日本の少子化が加速している。婚外子が少ない日本では、婚姻率が出生数に大きく影響する。人的資本開示が始まり、男女賃金格差の是正は待ったなし。しかし実は、それが婚姻率を下げる要因になりかねない。解決のカギは「下方婚」を認める社会的な意識の醸成だ。 厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の出生数は前年より4万863人少ない77万759人となり、初めて80万人を下回った。23年上半期の出生数は約35万人で、22年をさらに下回って推移している。原因の1つとして挙げられるのは、20~21年に婚姻数が減ったこと。婚外子が出生の2%ほどにとどまる日本では、婚姻数の減少が続けば、少子化のさらなる加速が懸念される。 婚姻率が上がらない理由の1つとして、経済力への不安が挙げられている。不安解消のためには賃金の全体的な底上げはもちろんだが、男女の賃金格差を是正することも重要だ。 23年3月期決算以降、大手企
この記事の3つのポイント JAXAの無人探査機SLIMが月面着陸に挑んだ ピンポイント着陸は大成功、ただし着陸で転び逆立ちに 構想から四半世紀もかかった点はいただけない 昨年12月に母の葬儀を出してからこっち、くたばっている。 最後の看取(みと)りの日々は「この後、体力が必要な事態になるぞ」と予想し、意識して睡眠を長めにとるようにしていたのだが、いざ母が身罷(みまか)って葬儀からの一連の流れに直面してみると、起きたことはまったく予想外だった。 体は確かに疲れていない。ところが、神経というか脳というかに、ものすごく疲労が蓄積していて、一気に吹き出してきたのである。 体が疲れていなくて、脳だけ疲れているというようなことが、人体の構造上あり得るのかどうか、私は知らない。だからすべては私の主観だ。「後頭部に穴が開いて、そこから液体状の疲労がだばだばと音立てて噴出している」という感覚である。 具体的
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕(ざんごう)による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏:西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX(旧ツイッター)上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
課題はカキの「餌」だった。カキを大きく育てるには、大量の植物プランクトンを継続的に与える必要がある。ところが、日光が届かない深海では植物プランクトンが育たないのだ。 そこで着手したのが、くみ上げた海洋深層水の中で植物プランクトンを大量に培養する技術の開発だった。海洋深層水には植物の成長に必要な窒素やリンといった栄養分が多く含まれる。光の強さや水温などを変えて、植物プランクトンの光合成を促進し、急速に培養する技術を確立した。 ゼネラル・オイスター子会社で養殖プラントを運営するジーオー・ファーム(沖縄県久米島町)の鷲足恭子社長は「海洋深層水1ミリリットル当たりの植物プランクトンの数を、1週間で200万匹程度に増やせるようになった」と話す。 植物プランクトンの量をただ増やせばいいというわけではない。未消化の餌は水の汚染につながる。鷲足社長はカキの排せつ物を詳細に分析、最適な餌の量と組み合わせも突
小惑星衝突の断面図。約6600万年前に現在のメキシコ沖に衝突してチクシュルーブ・クレーターを形成した小惑星は、当時生息していたすべての生物種の4分の3を絶滅させた。このほど西アフリカの海岸で新たな衝突クレーターらしき構造物が発見され、大量絶滅の物語に新たな展開がもたらされた可能性がある。(ILLUSTRATION BY CLAUS LUNAU, SCIENCE SOURCE) 今から約6600万年前、地球上の生命の歩みは永遠に変わってしまった。メキシコのユカタン半島の海岸に直径10キロメートルの小惑星が激突したからだ。 大津波が押し寄せ、大地は燃え広がり、岩石の蒸発によって放出されたガスは気候を激しく変動させた。これらの天変地異により、ほとんどの恐竜(非鳥類型の恐竜)を含む全生物種の約75%が絶滅した。(参考記事:「小惑星衝突「恐竜絶滅の日」に新事実、1600km先のガスが155℃に」)
紀伊半島の海岸線を縫うように走るJR紀勢線。「きのくに線」の愛称で親しまれる和歌山県内区間のうち、御坊(御坊市)~新宮(新宮市)間の普通列車が「サイクルトレイン」になった。 自転車を解体することなく、そのまま列車内に持ち込め、追加料金もかからない。予約は不要。平日は午前9時から終電まで、土日祝日は終日全ての列車が対象という気軽さだ。 サイクルトレインというと、サイクリスト専用だと思われがちだが、さにあらず。意外に地元客の利用が多い。 「便利ですね。(ロードバイクやクロスバイクではなく、)ママチャリやから、逆に目立ちます。『えっ、これで乗って来たん?』って」 2022年9月上旬、紀勢線に乗ると、ママチャリを車内に持ち込み、楽しそうに話し込む親子と出会った。和歌山県白浜町の椿温泉で旅館「しらさぎ」を営む熊野徹児さん(49)と中学1年生の元貴くん(12)だ。 熊野さん親子は21年9月、紀伊田辺(
事業の成長を狙い、仮想発電所(VPP)事業に参画する企業が増えている。夏や冬の電力需給の逼迫も懸念され、VPPへの期待が高まる。 インターネット接続サービスなどを手掛けるインターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年7月28日、関西電力が展開する仮想発電所(VPP)事業に参画すると発表した。IIJなどが運用するデータセンターは、一般にエネルギーを大量に消費し、今後もデータ通信量の増加によって消費電力の増加が懸念される。そのデータセンターが「電力供給の安定化に貢献できるようになる点で、今回の変化は大きい」と、IIJ常務執行役員基盤エンジニアリング本部長電気通信設備統括管理者の山井美和氏は話す。 関西電力は分散する蓄電池や小規模発電施設を仮想的な1つの発電所のように機能させるVPP事業を展開しており、統合的な制御を実施するアグリゲーターを務める。IIJは電力の需給バランスを取るために需要家
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』~世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』~ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明(れいめい)期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒(ぜっぽう)鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
ロイターが取材した十数人の業界関係者や専門家の話では、この不足問題によって一部の既存自動車メーカーは、電気自動車(EV)向けに設計された軽量で、コンピューターによる製造可能な新世代のハーネスへの切り替え計画を加速させるのではないかという。 世界の新車販売で、なお圧倒的比率を占めるのはガソリン車だ。JATOダイナミクスのデータに基づくと、昨年のEV比率は6%に過ぎない。 しかし、オートフォーキャスト・ソリューションズを率いるサム・フィオラニ氏は、ワイヤーハーネス不足に触れて「業界にとっては、まさにEV移行をより迅速化する理由が、また1つ増えた」と指摘した。 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)はロイターに、ウクライナ危機などによるサプライチェーン(供給網)混乱を受け、同社はサプライヤーとの間で低賃金労働を前提としたワイヤーハーネス生産モデルからの脱却について話を進めていると明かし
前回(エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」)において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合(EU)離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』(文春新書)を出版予定(写真:Abaca/アフロ) トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
ロシアのウラジミール・プーチン大統領が3月23日、「非友好国が支払う天然ガス代金はルーブルに限る」と発表した。この発表はドイツの経済界をパニックに陥れ、ガスという「ものづくり大国」の血液が人質に取られた実態を浮き彫りにした。 ドイツのエネルギー企業とロシアの国営企業ガスプロムとの間のガス購入契約によると、ドイツ側はガス代金をユーロまたはドルでガスプロムに払うことになっている。これまでドイツなど西欧諸国に供給されるロシア産ガスの代金の60%がユーロで、40%がドルで支払われてきた。 プーチン大統領の発表がドイツを困惑させたのは、ドイツ企業がルーブルをロシアの銀行から調達できないことが理由だ。EUが取り組む経済制裁措置により、ドイツ企業はロシアの大半の銀行との取引を禁じられている。 このため主要7カ国(G7)は3月28日、「ガス代金の支払いをルーブルに限るというロシア政府の決定は契約違反であり
JR西日本が開発した運行情報表示ディスプレーが、営業エリアから遠く離れた銚子電気鉄道(千葉県銚子市)で稼働を始めた。鉄道事業の先行きに厳しさが増すなか、同業他社や異業種への技術外販に活路を見いだそうとしている。 「当社は常に『崖っぷち』。車両も設備も非常に古くて、年に何回かは輸送障害が起きてしまいます」。2月末、銚子電気鉄道(千葉県銚子市)の社長、竹本勝紀氏はおはこの“崖っぷちトーク”で挨拶を始めた。 全長6.4キロメートルの弱小地方鉄道である同社は2006年、ホームページに「電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです。」と社員が書き込んだことで一躍有名になった。窮状を知った人々が、銚子電鉄が副業で製造・販売しているぬれ煎餅を購入してくれたことで修理代を確保。その後は「経営状況がまずい」ことに引っかけたスナック菓子「まずい棒」、自主製作映画「電車を止めるな!」など自虐ネタで話題を集め、なんと
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