「マクドナルド、ベネッセを赤字地獄に叩き落とした」動画を原田泳幸氏が糾弾、法的措置を宣言 YouTuber謝罪・閉鎖
日本マクドナルドやベネッセホールディングスなどで会長・社長を務めてきた原田泳幸氏が、YouTuberから事実無根の情報を流されたとして、弁護士と相談していることを報告した。発信者は謝罪し、チャンネルを閉鎖した。 「悪意があるストーリーでした」 原田氏が2022年9月1日に公開した動画によると、発端となったのは、あるYouTubeチャンネルが公開していた原田氏に関する動画。サムネイルに「マクドナルドの疫病神」と書かれ、原田氏を「マクドナルド、ベネッセを赤字地獄に叩き落としたプロ経営者」などと紹介していたと、チャンネル名をあげながら指摘した。 原田氏は「はっきり言って、私の名誉を毀損する、悪意があるストーリーでした」と指摘。「断固とした法的措置を取るということで、すでに弁護士さんと相談を始めております」と報告し、動画内容が「無責任な嘘」で事実と異なるとして1時間超の動画で抗議していた。 指摘の
表現規制反対運動の古参だったはずの高村武義氏は、本当に表現を制約したくてたまらないのだな…… - 法華狼の日記
hokke-ookami.hatenablog.com 上記エントリで言及したWEBドラマの話題から派生するように、さまざまな実写作品に黒人俳優が起用されることにも論争が広がっている。 そのなかで高村氏が、中世ヨーロッパに黒人貴族が登場するドラマを拒絶する根拠として、よりによって『ジョジョの奇妙な冒険』の作者の発言を引いていた。 これに限らず、中世ヨーロッパが舞台なのに黒人の貴族が出るドラマなど、ポリコレのために歴史考証や世界観が滅茶苦茶になってる作品が頻発してるのがもうね。 何がポリコレは表現の幅を広げる、だ。 寝言を言うな。 https://t.co/uBkTtDb4gn— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) 2022年9月2日 これに限らず、中世ヨーロッパが舞台なのに黒人の貴族が出るドラマなど、ポリコレのために歴史考証や世界観が滅茶苦茶になってる作品が頻発して
サンデー毎日：新人の造反に議場騒然 100年前の国葬反対論 社会学的皇室ウォッチング！／46＝成城大教授・森暢平 | 週刊エコノミスト Online
山県有朋の国葬関連記事 南鼎三（ていぞう）と森下亀太郎を知る人は少ないだろう。大阪府選出の戦前の衆議院議員である。両議員の政治人生のハイライトは、元老・山県有朋の国葬に反対したことだ。反対は２人だけだったが、戦前に国葬反対が公然と唱えられていたことは注目されていい。 山県は大正デモクラシーの風潮のなか、軍閥、藩閥という旧勢力温存を目指す保守派の最長老。当時の新聞には否定的に描かれることも多く、大衆に好かれにくい黒幕政治家であった。彼は１９２２（大正１１）年２月１日、８３歳で亡くなる。 明治後期から大正期、国葬の運用が確立していたわけではない。国葬令も未整備だった（制定は２６年）。元老だから国葬になるわけでもなかった。１９００年に黒田清隆、０２年に西郷従道（つぐみち）、１５年に井上馨が亡くなるが、国葬ではなかった。２２年以前、元老の国葬は０９年の伊藤博文、１６年の大山巌（いわお）だけだ。 実
憲法違反の「国葬」を中止せよ/志位委員長が声明発表
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、憲法違反の「国葬」の中止を求める声明を発表しました。志位氏は、安倍晋三元首相の「国葬」について、ただちに党談話を発表し、中止を求めてきたが、その後の岸田政権の対応で「『国葬』の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっている」として、「日本共産党は、憲法違反の『国葬』の計画をただちに中止することを強く求める」と述べました。（声明全文） 第一は、「国葬」の強行が憲法１４条「法の下の平等」に反することです。志位氏は、岸田首相が安倍氏にだけ「国葬」を実施する合理的理由を示せていないとして、「結局、時の内閣や政権党の政治的思惑・打算によって、特定の個人を『国葬』という特別扱いをすることにほかならない」「憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかだ」と述べました。 第二は、「国葬」の強行は憲法１９条「思想及び良心の自由」に反することです。
書籍『日本国憲法の普遍と特異 その軌跡と定量的考察』
今回紹介する書籍は、憲法改正を考えるにあたり大変注目されている研究成果がまとめた一冊です。 現行憲法194典、現存国の旧憲法664典、消滅した国の憲法37典を含む、18世紀以降制定された世界の900以上の憲法典をデータ化し、パターンを観察し、仮説を立て、実証分析が行われています。対象を可能な限り広くして定量的な比較を行うことで、時代や地域によって異なる憲法内容の変遷や、日本国憲法の特徴や異質性を鮮明に浮かび上がらせています。 著者の主張は大きく3つ。（1）日本国憲法は他の憲法に比べて改正の必要性が構造的に低いこと。（2）人権が多く明記されている憲法は長続きする傾向にあり、日本国憲法は時代に取り残されているどころか、逆にグローバルスタンダードが日本国憲法に近づいているということ。（3）「一票の格差」や過度な選挙規制など、議会多数による選挙制度の恣意的運用により代表制民主主義が損なわれている現
チリ新憲法案、国民投票で否決 抜本改革求めず
チリの首都サンティアゴのイタリア広場で、新憲法草案を否決した国民投票結果に落胆する賛成派（2022年9月4日撮影）。(c)JAVIER TORRES / AFP 【9月5日 AFP】南米チリで4日、アウグスト・ピノチェト（Augusto Pinochet）軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が行われ、反対が賛成を大きく上回り否決された。 開票率88％の時点で、賛成は38％にとどまり、反対が62％となっている。世論調査結果では最大10ポイント差で否決されるとみられていたが、予想を上回る差が付いた。 チリでは2019年10月、地下鉄料金値上げに抗議する学生主導のデモが、新自由主義的な経済システムや不平等の拡大に反対する大規模な抗議デモに発展。これを受け、新憲法の制定が決まった。 ただ、388条から成る新憲法草案は議論を呼び、有権者の混乱を招いた。反対派は、人口190
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