している。 イスラエルは60歳以上の高齢者の82％に対しワクチン接種を済ませ、１カ月近いロックダウン（都市封鎖）を実施したほか、今週には空港の一時閉鎖も発表した。だが同国の状況は、コロナ収束がまだまだ先になる可能性を示唆している。ネタニヤフ首相は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で今週、予防接種により速やかな経済再開を果たす国の先例になりたいとの考えを示していた。 イスラエルのエーデルシュタイン保健相は28日の記者会見で、「感染の波が一向に衰えておらず、これは変異株が影響しているとみられる」と語った。 イスラエル公衆衛生当局の責任者、シャロン・アルロイプライス氏によると、同国でコロナワクチンの
安倍首相は任期全うへ、体調は「変わらない」－菅官房長官
菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。 菅氏は27日のブルームバーグとのインタビューで、安倍首相の体調について、「１日２回程度お会いするが、変わらない」と指摘。今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調した。15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。 首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問。17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明している。24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。 自身が「ポスト安倍」の１人と
ニューヨーク連銀、ＥＴＦ受益権の購入を「５月初め」に開始
米金融当局は緊急融資プログラムの一環として、一部上場投資信託（ＥＴＦ）の受益権の購入を５月初めに開始する。ニューヨーク連銀が明らかにした。 ＮＹ連銀が４日ウェブサイトに掲載した声明によれば、その後早期に、先に整備された「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」と「プライマリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＰＭＣＣＦ）」により、社債購入を通じた融資を開始する。 ＮＹ連銀は、実施の「タイミングに関するさらなる詳細は、時期が近づいた段階で明らかにする」と説明した。 原題：New York Fed Says It Will Begin Buying ETFs in ‘Early May’（抜粋）
中国、感染・死者数を意図的に過少報告と米情報当局断定－当局者
中国がこれまで新型コロナウイルスの感染例、およびウイルス感染症による死者数をいずれも過少報告し、感染の広がりの実態を隠蔽（いんぺい）していたと米情報当局が断定し、機密報告をホワイトハウスに提出した。報告内容の極秘を理由に米当局者３人が匿名を条件に明らかにした。 当局者らは内容の詳細には言及していないが、中国による感染者数と死者数の公表が、意図的に不正確に行われたことが要点という。当局者２人によれば、中国の数字がごまかしだと報告書は結論付けており、１人によると、ホワイトハウスは報告書を先週受け取った。 トランプ米大統領は１日にホワイトハウスで行った記者会見で、「彼らの数字は若干少なめとの印象を受ける」と述べる一方、中国が新型コロナの感染拡大の実態を隠蔽したとする機密報告は受け取っていないと発言した。 ホワイトハウスの報道スタッフと在ワシントン中国大使館のコメントを求めて取材を試みたが、これま
米４－６月成長率はマイナス24％で歴史的落ち込みへ－ゴールドマン
米国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）はいまや前期比年率換算で24％縮小する見込みだと、ヤン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが予想した。「米経済の突然の停止」を理由に挙げた。 ハッチウス氏らは「この規模の経済縮小となれば、近代のＧＤＰ統計の歴史において四半期でこれまでで最大だった落ち込みの約2.5倍の規模になる」と述べた。 従来の予想はマイナス５％だった。マイナス24％との予想は確定値が対象で、速報値では確定値ほどの落ち込みは表れない公算が大きいという。 米国で現在展開されているレイオフ増加と投資縮小は規模においても速度においても歴史的だと指摘。今後数四半期で失業率は3.5％から９％に上昇すると見込んだ。 １－３月についてはマイナス６％と予想。７－９月にはプラス12％、10－12月はプラス10％と急回復するものの、通年の平均ではマイナス3.8％になるとみている。
新型コロナ経済対策、現金給付も検討課題に－消費喚起策が焦点
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で消費喚起策が焦点の一つとなっている。与野党からは現金給付や消費税減税などの案が浮上。西村康稔経済再生担当相は19日の会見で、効果を見極めた上で「規模も含めてさまざまな可能性を検討したい」と述べた。 西村氏は現金給付は「まだアイデア段階のもの」とした上で、「所得制限をやらなければ、商品券などと比べて迅速に支給できるという面はある」と指摘。ただ、実際にどの程度消費につながるのかという論点もあるため、期間限定の商品券発行など他の政策も含めて検討していく考えを示した。 一方、麻生太郎財務相は19日の会見で、経済対策の規模について「どれくらいのものを財政で出動すべきか、今の段階で決めている訳ではない」と述べた。麻生内閣での現金給付については「あまり効果がなかったという記憶がある」との認識も示した。 今回の新型コロナ対策ではトランプ米政権が最大130兆円規
原油一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安－ＯＰＥＣプラス決裂で
アジア時間９日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。 北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物も27％下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。 サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが７日分かった。
パナソニック、テスラとの太陽電池の共同生産停止へ－関係者
パナソニックは、米テスラと米ニューヨーク州で行っている太陽電池の共同生産を停止する方針だ。複数の関係者が述べた。 情報が公になっていないため匿名を条件に述べた関係者によれば、停止する米ニューヨーク州バッファロー市の工場生産量は低迷していたという。ネバダ州にある車載電池工場「ギガファクトリー１」で行う電気自動車（ＥＶ）向け電池の共同生産は続ける。
10－12月ＧＤＰ年率6.3％減､５期ぶりマイナス-消費･設備投資不振
2019年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で6.3％減と、５四半期ぶりにマイナス成長となった。昨年10月の消費増税を控えた駆け込み需要の反動や大型台風の影響により内需が鈍化。米中貿易戦争の長期化などによる世界経済の減速も下押し要因となった。内閣府が17日発表した。 減少率は前回消費税率が引き上げられた14年４月から６月までの四半期（前期比1.9％減、年率7.4％減）以来の大きさで、市場予想よりも大きかった。 西村康稔経済財政政策担当相はＧＤＰ発表に際しての談話で、民需の弱さを挙げながらも、消費増税の個人消費への影響については、「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」と指摘。10月以降は総じて「個人消費のマイナス幅は縮小傾向にある」との認識を示した。先行きは新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響に十分注意し、「緊急度に応じて、必要な施策を臨機応変に講じ
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
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