「子供を名門大学に入れるために、遺伝子編集をしたいですか？」 米国の調査が驚きの結果に | 倫理的な枠組みの議論が急務
もしも子供を持つ際に、胚を自由に選別できるとしたら、あるいは、遺伝子を自由に編集できるとしたら、あなたはそれをやりたいと思うだろうか？ それも、遺伝性の障害や疾患を避けるという目的のみならず、子供の才能や能力を高める目的でできるとしたら──。 米国科学振興協会が発行する雑誌「サイエンス」に最近掲載された調査の結果では、こうした技術を利用することに対する抵抗感が、米国人の間で減りつつあることが示唆された。 「優秀」な胚を選別 米メディア「ファスト・カンパニー」によると、この調査は本来、多遺伝子性形質の着床前診断（PGT-P）技術に対して一般の人々がどのような意見を持っているかを測ることに焦点が当てられている。この技術を用いて体外受精の胚を選別できるようにするサービスは現在、米国では遺伝性疾患のリスクを避けるという目的のみで提供されている。だが、複数の遺伝子からなる表現型の発現確率を予測で
カナダの異才、心理学者ジョーダン・ピーターソンに聞く | 「マーシャル・マクルーハン以来、最も重要なカナダ人思想家」？
「マーシャル・マクルーハン以来、最も重要なカナダ人思想家」とも評されるトロント大学心理学教授ジョーダン・ピーターソン。現代西洋思想家にしては珍しく、聖書や神話からも人間個人の真理を説き、極左的な政治アジェンダには露骨に異を唱え、物議を醸しまくるロックな学者だ。 そんなピーターソンの新著『生き抜くための12のルール─人生というカオスのための解毒剤』は一見「自己啓発書」っぽいが、内容はずいぶん異なる。異才ピーターソンに英紙「ガーディアン」が聞く。 だが、そのようなメッセージを一見含んでいると読める自己啓発書を書いたのが、カナダ人の心理学者ジョーダン・B・ピーターソンだ。 彼の著書『生き抜くための12のルール─人生というカオスのための解毒剤』は野心的で、受け手によっては高慢とも読める試みで、個人がどう人生を倫理的に、自己満足から脱して生きるべきかを説くものだ。 聖書、ニーチェ、フロイド、ユング、
米アーカンソー州で「18歳の黒人最年少市長」が誕生 | 大学での学びと市長職の両立を目指す
衰退する市の若き市長 2023年1月、米アーカンソー州のクリッテンデン郡アールで、18歳の市長が誕生した。米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、新市長のジェイレン・スミスは、2022年春に高校を卒業したばかりの大学一年生だ。 彼は2022年12月初めにおこなわれた市長選に立候補し、経験豊富な対立候補を破って選出された。黒人の住民が多いアールで、彼は米国史上最年少の黒人市長となった。 スミスが選挙で訴えたのは、衰退しつづけるこの地のインフラを改善し、活気づけることだ。1990年代、アールには3000人以上の住民がいたが、現在ではわずか1800人ほどにまで減少。靴工場は閉鎖され、スーパーマーケットも撤退してしまった。雑草や木に覆われた古い空き家もたくさんある。
電力不足の日本を救うのは、世界最先端の「洋上太陽光発電」か？ | 東京湾上に大量のソーラーパネルを設置する
世界最先端の発電技術が東京へ 電力不足への懸念から省エネが呼びかけられる日本。そのリスクを解消できるかもしれない「世界最先端の発電法」が、東京に導入されようとしている。 2022年、オランダの水上太陽光発電企業ソーラーダックは、東京湾上での太陽光発電プラントの建設計画を発表した。 米メディア「インタレスティング・エンジニアリング」によると、この建設計画は、東京都による「東京ベイeSGプロジェクト」の一環として実施される。これは世界最先端の技術を東京湾エリアに導入し、サステナブルな未来型都市としてのモデルを作ろうとする壮大なまちづくりの試みだ。 その実証実験として、ソーラーダックは2024年初頭までに、東京湾岸に88キロワットの浮体式洋上太陽光発電システムを建設する。東急不動産と、水上ドローン開発のエバーブルーテクノロジーズとの連携によって実現するパイロットプロジェクトだ。創出されたエネルギ
26階建てビルの中にブタ数十万頭─中国で「超高層養豚ビル」が操業開始 | 「病気が発生すれば、山火事のように広がるかもしれない」
年間120万頭を出荷 中国湖北省鄂州（がくしゅう）市の郊外に、巨大なマンションのような建物がそびえ立っている。26階建てのこの建物は、オフィスビルでも家族向けマンションでもない。年間120万頭の豚を処理することができる養豚施設だ。単一の建物としては世界最大の養豚施設となっている。 豚肉は中国で最も人気のある動物性たんぱく質であり、同国ではその膨大な需要に対応するため、こうした高層の養豚施設が増加している。 鄂州市のこの施設は10月、3700頭の種豚たちとともに操業を開始した。その隣には、同じ外観と規模を持つもう一つの豚舎が完成間近となっている。施設内の温度や空調はコントロールされており、ボタンひとつで3万以上ある自動給餌スポットから豚たちに餌をやることができる。
英誌が解説「なぜ今回のワールドカップでは『番狂わせ』が相次いでいるのか？」 | 日本がスペイン、ドイツに勝利できた理由
ワールドカップ・グループリーグで日本がドイツとスペインという強豪を相次いで撃破したことは世界を驚かせた。しかし、今回の大会では、下位チームがトップチームを破るという予想外の展開が他にも多くあった。なぜそのような事態が起きたのか、英誌「エコノミスト」が解説する。 「互角」に戦ったグループステージ カタール・ワールドカップのグループステージが終了した。そのなかで、もっとも記憶に残ったのは、数々の「番狂わせ」な試合だろう。 サウジアラビアはアルゼンチンに2-1で逆転勝利し、同国のサルマン国王は祝日を宣言した。そうして大会が活気づいた翌日、日本がドイツに2得点を決めて白星を飾り、その後、スペインにも逆転勝利した。選手の年齢が上がったベルギーはモロッコに完敗している。優勝候補のフランスもチュニジアに敗れた。さらにカメルーンはブラジル戦で終盤に得点して試合を制した。 これらの「ジャイアントキリング」を
最新研究で判明！ ブタは「ケンカの仲裁ができる」 | 不安や怒りなどの複雑な感情を把握し、なだめることができる
ブタに関してはこれまでも、いかに感情、およびその表現が豊かであるかを示す研究はあったが、新しい研究により、「ブタは、多くの人間と同じように、他人の対立を認識し、その状況を和らげるために行動できるほどに賢い」ことが示されている。 同研究によれば、ケンカをしている二頭のブタを目撃した第三者のブタが、その状況を把握し、ケンカの仲裁に入る行動が確認されたという。 第三者のブタは、ケンカをしていたブタの一頭に近づき、「優しく鼻を擦り付けるなどの接触をすることで、そのブタの不安レベルを下げた」。 また、攻撃性の高いブタに対しては、「自らの体を寄せたり、相手の体に頭を乗せたりする」ことで、そのブタの憤りをなだめたという。この第三者のブタとの接触により、そのブタの「再び他のブタを攻撃しようとする頻度は減った」。 この研究結果から、同研究を行ったトリノ大学の研究著者は、米紙「ワシントン・ポスト」にこう語って
「あえて弱さを見せる」経営者に米紙が警鐘！ 従業員は戸惑っているかも… | “さらけ出しすぎ”に注意
「自分はひとりの人間であり、無感情でも冷徹でもない」とSNSでアピールする企業の経営者たちが増えている。好意的な意見もあるが、「自分も話したくないことを明かさないといけないのでは」とプレッシャーを感じている従業員も多い。 いったい、どれだけ「さらけだす」のがちょうど良いのだろうか──米紙「ニューヨーク・タイムズ」が考察する。 海外の経営者が学ぶスキルが変化している フィンテック企業サークルアップの共同創業者で、CEOを務めていたライアン・カルドベック（43）は、従業員45人のおよそ15％を解雇した際に、こらえきれずに泣き崩れた。彼はいま、従業員に対して自分の感情をもっと率直に伝えていると話す。と同時に、企業幹部として胸の内や悩みを必要以上にさらけ出さないよう、バランスをとるのに苦慮することもある。 「以前は、会議で週末の話などについて雑談しながら、『妻と大喧嘩しちゃってね』なんて漏らしたり
「ナッジに行動を変える効果はない」 最新研究で“重大なエラー”が明かされた | 「出版バイアス」とは？
人間が持つ意思決定の癖を利用し、より良い行動選択を促す手法「ナッジ」。多くの政府や企業は大金を投じ、このナッジ手法を活用しようとしてきた。だがいま、最新研究によってその効果が否定され、衝撃が走っている。 ケンブリッジ大学科学政策センターでディレクターを務めるマグダ・オスマンによる鋭い指摘──。 行動へのインパクトはほぼなかった？ ナッジ（「肘で軽く突く」という意味）は、人の行動変容を目的とした行動経済学にもとづく手法で、効果的だと考えられてきた。 たとえば、人々が臓器提供を希望することを前提にし、希望しない場合のみ意思表示させるのはナッジの一例である。ラベルを使って健康的な食品をより好ましく見せるのも、ナッジ理論を用いた手法だ。 2021年末、ナッジに関するこれまでの研究をメタ分析した結果が初めて発表された。同分析では、212本の公表論文が対象となっており、200万人以上の被験者を調査した
アメリカ人がいちばん後悔している「大学の専攻」はやっぱり“あの分野”だった | 5人に2人が自分の選択を後悔
アメリカの大学（2年制大学を含む）を卒業したおよそ5人に2人が、自分の専攻を後悔していることがわかった。 アメリカが金融危機後の大不況から抜け出せていなかった2011年、当時のオバマ大統領は一般教書演説でSTEM教育（STEMは科学・技術・工学・数学の頭文字をとったもの）の重要性を訴えた。以来、アメリカでは芸術・人文科学系学部の卒業生が激減している。 2021年の連邦準備制度理事会による調査では、自分の専攻を後悔している人は人文科学系で最も多く、その割合は卒業生の48％だった。一方、そうした人が最も少なかったのが工学専攻で、後悔していると答えたのは24％に留まった。 このデータが取られ始めた2016年以降、数字にそれほど大きな変化は起きていない。だが、後悔している人が比較的少なかった教育学では、パンデミック後の2021年になって、後悔していると答えた人の割合が平均以上にまで増加した。反対に
大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
ユヴァル・ノア・ハラリは「ファクト」よりも「フィクション」を語っている | 『サピエンス全史』をファクトチェックしてみたら…
「ファクト」よりも「フィクション」に近い 意外に思われるかもしれないが、ユヴァル・ノア・ハラリの著作における事実的な妥当性は、学者や主要な論文などによる鑑定をほとんど受けてこなかった。 指導教官としてハラリの博士論文「ルネサンス期の軍事回顧録：戦争、歴史、アイデンティティ、1450-1600年」の研究指導をしたオックスフォード大学のスティーヴン・ガン教授は、ハラリが本質的にファクトチェックのプロセスをどうにかして回避していると認めているが、これは驚くべきことだ。 「ニューヨーカー」誌のハラリに関する記事でガンは、ハラリが（特に『サピエンス全史』で）「『ここが少し間違っている、あそこも少し間違っている、と誰も指摘できないような大きな問いを立てよう』と言うことで」専門家からの批判を「飛び越えて」いるのではないかと推測している。「すべての事柄の意味や、長い期間にわたるすべての人々の歴史を専門にし
靴は貧しさを露呈するから… 子供たちにスニーカーを配ったら“驚きの変化”が起きた | 不登校を減らせ！ あるNPOの挑戦
不登校を減らせ！ あるNPOの挑戦 靴は貧しさを露呈するから… 子供たちにスニーカーを配ったら“驚きの変化”が起きた
アメリカ全土で「独立系書店」が増えている理由 パンデミックがもたらした想定外の展開 | ここ数年で300店舗以上も開店
独立系書店が「300店舗以上もオープンしている」 この2〜3年間ほどで、アメリカ全土で独立系書店の数が増えている。約2年前、独立系書店の未来は、暗いようにみえた。フラッと書店に入る行為も朗読会もパンデミックで制限された。書店の生き残りはかなり難しいように思われた。 実際、米国国勢調査局のデータによると、2020年の書店の売り上げは30％近く減少している。閉店に追い込まれたところも少なくない。 ところがその後、誰もが予期せぬ展開になった。
オーストラリア元首相「安倍晋三は過去50年で最も重要な日本の首脳だった」 | プーチンも全力で説得した安倍は、習近平の好敵手だった
安倍晋三元首相の死は、関わりの深かったオセアニア地域ではどう受け止められているのか。オーストラリアのケビン・ラッド元首相（在任期間：2007〜10、13年）がその功績を振り返る論説記事を英誌「エコノミスト」に寄稿した。 過去50年で、3人の日本の首相が独自に世界の首脳になった。中曽根康弘（首相在任期間：1982〜87年）、小泉純一郎（2001〜06年）、安倍晋三（2006〜07、2012〜20年）だ。 そのなかで、歴史は安倍を最重要と見るだろう。安倍は日本の戦後の政治的アイデンティティ、外交政策、戦略的な使命を転換させた。 このことは、台頭する中国に対する安倍の反応に最もはっきり示されていた。この中国からの挑戦こそが、安倍の首相としての職務を体系化する原理になったと言ってよいだろう。 安倍は、「自由で開かれたインド太平洋」構想の創出を導いた。この構想はやがて、米国のトランプ、バイデン両政権
中絶全面禁止のポーランドで起きている残酷な事実、胎児異常で共に命を落とす女性たち | ロシア兵によるレイプで妊娠しても、ポーランドで中絶できないウクライナ女性
6月24日、米最高裁は女性の人口妊娠中絶の権利を否定し、世界に衝撃を与えた。一方、一足先に中絶がほぼ全面禁止されたポーランドにおいては、それゆえに女性が命を落とすなど、残酷な事件が起きているという。 中絶全面禁止ゆえに母親が命を落とす ポーランドでは、2021年1月に中絶がほぼ全面禁止された。それまでは胎児に重大な異常がある場合にのみ中絶が許されていたが、その法律が2020年10月に違憲と判断され、例外がほぼなくなったのだ。 しかし、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、異常を抱えた胎児の中絶ができず、母子ともに命を落とすというケースが起きているという。 ポーランド南部に住んでいた30歳の美容師イザベラ・サイベは、第二子の妊娠14週目の2021年夏、胎児にはエドワーズ症候群の可能性があると医師に告げられた。心臓の片方の心室は動いておらず、鼻もなく、仮に胎児が生まれても長く生きられないのは
ウクライナでの戦争で見えてきた“10の軍事的教訓” | 兵力の差、指揮系統、情報戦、兵器の選択…開戦から3ヵ月でわかったこと
ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、西側諸国の専門家や参謀本部は、諜報機関や衛星画像の分析に加えてSNSなどの公開情報も利用して日々、この武力紛争の展開を追ってきた。このような高強度の戦争に、複数の国家がかなりのリソースを割くという事態は、欧州では第二次世界大戦以来だ。 開戦から3ヵ月以上が過ぎたいま、今回の戦争から学ぶべき教訓がいくつか見えてきた。仏紙「ル・モンド」が詳しく解説する。 １ 兵力の差は言われていたほど非対称ではなかった ウクライナの兵力はロシア軍を下回る──。それが世間一般の見方であり、ウクライナ政府もその見方を喧伝してきた。 だが、軍事の専門家がロシア軍とウクライナ軍の地上でのパワーバランスを分析したところ、その見方が正確ではないと指摘する人が少なからず出てきている。フランス軍の消息筋によれば、兵士の数だけを見れば「勢力はほぼ均衡している」とのことだ。 各種の推
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